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災害時等の連絡網に関するご意見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006332 更新日:2020年8月1日更新

 私の住んでる所は水俣市の山間部で俗に言う限界集落です。
 最近思うのですが、もしこの村で災害等で市内と孤立した場合、連絡網があまりにも貧弱すぎると思うのですが、どの様にお考えでしょうか。ちなみに、当集落では防災無線で情報を聞くことはできるが携帯電話の電波が届かず使用できない状態です。
 それと国のe-ジャパン計画は、いったいどうなったのか教えてください。市は情報の殆どをホームページに提供しているのに私の所では未だダイアル回線でしか接続できず重くてとても不便です。結局山間部の住人は切り捨てですか?
(県内40代)

県からの回答

 災害時等の連絡網についてのご意見ありがとうございました。
 現在、お住まいの集落は携帯電話の通話可能区域外であり、このため、有線電話が災害等で途絶した場合の通信手段としては、衛星携帯電話や消防団に配備されている無線機が考えられます。具体的にどの地域でどのような通信手段を用いて災害時の情報の収集及び伝達を行うかについては市町村によって異なっていますので、水俣市と御相談いただくこととなります。なお、水俣市に確認したところ、地域の状況について有線電話による情報収集ができない場合は、消防団による地域の巡回を予定しているとのことでした。
 県としましては、今後も様々な機会を通して防災情報の迅速かつ的確な収集及び伝達を市町村に働きかけるとともに、これまでの災害における教訓をもとに防災体制の強化に努めて参りたいと考えております。
 また、国のe—ジャパン計画につきましては、現在「IT新改革戦略」(平成18年1月19日)との名称で、2010年までに全国でブロードバンドサービスが利用可能となるよう、本戦略に基づきブロードバンドゼロ地域の解消を、国、地方公共団体、事業者、地域社会と連携しながら取組みを進めています。
 ブロードバンドサービスの提供及び携帯電話の通話環境整備は、民間事業者による自主整備が原則(IT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)第7条)でありますため、採算性の面から整備が進んでいない地域がまだまだ存在しているのが現況であります。
 このようなことから、市町村が実施主体となる国補助事業の活用など、いろいろな手段を用いて、県としてもブロードバンドゼロ地域や携帯電話不感地域の解消に引き続き取り組んで参ります。
 今回、ご提案いただきました趣旨につきましても、水俣市の情報担当課にお伝えするとともに、民間事業者にも会議等の機会を通じてブロードバンドゼロ解消に向け協力を要請して参ります。

 さらに、本県では、山間部等にお住まいの方の安全・安心な生活の確保等の観点から、今後の過疎地域の振興策について国に提案・要望活動を行っていくこととしておりますが、そのなかでも、過疎地域における情報通信基盤の整備推進について、国に対して、強く求めて参りたいと考えております。
(平成21年1月回答)危機管理防災消防総室、地域政策課、情報企画課