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平成26年 8月22日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：平成26年8月22日(金曜日)13時30分から
場所：知事応接室
動画
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会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
コメント
広島県での土砂災害の発生に係るお見舞い及び県民の皆様への注意喚起について
発表項目
報告事項
質疑応答
- 台湾での知事のトップセールスについて・1
- 知事の中国訪問について
- 地方創生への取組みについて
- 水俣病問題について
- 広島県での土砂災害の発生について
- 予防的避難について
- 「熊本県女性の社会参画加速化会議」の設置について
- 「九州を支える広域防災拠点構想」の実現に向けた広域医療搬送訓練の実施について
- 台湾での知事のトップセールスについて・2
- ジェットスター・ジャパンの就航について
（幹事社）
引き続き、ＮＨＫ、時事通信、日経の3社で幹事を務めさせていただきます。それでは発表案件からご説明をよろしくお願いします。
説明用資料（PDFファイル：975KB）
コメント
広島県での土砂災害の発生に係るお見舞い及び県民の皆様への注意への注意喚起について
蒲島知事
はい。今日はまず、広島県での土砂災害の発生に関わるお見舞い及び県民の皆様への注意喚起についてコメントします。
今回、広島県において、大雨による土砂災害が発生しました。
亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
被災地では、今も行方不明者の懸命な捜索活動が行われています。一日も早い救出を祈っています。
災害発生後、広島県には、熊本県から支援を行う旨をお伝えいたしました。
今後、要請があれば、できる限りの対応をしたいと思っております。
また県では、熊本県民の気持ちを表すため、広島県へ災害見舞金をお届けする準備も進めております。
本県はこれから本格的な台風シーズンを迎えます。2年前には熊本広域大水害が発生し、数多くの方々が亡くなられ、被災されています。
今回の災害発生を受けて、県では、全市町村長に対して災害発生が予想される場合は、市町村長が待機して備えること、明るいうちに住民に早期避難を促す「予防的避難」の呼び掛けを行うこと、災害発生が予想される場合、危機を感じたら迷わずすぐに避難すること、避難できない場合には、自宅内のより安全な場所、例えば1階ではなく2階、さらには山側ではなく反対側の部屋に避難するなど、住民の安全行動及び災害発生のおそれのある箇所等の周知を徹底すること、災害発生時に近所の方々が互いに声を掛け合い、避難を呼びかける、自主防災組織活動への支援など、防災の取り組みについて、本日改めて文書で要請したところです。
併せて、広域本部長と地域振興局長に対しても、市町村等に対する土砂災害警戒等の的確な情報伝達、土砂災害発生時の早期の情報収集と報告、迅速な応急対策の実施、工事現場における安全確保の徹底など、今後の降雨に対する警戒の強化について、指示をいたしました。
本日の午前中も大雨洪水警報が発令されています。災害はいつ発生するか分かりません。
県民の皆様におかれましては、災害発生が予想される場合、危険が差し迫っていない昼間に予防的に避難するなど、自分自身の命を守るための行動をとっていただきたいと思います。
発表項目
「熊本県女性の社会参画加速化会議」の設置について
次に、一つ目の発表です。「熊本県女性の社会参画加速化会議」の設置についてであります。
少子高齢化などで、労働力人口の減少が懸念される中、日本経済の活性化のためには、「女性の力」を最大限発揮できる環境の整備が喫緊の課題となっています。
そのため熊本県においても、女性の活躍を支援し、女性の社会参画を加速化させるため、産学官の連携による「熊本県女性の社会参画加速化会議」を設置いたします。
この会議では、女性の社会参画を加速化させる戦略の策定や、企業や団体が女性の活躍推進に向けた目標を自主的に宣言する取り組みなどについて議論する予定です。
委員は、経済団体や関係団体の代表者のほか、県内で活躍している女性の方々を予定しております。
1回目の会議は、今月27日にホテル日航熊本で開催いたします。
今後、この会議でしっかりと議論を進め、熊本県の女性の社会参画をより一層加速化させて参ります。
発表項目
「九州を支える広域防災拠点構想」の実現に向けた広域医療搬送訓練の実施について
- 報道資料（1）：「九州を支える広域防災拠点構想」の実現に向けた広域医療搬送訓練の実施について（PDFファイル：170KB）
- 報道資料（2）：「九州を支える広域防災拠点構想」の実現に向けた広域医療搬送訓練の実施について（PDFファイル：82KB）
次に、2つ目の発表です。「九州を支える広域防災拠点構想」の実現に向けた広域医療搬送訓練の実施についてであります。
本年1月に策定した「九州を支える広域防災拠点構想」の実現に向けた取り組みの一環として、「広域医療搬送訓練」を8月30日に、阿蘇くまもと空港で政府と合同で行います。
訓練では、南海トラフ地震の発生に伴い、被災地である大分県、宮崎県から多数の傷病者を本県に受け入れることを想定して行います。
被災地以外の県としては全国で初めて、ＳＣＵ、すなわち「広域搬送拠点臨時医療施設」に選定されました。
これまで国などに対し、広域防災拠点としての本県の優位性をアピールして参りましたが、そのことが今回のＳＣＵ選定に繋がったものと考えています。
また、このＳＣＵは県と崇城大学との包括連携協定に基づき、大学の（航空機）格納庫を活用して設置します。
訓練当日は本県をはじめ、全国各地の災害派遣医療チームＤＭＡＴの約250名が集結します。
また、患者役として、熊本看護専門学校の学生にも訓練に参加していただきます。
この訓練を通じて、本県はもとより、九州全体の災害医療体制の充実・強化に繋げたいと考えております。
私も訓練当日は空港に出向き、激励を行いたいと思っております。よろしくお願いいたします。
発表項目
知事の中国訪問について
報道資料：知事の中国訪問について（PDFファイル：78KB）
次に3つ目の発表です。「知事の中国訪問について」です。
このたび8月31日から9月4日にかけて、九州各県の副知事をはじめ、県議会や経済団体の役員等と一緒に、北京、上海を訪問します。
これは、日中関係が冷え込んでいる時だからこそ、地方政府や民間レベルの交流を深めていかなければならないとの思いで実施するものです。
北京では、政府要人をはじめ、国の機関を訪問し、地方政府間の交流や観光の促進などについて意見交換を行います。
さらに、北京大学において、「くまモンの政治経済学～行政の新フロンティア～」について講義を行います。現地にはくまモンも同行いたします。
また、本県一行は北京訪問に先立ち、九州経済国際化推進機構等が主催する「九州上海経済交流ミッション」にも参加いたします。
近年、中国は九州にとって最大の貿易相手国となり、観光誘客等の面でも重要性を増しています。
今回の九州一体となった訪問がさまざまな交流拡大、ひいては両国関係の改善に繋がっていくことを期待しています。
報告事項
台湾での知事のトップセールスについて
最後に、報告です。
「台湾での知事のトップセールスについて」の報告をいたします。
台湾・台北市及び高雄市において、8月19日から21日にかけてトップセールスを行いました。この目的は3つあります。
1つ目は、台湾セブンイレブン5，000店舗における県産品の認知度向上と販路拡大です。
台湾セブンイレブンでは、28日間に及ぶ「熊本プロモーション」のオープニングイベントに出席しました。
台湾国内外のマスコミ40社や一般消費者の前で本県のＰＲを行いました。
その後、台湾統一企業グループの林前総裁、及び台湾統一超商の陳社長を表敬しました。今回の台湾セブンイレブンにおけるタイアップを皮切りに、台湾統一企業グループとの連携事業拡大を約束してきました。
2つ目は、本県と台湾・高雄市をつなぐ定期チャーター便運航へのお礼と、来春からの定期便運航の実現に向けたチャイナエアラインへのセールスです。
チャイナエアラインの林社長からは、「年末から年始にかけてが判断のタイミング。判断にあたっては、今回の定期チャーター便の搭乗率の実績等が重要となることから、お互いに努力していきたい」というコメントをいただきました。
1日も早い定期便実現に向け、今回の定期チャーター便の実績が重要であります。県民の皆様にもたくさんご利用いただきたいと思っています。
3つ目は、高雄市長への表敬訪問です。
高雄市は今月1日に大変な爆発事故がありました。被災地復興のため、県からのお見舞い金、熊本県議会や県民の皆様からの義援金の目録を陳市長に贈呈いたしました。
来月9日で、高雄市との覚書締結から1年となります。その間、本県と高雄市との交流は着実に拡がっています。
今後も引き続き、交流を拡大し、覚書の成果を上げていくことを陳市長と再確認して参りました。
以上が本日の発表です。
質疑応答
台湾での知事のトップセールスについて・1
（幹事社）
ありがとうございました。
それでは発表案件について、2、3質問させていただきます。
蒲島知事
はい。
（幹事社）
まず、台湾のトップセールスで、今もお伺いしたんですけど、チャイナエアラインの社長からは、年末年始が定期便就航への判断のタイミングであるという話だったということで理解していいんですか。
蒲島知事
はい、そうです。12月から1月にかけてということです。定期便が飛ぶということになるとやはりそれなりの準備が必要ですから、その辺が（判断の）タイミングではないかということであります。
（幹事社）
その判断が仮にいい方向で進めば、来春からの定期便開設ということも可能性があるということですか。
蒲島知事
はっきりといつからという話はなかったですが。準備期間とかいろいろ必要ですので、12月から1月（の判断）であれば、サマースケジュール（での定期便開設になるの）ではないかと思っています。
質疑応答
知事の中国訪問について
（幹事社）
もう1点、中国訪問についてお聞きしたいんですけれども、こちらの方でも、例えばいわゆるチャーター便なり、上海や北京なりへの航空便の開設等のお話というのも働きかけるんですか。
蒲島知事
中国訪問の一つ（の目的）に要人との会合もありますし、それから政府との会合の時に航空局に行くことが、多分あると思いますので、その場合、上海～熊本の直行便など、そういうことも含めて話すことができたらと思っています。
ただ、まだスケジュールが、直近にならないと確定できないものですから、どういう話になったかということは、帰ったらまたご報告したいと思います。
質疑応答
地方創生への取組みについて
（幹事社）
一つよろしいですか。もう発表案件は分かりましたけれども、女性の参画を拡大されるということですが、安倍政権はもう一つ、来年度あたりから、地方再生に非常に力を入れるということです。4兆円という予算規模を別枠でというふうな話もありますが、熊本県として、その地方再生を進めようという政府の今の姿勢に対して、何か県を挙げてこんなことを考えようとか、そのような考えはありますか。
蒲島知事
はい。熊本県にとっては、とても嬉しい話であります。地方創生ということでありますので。
今、蒲島県政では4つの目標を掲げてやっています。1番目は、“活力を創る”こと。それから2番目が“アジアとつながる”こと。3番目が“安心を実現する”こと。4番目が“百年の礎を築く”ことであります。そういう意味では、熊本県ももともと地方創生ということを考えています。
これから予算がどんどんつくと思いますので、それを後追いするのではなくて、どういうことをやりたいかということを今のうちから県庁内で考えておいて、そういうような政策ができたら、すかさず「チームくまもと」としてやりたいと（思います）。
これは県議会と国会議員の方々、そして県庁を挙げて、「チームくまもと」として情報を交換し、情報を早く掴み、そしてこれまでと同じように予算を獲得していきたいと思っています。
質疑応答
水俣病問題について
（幹事社）
ありがとうございました。
発表案件とは絡まないんですけれども、水俣病の特措法〔※「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」。〕の判定が6月末で、熊本県に関しては終わりまして、タイミングとしては夏中にも、というお話で伺っておるんですけれども、タイミングについてはおそらく環境省の方で判断されるんだろうと思います。ただ、そこの発表の内容をどこまで出していくのかというところ、ここは環境省と熊本県で協議が進んでいますか。
蒲島知事
既に申し上げたと思いますが、本県の特措法の判定は終了しています。ただ、判定結果の公表については、特措法を所管する環境省の考え方も必要ですし、それから環境省は3県の状況を見た上で、公表時期を決めるのではないかと思っています。
今のところ、具体的な公表期日や、どこまでどういう情報を出すのかというところもまだ見えていません。
ただ、我々としては、判定は完了しておりますので、いつでも環境省の要請がくれば、それに沿って出せる状況にあります。
（幹事社）
そのどこまで発表するかというところは、環境省と協議をしておられますよね。
蒲島知事
多分、環境省も3県バラバラ（の発表内容）だと困るでしょうから、3県同じような方向でやるためには、やはり環境省がリーダー役となって、決めるのではないかと思っています。
（幹事社）
そこで公表をどこまでするのかというのは、県として環境省の方に何か申し上げるところはございませんでしょうか。
蒲島知事
情報提供はしています。協議に加わって欲しいとか要請があれば当然しますが、今のところ環境省は、各県の状況を見ているところではないかと思っています。
ただ、先程言いましたように、一番件数の多い熊本県は既に（判定作業は）完了しております。
（幹事社）
わかりました。ありがとうございます。
幹事社からは以上なので、各社ご自由にご質問をどうぞ。
質疑応答
広島県での土砂災害の発生について
Ｑ
西日本新聞です。
今回の広島の土砂災害では、土砂災害防止法に基づく警戒区域とか特別警戒区域の指定が全国的に遅れているという指摘もされていますけれども、熊本県の現状と、この指定をどう加速化させるのか、知事のお考えをお願いします。
蒲島知事
それについて、広島県の対応はどうであったかという評価は差し控えますが、熊本県も今日発表いたしましたように、予防的避難やそれから市町村の取組み（への呼びかけなど）、そういうことをここで先程コメントしたところですが、更に頑張ってやらなくてはいけないという思いを強くしたところです。
熊本県の場合は、阿蘇の大水害〔※熊本広域大水害〕がありましたので、そういう意味では、検証の結果、全国に先駆けて予防的避難というものを呼びかけています。
それ〔※予防的避難〕を、空振りのリスクを恐れずに、皆さん、自分の命のことですから、予防的避難をやっていただきたいと、そういうように更に今回の広島県の大水害を機に思いを強くしたところです。
質疑応答
予防的避難について
Ｑ
知事、よろしいでしょうか。
蒲島知事
はい。
Ｑ
予防的避難に関連してのお尋ねですけれども、熊本県が予防的避難を提唱されて、普及を目指されているのは分かっているんですけれども、実際のところ熊本県のモデル事業に参画していらっしゃる熊本県内の自治体はまだ3ぐらいしかないと。数として多いとは言えない状況だと思うんですけれども、まだ今一つ市町村にはその周知といいますか、伝わっていないんじゃないかなというのが一点と、もう一つは今回、広島の災害を受けて、全国のマスコミさんから、地元以外にも熊本県に予防的避難についての問い合わせとかあって、実際、今日の新聞報道とかにもいろんな紙面で熊本県の取組みを紹介されたんですけれども、これを全国に向けて、この必要性とか意義を訴えていくというお考えはないのか、その2点についてお尋ねしたいんですけれど。
蒲島知事
一つ目の質問ですが、そういうこと〔※予防的避難への取組み〕に地方自治体の動きが鈍いのではないかということですが、それだからこそ、今回の（市町村への）通知といいますか、今日発表したような項目について、市町村とそれから広域本部、地域振興局に向けて（文書を）発出したところであります。
また、多分どの市町村の首長さんであっても、やはり自分達の住民の危険性ということを一番敏感に感じられていると思いますので、広島の災害を受けて、また県のこの通知を踏まえて、予防的避難の重要性を認識されるのではないかと思っています。
それから熊本県の取組みについては、特に予防的避難については、より多くの都道府県、或いは全国の市町村の方々も関心を持って見られると思いますので、そういう〔※予防的避難の説明〕要望があったら、いつでもお受けして情報を公開したいと思っています。
どういうような全国からの希望がありますか。
事務局
危機管理防災課でございます。予防的避難の取り組みにつきましては、分かりやすく説明したパワーポイントの資料を作っておりますので、いろんな講演会とか、他県からの依頼に応じて、そういった資料の提供などを行っております。
それから、予防的避難の考え方ですけれども、私どもは予防的避難というのはモデル事業として認識しておりますが、これはあくまでも3年間の補助事業という形で普及を図るためにやっております。
基本的には早めの自主避難、或いは早めの避難所の開設、そういったことを普及していきたいと思っております。
例えば今回、台風8号の際に、県内の45市町村、全ての市町村で自主避難所が開設されていまして、5，100人を超える県民の方々が早めに避難をされています。
必ずしも私共のモデル事業に参加する市町村が少なかったということだけではなくて、そういった早めの避難、あるいは早めの自主避難所の開設、それに呼応して避難される方が増えているということをもって、浸透してきているのではないかというふうには考えています。以上です。
蒲島知事
それから先程も申し上げましたように、広島県に対してはいつでも手伝いに行きたい、ご要望に応えたいということをこちらから申し出ておりますので、向こう〔※広島県〕から要望があれば、それに応えたいというように思っています。今のところまだ要望はないということです。
ただ、私がとても感謝をしたのは、熊本広域大水害の時に、和歌山県からすぐにその当時の担当者に来ていただいて、災害対策本部の中にも詰めていただいたので、何をしなくてはいけないかということがとてもよく分かったんです。
だからそういう経験もあるので、広島県のようなケースの場合にも熊本県からオファー〔※ご提案〕を出しているところです。
質疑応答
「熊本県女性の社会参画加速化会議」の設置について
Ｑ
知事よろしいですか。女性の社会参画加速化会議ですけれども、これは安倍政権の取り組みもあって、そこに連動させるというような趣旨もあるんでしょうか。
蒲島知事
やはり、就業者人口が長期的にこれから減っていくのではないかということが人口減少の問題点です。女性の活躍ということは、これから社会全体にとってとても大事なことでありますので、そういう観点からこの（女性の）社会参画加速化会議を設置するところであります。
これは九州全体での取組みの一環でもありますが、例えば、福岡県とか佐賀県もこの方向で今、進まれております。他の県も検討されているのではないかと思っています。
Ｑ
政権の動きと関係ないということでいいですか。
蒲島知事
ええ。政権からこういうように言ってくださいというものではありません。もともと私は女性の社会参画は大事だと一期目から思っていますので、県庁内でも、例えば局長級であるとか、多くの女性の活躍の場を与えているところであります。政権からこういうようにやってくださいということでもありません。
Ｑ
例えば数字目標とかですね、何％をどうするとか、そういったものを設けたりとか、お考えとしてありますか。
蒲島知事
はい。数値目標は、熊本県も決めてあります。例えば、女性の就業者のパーセント〔※有業者に占める女性の割合〕でいうと全国3位です。ただ、管理職に占める割合〔※女性有業者に占める管理的職業従事者の割合〕は、全国12位〔※正しくは全国13位〕ですか、だと思いますので、低いわけではないけれど、もっと高くしたいということであります。
質疑応答
「九州を支える広域防災拠点構想」の実現に向けた広域医療搬送訓練について
Ｑ
九州を支える広域防災拠点構想に関する訓練のことでお尋ねですが、いただいた資料では、その目的のところに、九州を支える広域防災拠点構想の実現に向けた取り組みとして、この訓練を実施するとありまして、ただ、参加機関の中には熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県と他県も参加するんですけれども、この熊本県が南海トラフ巨大地震の際に、九州における政府の現地対策本部が置かれるということの実現に向けた取り組みというところまで、この大分、宮崎、鹿児島県は合意しているんでしょうか。
蒲島知事
そういう意味ではなくて、熊本県が、例えば南海トラフ（が発生した場合）、今、考えられる被災県としては大分県と宮崎県、それから鹿児島県も入りますが、ただ、2県（の被害が）が大きいと思いますが、それ〔※南海トラフ地震〕があった時に熊本がどういう役割を果たせるかというその一環としてこの広域医療搬送訓練が行われます。被災県でない県が選ばれたのは初めてなんです。
そういう意味では、熊本県の（九州を支える）広域防災拠点構想が、内閣府に認識されたのではないかというように思っています。
ただ、それ〔※九州の広域防災拠点をどこに置くか〕は最終的には内閣府が決めるものですから、そういう意味では、一歩近づいたのではないかとは思っています。
ただ、（熊本県が九州の広域防災拠点の候補地になることについて、他県が）合意する合意しないというところまでは、我々も考えてはおらず、それは最終的に国の方が選ぶことだというように思っています。
質疑応答
台湾での知事のトップセールスについて・2
Ｑ
知事、すみません。台湾の件なんですが、チャイナエアラインから年末年始が定期便就航へのタイミングということを示されたということで、10月末から始まる定期チャーター便に関する力の入れ方というか、考えなきゃいけないと思うんですが、県として今からお考えになっている取り組みというのは。
蒲島知事
定期チャーター便の（利用者の）7割を台湾の方で受け持ち、3割は熊本県の方でお願いしますということであります。それに向けて、やはり一番大事なことは、この定期チャーター便がうまくいくことが定期便に繋がることであります。ただ、今までのチャーター便を見ますと、大体90％ぐらいの搭乗率なんです。
だから、そういう意味では頑張って、台湾に皆さん行ってもらうそういう環境づくり、そして定期チャーター便が90％ぐらいの搭乗率であれば、多分、当選圏内ではないかと思っています。
そのほかに課題がいくつか提示されました。（例えば）国際便のカウンターの出入国の所をもう少し改善してくれという話がありました。
それから搭乗率が一番大事ですが、プロモーションを頑張ってくれと。その時に私が（チャイナエアラインの）林社長に言ったのは、セブンイレブンで600万個の小銭入れをお客さんに配るんです。その小銭入れに全部観光地の写真が載っているんです、熊本の観光地が。600万の人がそれをもらうということは、多くの人が熊本を認識して、熊本城とか阿蘇とか天草とか、そういう観光地の宣伝になるのではないかと。それが一つのプロモーションです。
今でも、高雄市から来る人がとても多いので、また今度はこちら〔※熊本〕の方がたくさん行かなくてはいけないと思っています。ということで、頑張ってプロモーションをやらなくてはいけないと思っています。
Ｑ
知事すみません。もう一つ。高雄市への義援金を贈呈されましたけれども、高雄市の方で事故の風評被害というか、そういうのを心配されている部分があるということですが、実際、知事が高雄市をご覧になって、いかがお感じになりましたか。
蒲島知事
それに対しては私も少し心配しましたが、行ってみると、とても安定しているというか、もうどんどん工事が進んでいたんですが、それ程、その復旧工事がうまくいっているのではないかと思いました。
市長にもお会いましたが、それの問題〔※爆発事故〕もあるけれども、元気にやっておられました。
日本から、特にジュニアドリーム〔※「グローバルジュニアドリーム事業」。今年度の新規事業で、県内の小中学生25名と高校生5名を、熊本青少年大使として台湾へ派遣する事業。〕の人達は（事故）直後に行きましたが、話によるとあまり影響は感じなかったということであります。
私も行ってみましたが、高雄市は美しくて、繁栄していて、事故の影響はちょっと感じられなかったというように思います。
質疑応答
ジェットスター・ジャパンの就航について
Ｑ
知事すみません。関連ですけど。先日ＬＣＣのジェットスターが10月から熊本空港から3路線就航ということがありましたけれども、改めて知事としてのご所見をお願いします。
蒲島知事
ジェットスターという、はじめて熊本県にＬＣＣ〔※ロー・コスト・キャリアの略。格安航空会社のこと。〕が来るということでとても喜んでいます。
（なぜなら）一つは、利便性の向上。熊本県民の利便性、とりわけ海外に行く時には国際空港である成田、中部、そして関西。ここに安く行けるということです。そういう意味で利用者は多いのではないかと思っています。
それからＬＣＣということで、今度は若者とか、これまであまり旅行にお金かをたくさんかけられない方々もＬＣＣを使うことによって、より活動の範囲が広がるのではないかと思っています。
熊本の中核性もこれによって高まると。熊本に来てＬＣＣで成田に行って、それから世界に飛ぶということも可能になりますので、新しい顧客が開拓されるのではないかと思っています。
そういう中にあってもＪＡＬ〔※日本航空〕さんがもう1便、増便されますので、その〔※ＬＣＣが熊本空港に就航したこと〕影響というのは、あまり感じられていない証拠ではないかと思っています。
それから新しい層をジェットスターさんは開拓したいという狙いがあるのではないかと思っています。
Ｑ
重ねてですけど、熊本空港の需要として、ジェットスターの方からどういうところが熊本は評価されたんだろうなというふうに今、認識されていらっしゃいますか。
蒲島知事
結局、外から見ると熊本は元気がいいということでしょう。
それから熊本空港からたくさんの便が出ていて、みんなそれで潤っている。
また、熊本空港は福岡（空港）と違って、まだスペースがありますから、定時通りに飛ぶとか、いろんなことがあると思います。
多分、熊本の元気がジェットスターさんには伝わったのかなと思っています。
はい、それでは、よろしいですか。どうもありがとうございました。
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