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防災避難の方法
自助避難、共助避難、公助避難という3つの避難の在り方で、防災避難の方法を考えてはどうか。
県からの回答
災害が発生した場合に被害を軽減するためには、「自助」、「共助」及び「公助」がバランス良く対応することが必要です。
このことから、県では、主なものとして、(1)「自助」の観点では「予防的避難の推進」、(2)「共助」の観点では「自主防災組織の設立促進」、(3)「公助」の観点では「住民への防災情報の伝達強化」ということで、それぞれ取り組んでおります。
そして、御指摘のとおり、まずは、県民の皆様方に、自らの身は自分で守るという「自助」の認識を持っていただくことが第一と考えており、「予防的避難の推進」を平成25年度から取り組んでいるところです。
具体的には、平成24年に発生した熊本広域大水害において、深夜の豪雨と雷の中、二次被害のおそれもあり、住民の避難が困難だったことを踏まえ、気象台の情報をもとに夜間に大雨等が予想される場合、市町村が住民に対して、夕方、明るいうちに早めに自主避難することを呼びかけるものです。
これは、災害対策基本法に規定される「避難勧告」や「避難指示」と異なり、あくまでも住民の自主避難を促すものです。
このことは、行政に頼らず、自分の身は自分で守るという御意見に合致するものと考えております。
なお、「避難勧告」や「避難指示」は、避難の必要が予想される各種気象警報が発せられ、河川が警戒水位を突破し洪水のおそれがあるときなどの場合、法律に基づき市町村長が発するものです。
市町村は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務があることから、市町村長は、関係機関からの情報をもとに判断し、発令しておりますので、住民の皆様方には、市町村長から避難勧告等の発令がなされた場合には、速やかに安全な場所に避難していただきたいと考えております。
また、避難勧告等が発令される前であっても、大雨等が予想される場合には、あらかじめ安全な場所へ自主避難することが大事であると考えておりますので、県では、先述の「予防的避難の推進」を周知していきたいと考えております。
（平成26年7月回答 危機管理防災課）
