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健康診断や人間ドックのPRに関するご意見
平成19年4月より、がん対策基本法という法律が出来た時、私はすごく関心を持ちました。国の方針として、5年以内に早期発見により死亡者を少なく出来るよう、がん検診の受診率を50%以上とするとなっていますが、20%未満からさほど増加はしていないようです。私も色々な機会でPR活動を頑張っていますので、PRや助成金補助等で、熊本県が全国の模範県となれるよう希望しています。
(県内 30代)
県からの回答
がんにつきましては、平成20年の統計で本県の死亡者は、5,162人で死亡者全体の約3分の1を占めています。がん対策には、検診による早期発見、早期治療が大変重要です。本県では、がん検診の受診率は全国平均を上回っていますが、まだ30%程度と国や本県が目標としています50%には届いていない現状です。
その要因には、がん検診の重要性がまだ県民の皆様に十分浸透ができていないことや、平成20年度からメタボリックシンドローム等の予防のため医療保険者が行う特定健康診査と市町村が実施主体となるがん検診の区分が分かりにくくなったことなどが考えられます。
このため、県では広く県民の皆様にがん予防の知識、検診の有効性等を御理解いただくため、県ホームページでの御紹介やリーフレットなどによる啓発活動や各種講演会による普及に努めています。
また、市町村に対し県民の皆様がいつでもどこでも受診できる実施体制の整備を支援するなど、市町村や関係団体と一緒に、がん予防対策を推進しているところです。
なお、今年度は、市町村(地域)のみならず、がん予防に御協力いただける県内の企業・団体を公募し、職場毎のがん予防の普及啓発、受診率向上にも取り組み県内全域に広げていきたいと考えております。
今回、がん検診の受診率が伸びないことへの御心配、また、受診率向上は全国の模範となることや、そのためには助成金等が必要との御意見、そして、普及啓発に対し本当にありがたい御協力のお申し出をいただきました。
県としましては、今回の御意見を参考にさせていただき、より一層県民の皆様の健康増進、がん予防対策の推進を図るため、全力で取り組んで参りますので、是非、今後とも御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(平成22年5月回答)健康づくり推進課