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電力の買い取り制度に関するご意見
県の制度として、住宅・事業所の太陽光発電や自然力活用発電等に関し九州電力による【欧州並み】の買取制度を立上げて下さい。
理由
- 日本の遅れは制度の不備が原因。国が遅いぶん県が急いで下さい。
- 熊本県にはソーラー発電関連産業が集合中です。大きく育てましょう。
- 視野の広い方が知事に就任された今こそ、そのチャンスです。
(県内 60代)
担当課からの回答
電力の買い取り制度についてのご意見ありがとうございました。
地球温暖化対策が求められる中、太陽光発電は、二酸化炭素排出量が少なく環境にやさしいエネルギーであること、資源の制約が少ないこと、潜在的に大きな供給力を担う可能性があることなどから、地球にやさしい新エネルギーとして、積極的な導入が求められています。
そのような中、県内には、ここ数年相継いで太陽電池製造会社が進出し、太陽光発電パネルの生産が始まりました。世界で使用される太陽光発電パネルが県内で作られ、世界に輸出されているということで、本県においても、太陽光発電に対する意識が一層身近になるとともに、地球温暖化対策の心構えが更に根付いていくことが期待されます。県としてもこの機をとらえ、太陽電池製造会社・電力会社・大学・県の産学行政が連携した意見交換の場を設け、県内での太陽電池の普及を図るため、多方面の方々から様々なご意見をいただいております。また、本年度からは、住宅展示場を活用したイベントなど、太陽光発電を含めた新エネルギーの普及・啓発に取り組むこととしております。
今回ご提案のありました電力の買取制度については、太陽光発電を含む新エネルギー等の電気の一定量以上の購入を電気事業者に義務付ける「RPS法」が施行されたこと等により、新エネルギーの供給総量及び設備容量は増加しておりますが、わが国の太陽光発電導入目標達成のためにも、今後、更なる太陽光発電システムの導入促進を図ることが求められております。
そのような状況のもと、県としては、太陽光発電電力の長期固定価格買取制度など、太陽光発電導入時のコストを回収できる新たな導入支援策の創設を、これまで国に対して要望して参りました。欧州並みの買取制度については、一県で一企業に対して買取りを義務づけるような制度を創設することは困難であることから、今後も、九州知事会等を通して積極的に国に提言して参りたいと考えております。
（平成20年5月回答）
