本文
令和2年（2020年）8月5日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：令和2年（2020年）8月5日(水曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
コメント
発表項目
質疑応答
- 7月豪雨に係る捜索活動の今後の方針について
- 7月豪雨に係る避難所の解消について
- GoToキャンペーンについて・その1
- くま川鉄道への国からの支援について
- コロナ感染症軽症者等に係る宿泊療養事業について
- GoToキャンペーンについて・その2
- コロナ感染者の増加について・その1
- 球磨川の治水について
- 接待を伴う飲食店の感染防止対策実施状況確認について
- GoToキャンペーンについて・その3
- 7月豪雨による農林水産業への被害と対策について
- コロナ感染者の増加について・その2
- 災害公営住宅について
コメント
「令和2年7月豪雨」から1カ月を振り返って
蒲島知事
7月3日から7月4日朝方にかけて発生した「令和2年7月豪雨」から1か月が経過しました。これまでの1か月を振り返り、改めて私の思いを述べさせていただきます。
今回の豪雨で65名の尊い命が失われ、未だ2名の方が行方不明となっておられます。
また、9,000棟を超える家屋に被害が生じ、約1,400名の方が避難所での生活を余儀なくされておられます。
改めて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、行方不明となっておられる方とそのご家族、そして被害に遭われたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。
今回の災害に対し、県では発災後直ちに災害対策本部を設置するとともに、自衛隊に対し派遣要請を行い、警察や消防などの関係機関とも連携して、人命救助に全力を尽くして参りました。
避難所での生活を余儀なくされている方々に対しては、国や地域の方々の支援をいただきながら、冷房やダンボールベッドの設置、食事の提供、無料の温泉施設の開放など、より快適に過ごしていただけるよう全力で取り組んでいるところです。
泥のかき出しや災害ゴミやその搬出につきましては、災害ボランティアバスを運行して県民の皆様の協力をお願いするとともに、自衛隊や関係団体の協力を得て、大型災害ゴミ等の収集運搬を行うなど、生活再建に向けた後押しを行いました。
また、宅地内に堆積した土砂等についても、市町村が直接撤去できるよう、国と共に人的・財政的な支援を行っております。
さらに発災から7日目に、人吉市と山江村において仮設住宅の建設に着手いたしました。既に7市町村で14団地425戸の建設に着手し、球磨村においては、8月2日から入居が始まっています。
一方で、道路、河川、鉄道などの損壊や、地域の生活を支える商工業や観光業、農林水産業等に甚大な被害が生じています。
今後、本格的な復旧・復興を強力に推進するための体制を整え、全庁を挙げて対応を行ってまいります。
また、国におかれましては、発災後、直ちに現地災害対策室を設置いただき、プッシュ型支援をはじめ、職員の派遣や激甚災害の早期指定など、迅速な支援をしていただきました。
さらに、県から2度の緊急要望を実施した結果、「非常災害」の指定をはじめ、甚大な被害を受けた国道219号や球磨川で流失した橋梁10箇所の復旧工事や河川工事の権限代行を決定していただきました。
先日、閣議決定された約1,000億円の対策パッケージでは、なりわい再建補助金など県から要望している項目が実現するなど、現地の実情に応じたきめ細かな対応をしていただいております。
全国からたくさんのご寄附もいただいており、昨日は天皇皇后両陛下がお見舞い金を下賜されました。改めて心から感謝申し上げます。
本県は4年前の熊本地震からの創造的復興途上にあるなか、新型コロナウイルス、そして今回の豪雨災害と、トリプルパンチに見舞われています。
大変厳しい状況ではありますが、被災された方々をはじめ県民の皆様が将来に向かって生活再建を進めていけるよう、一日も早い復旧・復興の実現に全力で取り組んでまいります。
発表項目
日本財団からの重機等ボランティアによる球磨村支援について
- 熊本県報道資料（日本財団からの重機等ボランティアによる球磨村支援について）（PDFファイル：103KB）
- 日本財団報道資料（熊本県球磨村への重機系ボランティア派遣について）（PDFファイル：559KB）
蒲島知事
豪雨災害の被災地においては、甚大な被害を受け、今なお一般のボランティアの立ち入りができない地域があります。
この度、日本財団の重機等ボランティアが、独自でPCR検査を受けた上で熊本入りし、球磨村神瀬地区で土砂や災害ゴミ撤去などの支援を行っていただいています。
豪雨災害の被災地では、これまで全国各地の災害現場の第一線で活躍されている日本財団の重機等作業チームの支援を受けることにより、1日も早い復旧に繋がるものと期待しています。
なお、日本財団におかれましては、熊本地震の際にも、災害救援活動に加え、熊本城復旧や住宅損壊等への見舞金支給などに多大なるご支援をいたただきました。
今回の豪雨災害でも、既に被災者の方々への弔慰金や、ボランティア団体や福祉施設等への支援を実施していただいております。度重なるご支援に改めて感謝申し上げます。
発表項目
熊本型飲食店等コロナ感染防止事業について
報道資料（熊本型飲食店等コロナ感染防止事業について）（PDFファイル：139KB）
蒲島知事
連日、全国の飲食店でクラスターが発生しております。先日、県内でも飲食店からクラスターが発生しました。
このため、公衆衛生の観点から、飲食店等に対し、市町村や業界団体を通じて、感染防止対策の実施及びチェックリストの掲示を改めて呼びかけたところです。
さらに、「熊本モデル」として、昨日の臨時会で可決された市町村への総合交付金事業の中で、感染防止対策に取り組む飲食店に対するアドバイザーの派遣や衛生設備導入に対する補助金等を組み合わせた10億円を超える規模の支援事業を行うこととしました。
飲食店等に対するこのようなパッケージによる支援は、全国初の取組みです。
このパッケージ支援を通じて、感染防止対策の実効性を高めるとともに、地域の経済活動への影響を最小限にとどめることで、感染拡大の防止と経済活動のベストバランスを果たして参ります。
質疑応答
7月豪雨に係る捜索活動の今後の方針について
（幹事社）
豪雨から1か月が経ったということで、今、2名の方が行方不明となっていると思うのですが、今後の捜索活動の県の方針を教えてください。
蒲島知事
捜索活動に関しては、2名の行方不明の方々がおられますけれども、国家レベル（で集結した）消防、あるいは警察、それから自衛隊の方々は捜索活動から撤退しておられますけれども、地元熊本の消防、警察、そして様々な団体、そういう手でこれからも（捜索活動を）続けていきたいと思っています。
（幹事社）
以前行われた一斉捜索のようなことは、今後考えられているんでしょうか。
蒲島知事
この前の2,000人規模の一斉捜索というのは今のところ考えていません。様々な手段を講じて、地元の警察、消防の方で捜索を続けていきたいと思っております。
質疑応答
7月豪雨に係る避難所の解消について
Q
豪雨から1か月が経って、今なおまだ避難所に1,400人以上の方が避難されていますが、この避難所の解消について、知事の目標スケジュール等お考えがあればお聞かせください。
蒲島知事
避難所の解消というのは、次の段階である仮設住宅、あるいは自分の家の改修、全壊であれば建て替え、そういうものが済んだ後になります。そういう様々な最終的な住まいの再建が終わるまで仮設住宅があり、本格的な住まいを自宅再建できない方は、災害公営住宅というかたちとなります。
そういう意味では、これからやはり最初にやらなきゃいけないことは、仮設住宅の建設ですよね。
それとともに、やはり自宅を改修したい方々には、その方法をこれから考えていかなきゃいけない。
今回、痛みの最小化として一番よかったのは、自宅の改修をやりながら、その間、仮設住宅にも住めるということです。両方できるということは今回初めてなんです。
これまでの災害では、一度、自分で改修を始めたら仮設住宅にはずっと入れないという、そういう大きな問題がありましたけれども、今回はそれができると。
それから、今人吉のほうで、旅館・ホテルが大変傷んでいますけれども、これを避難所的なものだと思いますけれども、密を避けるとか、あるいは少し体が弱い方とか、事情がある方々には、そこに移っていただいて、そこで生活できるという方法も国のほうでは考えていまして、そのために応急修理するときには、全額国が（費用を）払うということになっていますので、そういうふうな方向もありますよね。
でも、そこはあくまで、避難所の扱いですから、やはりその後は仮設住宅。仮設住宅が今早く出来ているというのは、とても方向性としては明るいんじゃないかなと思います。
それ（＝仮設住宅）の次は災害公営住宅。
例えば、高台に多くの人が住みたいと思ったときに、そこに多くの人が住めるような災害公営住宅が出来れば、元の危ないところに帰らなくてもよいということも考えられますので、有機的に考えていかなきゃいけないなと思います。
最終的に自分の家を安全なところで建てられることが、一番の目標だというふうに思います。
Q
再度確認ですけれども、まだ仮設住宅を全体でどれぐらい用意をするとか、その辺の見通しは立っていないということですかね。
蒲島知事
仮設住宅は、現在425戸が、建設に着手しておりますので、これがどのくらいこれから伸びていくかということは、これからの話し合いでやるんじゃないかなと、このように思います。
ただ、この倍ぐらいは、必要ではないかなという、そういう話も聞いております。
担当者はこの倍ぐらいですかね。ちょっとお願いします。
【事務方】
今、知事のほうから倍ぐらいという話が出ましたけれども、まだ確認しておりませんので、今のところ各スケジュール、市町村の状況を見ながら、市町村のほうで検討しているというふうな状況でございます。
蒲島知事
ということで、そのくらいのスケール感なのかなというふうに考えて、市町村の決断を待っていくという、そういうことになると思います。
質疑応答
GoToキャンペーンについて・その1
Q
コロナに関係してなんですけれども、昨日リスクレベルを一番上（レベル4「特別警報」）にあげました。GoToトラベルは一方で、続いています。改めてこのGoToトラベル、こういった警報の中でのGoToトラベルについてのお考えを改めて聞かせてください。
蒲島知事
これも大変難しい問題ですよね。
人が交流すれば交流するほど、感染レベルが高くなると。
だから、逆に言えば感染レベルを下げる、またはレベルを留めるために、人の交流をやめると。そういうときに、GoToトラベルの場合は、国の事業ですから、県外の方が熊本に観光にいらっしゃる、それを止めるのは非常に難しいと、私は思います。
それでお願いするのは、東京からはもういらっしゃいませんけれども、県外からいらっしゃるときに、自分の体調なり、それから新しい生活様式のもとで、例えばちゃんとマスクをする、手も洗う、三密を避ける、そういう形で自分の身を守りながらやっていただきたい、来ていただきたい。それから受け入れるほうも、熊本のホテル・旅館も、きちんとそれに対応する。
まずは体温を測る、それからチェックリストで皆さんの状況をちゃんと把握する、そしていらっしゃった方の住所と氏名をきちんと把握して、何かあったときには、クラスターを避けるような形で把握すると。
両方（観光客とホテル・旅館等）が、新しい生活様式のもとで交流すれば、少なくとも今考えられている状況の中では、病状が出ていない人が今のような新しい生活様式のもとでいらっしゃっても、感染の拡大は非常に少ないという知見が得られています。GoToトラベルと、それからリスクレベルの引き上げというのを、ぜひ両方が、受け入れるほうもいらっしゃるほうも、新しい生活様式のもとで行動していただけることによって両立できるのかなと、私はこのように思います。
だから両立できるように、お互いに頑張りましょうというところです。
質疑応答
くま川鉄道への国からの支援について
Q
昨日、報道でありましたけれども、くま川鉄道の国の支援ということで、知事の方からご説明いただけますでしょうか。
蒲島知事
くま川鉄道については、私が聞いたところでは、そういう制度（※）はあるけれども、その制度に向かって話し合いとか、具体的な動きがあったとは聞いていません。
ただ、そういう希望があるということであるとすれば、県庁としてもその思いに応えるように行動していくということは、これは間違いないことだと思いますけれども、話し合いが始まったとか、その方向に具体的に動いているとか、そういうことに関しては、今のところ私は聞いておりません。担当者の方どうですか。
※一定の条件の下で国の補助金や地方財政措置などの手厚い支援により災害復旧を行うことができる制度
【事務方】
まずは、被害状況の把握ということで、鉄道事業者さんが、今、被害の状況把握に努めているところですので、その後どのような形で復旧を行うのがいいかということは、鉄道事業者の方ですとか、沿線の市町村の方々、こういった皆様と我々県としても今後検討していきたいと、このように考えております。
蒲島知事
はい。そういう意味では、具体的な動きがあるわけではないと。
ただ、そういう制度がある、またそういう考えが出て来て、事業者の方々が熊本県と一緒にやっていきたいときには、その方向で一緒にやろうということだと思います。
Q
知事としては、できるだけ積極的にといいますか、前向きにというようなところですか。
蒲島知事
それが一番皆様のご希望であり、また国としてそういう制度があれば、ぜひ頑張ってほしいなと思います。
多分、今その状況まではいっていないということですけれども、でもその制度があるだけでも、目標があるという意味では、明るい展望じゃないでしょうか。
質疑応答
コロナ感染症軽症者等に係る宿泊療養事業について
Q
コロナのことで、昨日の対策本部の中で、資料として、軽症者等の宿泊のことが、資料で配布されたんですけれども、これは県民の関心も高いと思うので、改めて何か説明されるお考えはありますか。この資料は、僕ら対策本部の資料としては見たんですけれども。
蒲島知事
それに関しては、今日、実はホテルの療養所で対応するスタッフの方と朝お会いしました。それで、もう今日からそういう実働部隊は出動されたのかなと思います。ただ、実際に動くのは、金曜日だったですかね。実際に入られるのは。
【事務方】
ホテルのほうは、昨日の資料にございましたように、今日から受け入れが可能な体制となります。受け入れる方というのは、医療機関等と調整をしながらやっていきますので、まだ具体にいつというふうにはなっておりません。まだ今は調整中でございます。
蒲島知事
それから、最大で60名程度の受け入れが可能だということは聞いております。この受け入れが始まったときには毎日公表させていただきます。
Q
わかりました。ちょっと知事のお手元には多分数字等はないと思うんですけれども、また改めて説明を事務方の方から、機会があればと思います。
というのは、コロナの感染者は、毎日発表があってるんですけれども、その時にこの宿泊の担当課の方はもちろん来られてないので、毎日どうなんですかというのを連日ずっと聞いてたんですけれども、おそらく昨日、一昨日ぐらいまでは、全く今週中にやりますというだけで、ほとんどこれに関する情報公開はなかったので、もう少しこれはちょっと進めてほしいという要望です。
質疑応答
GoToキャンペーンについて・その2
Q
GoToキャンペーンのことですけれども、新しい生活様式だとリスクレベルと両立できるというお考えだと聞きましたけれども、となると、昨日（知事が）おっしゃった県民に対して、お盆に親戚とはいえ帰ってこないでと呼びかけるようにという要望があったんですけれども、何故お盆で帰ってくるほうは、新しい生活様式と両立できないのかとちょっと矛盾を感じるんですけれども、いかがでしょうか。
蒲島知事
はい。私もあれを言いながら矛盾を感じました。
ただ、お盆に帰ってくるなというのは、自分のご家族との関係ですので、言いやすいですよね。例えば自分の娘だと、今、東京はそういう状況だから、熊本への里帰りは、ちょっと控えてくれないかとは、親としては言いやすいし、それから親戚としては言いやすいと思います。
一方で、お客さんとして予約をして、そしてホテルの予約も終わってて、こっちにいらっしゃると。それはどちらかといえば、むしろビジネスという感じですよね。いらっしゃるほうは、旅行にいらっしゃる。それから、旅行者を待っていらっしゃる旅館、ホテルの方、観光業者の方もおられる。そういう関係のもとで、知事が同じような形で観光にも来ないでくださいとは、ちょっとこれを私はなかなか言えないというので、皆さんから見たら矛盾しているんじゃないかというお話だと思いますけれども、お互いに立ち止まり、迷い、そういうなかでお互いが新しい生活様式のなかで両立できるような形でやっていく、今はそういう時期なのかなというふうに思います。
説明になったかどうかわかりませんけれども、特に県外から今、多くの新型コロナウイルスが入ってきているということを踏まえて、あえて里帰りについてはそう言わせていただきました。
もちろん、里帰りのほうが、親子でしょうし、親類でしょうし、より濃密な交流になるようなことも考えられますよね。
質疑応答
コロナ感染者の増加について・その1
Q
県内、コロナの発生者が増えていまして、昨日の対策本部会議での知事の認識としてはクラスター2つは把握できていて、収束に向かっているというご認識だったと思うんですけれども、特に造船所のほうの人数が凄いことになっていまして、担当課の皆さん、連日、土日も発表してくださるんですけれども、このクラスターについては正直、年齢と住んでいる町ぐらいしかわからないというか、とても出せないというか、追跡もなかなか難しい状況に、半分あるんじゃないかなと思っていまして、もう少し県としての把握と、情報の提供、把握が難しければ、それこそ体制の強化が必要なんじゃないかと思うんですけれども。
蒲島知事
はい。これは、とても大きなクラスターであるし、私が日々頂く情報よりも先に先にいっているような気がします。
ただ、国のクラスターの対策班の方が一番エキスパートだと思いますけれども、これ以上のクラスターの連鎖には至らず、感染を収束させることができるというふうなコメントを頂いております。
ただし、もう少し時間がかかると思いますけれども、油断せずに、これまでと同じように、積極的な疫学調査と、それから濃密な接触者を探してPCR検査を行い、そして、その方々がもし感染していたとすれば、すぐ病院なり、今、宿泊療養施設としてホテルを使っておりますけれども、軽症であればホテルのほうで治療を受けていただきたい。そういうふうにしていきたいと思います。
とにかくこれ（＝クラスター）を早く抑え込まないと（いけませんので）、検査も巨大な人数になっています。それから今、最初は400床病床があったと、ある程度余裕を持って考えていました。でもそれも、33％まで、また増えたかもしれませんけれども、稼働率が増えていると。今回新たにホテルのほうを宿泊療養施設として使うことによって、その病床の稼働率は減っていくと思いますけれども、またあのような大きなクラスターが起きたときに、危機感が出てくるんじゃないかなと、このように思います。
クラスターは、抑え込むことができるという国のクラスター対策班からのアドバイスと分析を私も信じたいなと思って注視しているところであります。
多分、人数は多いけれども、対象者はもう把握できていると思うんですよね。対象者が把握できているところが大きいんじゃないかなと思います。
昨日新しく発表した特定の飲食店、例えばバーやクラブ等の接待を伴う飲食店については、なかなかクラスターが起きたときには把握できない。こちらのほうをとても心配しています。それで、昨日も言いましたように800店ほど、まずは皆さんでちゃんと感染防止対策が徹底されているかどうか点検して、徹底されていないときには、休業要請も辞さずという形で今考えています。
Q
半分要望なんですけど、PCR検査の状況で（PCR検査センターを）最初4か所、次7か所という方針が出ていますけれども、これがいつ頃完成してどれくらいの、例えば菊池とか早くから話は出たんですけれども、夏とか秋とか聞いていましたけれども、感染状況とか数字を、今お手元にないと思うんですけれども、後からまた出してもらうように促してもらってもいいですか。お願いします。
蒲島知事
その計画というか、そのスピード感、私が思ったのは、今回のクラスターの発生で、病床の余裕は随分あると思っていたんですけれども、瞬く間にそれが逼迫してくるということを考えると、同じようなことがPCR検査センターなんかに入ってくるんじゃないかなと思います。それで、担当のほうは、今の計画、日にちも含めてぜひ皆さんに後でレクをして頂きたいと思います。
質疑応答
球磨川の治水について
Q
球磨川の治水に関して改めてお尋ねしたいと思います。今回の豪雨災害では、知事も冒頭おっしゃられたように、多くの方が亡くなられているんですが、一方で専門家の推計によると、川辺川ダムがあった場合は、氾濫の程度がもっと小さかったんじゃないかといった報道があっております。治水に関しては今後検証されていくと思うんですが、知事の心境として、白紙撤回をしたことに関して、お気持ちとして後悔、そういったものがあるんでしょうか。
蒲島知事
今は、避難生活のサポートとか、災害ゴミの問題とか、あるいは人命救助などの段階です。今後、球磨川流域の住民の方々が生命の危機にさらされることなく、安全安心な生活が送られるようにするための治水のあり方、あるいは球磨川の自然や豊かさを享受できるような、そういう流域治水のあり方、これについて考えるための検証を行います。検証の中に、今言ったことも検証されると思いますけれども、初動対応のあり方、また市房ダムの操作も含めて、いろんなものが今回この洪水に大きく影響しているんじゃないかなと思いますので、まず検証させていただきたいなと思います。
Q
心境についてはこの場では明かさないということですか。
蒲島知事
検証をまずはさせていただきたいと思います。
質疑応答
接待を伴う飲食店の感染防止対策実施状況確認について
Q
コロナに関してお尋ねなんですが、熊本市内で800店舗ほど感染防止対策が講じられているか確認するということだったんですが、熊本市外での調査をされるのかどうか、あと、防止対策が取られていない店舗名の公表など考えているのか、その辺をお聞かせください。
蒲島知事
先ほど今日のコメントでお話ししましたけれども、10億円を超える飲食店のコロナ防止（事業）について、これはもちろん熊本県（全体）の事業ですけれども、さっきの800店舗というのは、主に市内だというふうに考えています。
飲食店のコロナ防止（事業）に関しては、これは各市町村が実施しますので、アドバイザー（の制度）を使っての助言と訪問ができるんじゃないかなと思います。同時に、感染防止設備。熊本市以外（の飲食店）は零細（事業者が多い）と思うんですよね。だからそういう零細な（飲食店の）方々が感染防止に取り組むための店舗の改善とか、そういうことはとても難しいと思いますけれども、今回発表した熊本型飲食店コロナ感染防止事業でそれが可能になるんじゃないかなと思います。
ただ、正確に、この800店舗というのは、熊本市以外も入っているかどうかは担当者のほうで答えてください。
【事務方】
今回発表した800店は熊本市内でございまして、熊本市以外につきましても、各保健所の食品衛生監視員が立ち入ることにしておりまして、ちょうど8月が食品衛生月間になっておりますので、その立ち入りと合わせまして、各地で立ち入りといいますか、チェックをすることにしております。
Q
店舗名の公表というのは考えていらっしゃるんでしょうか。
【事務方】
まずはお願いベースでいくことになると思いまして、市町村の事業も始まるということですので、そちらも活用をしていただいて改善が図られれば公表までは今のところは考えておりません。
質疑応答
GoToキャンペーンについて・その3
Q
宿泊に関して県のキャンペーンが2日に終了したと思うんですけれども、ただ昨日宿泊営業の結果が出て、720億以上の大損失額が出ていて、7、8月はキャンペーンの影響で若干回復はしたといってもまだ大きくマイナスになっていると思います。県のキャンペーンの予算もまだ多分相当余っていると思うんですが、この後にはどのように活用していくのかお聞かせください。
蒲島知事
このキャンペーンは、多分今、例えば人吉・球磨地域に使われたとしても、それを受け入れる力がありませんよね。だから、今キャンペーンが終わったあと、残された資金をどのように有効に使うかというのはこれから考えていきたいなと思います。
例えば、人吉・球磨地方であれば、これまで国にも要望しました。要望があっているのは、これ（＝新型コロナウイルス感染症）が落ち着いたあとに、キャンペーンを残しておいてほしいというふうな希望もあります。そういうのも含めて、一番有効な使い方を考えていきたいと思います。
質疑応答
7月豪雨による農林水産業への被害と対策について
Q
農業についてちょっとお聞きしたいんですが、県内でも400億円を超える被害があって、国からも対策パッケージとして全体で農林水産業に120億ぐらい出ているんですが、被害額とこの対策パッケージについてのお考えというか所感をお聞かせください。
蒲島知事
今回の豪雨災害は、熊本地震、新型コロナウイルス、そして今回の豪雨災害と、3重苦にあります。同時に、農林水産業の分野でも、球磨・芦北地域には広範な被害が出ています。判明している被害額としては、約776億円になって、平成3年の台風19号のときの被害額の710億円を上回っています。被害の甚大さが数字の上でも明らかになっております。
でも、熊本地震でも、私は熊本の農家は強いなと思ったのは、地震のときでも、前年よりも農業の生産高が高かったということです。その後、営農再開100％の目標を立てましたけれども、その目標をほぼ達成しています。
農家の方々、特に後継者の方が、営農継続の意欲を保って、そのまま経営再建できるように、県としても全力で取り組んで参りたいと思います。
先ほどパッケージの話が出ましたけれども、国でも被災者の生活と生業の再建に向けた緊急パッケージを迅速に打ち出していただいております。そしてこの支援策が良いのは、被災した農業者が営農再開を行う上で少しでも負担が少なくて済むように、例えば、農機具のリースとか、あるいは肥料とか種子の確保、これはソフト支援ですよね、このソフト支援から、農地とか農道の災害復旧事業などのハード支援まで、両方やってくださっていると。これは支援策として大変嬉しいなと。
熊本の農家の力強さと、それから政府の優しい支援策、ソフト、ハードの支援策によって、私は必ず熊本の農家の人はこれで再生してくださるんじゃないかなと確信を持っています。
Q
現場からもう既に離農、もう農業を辞めようという農家の声も出ています。対策パッケージもおそらくこの前のやつが第1弾だと思うんですよね。今から第2弾、第3弾だとあるんだと思うんですけれども、県としてどう考え、国にどういう要望をしていくか、（お考えは）ありますかね。
蒲島知事
農業の分野は、これまで災害がとても多かったので、それに対応するスキームといいますか、支援策がだいぶ揃っております。私も農家の方々には創造的復興ということで前よりもいい形で、経営体としてカムバックしてほしいなと思っております。
熊本地震のときに思いましたけれども、多くの方がその時に離農しようということを思われました。
しかし、政府も県もみんなで支えようという、そういう気持ちで接することによって、その方々も事業再開をされています。同じような形で、我々は国と一緒に農家の方々を励まし、そして営農再開100％いきましょうということを、これから元気づけていかなければいけないと思っています。
熊本地震を経験して、必ずやそれに農家の方は応えてくれると。とくに若手の農家の方々はとても強い意志を持っておられますので、事業継続のために一生懸命にやりたいと思います。まだ一ヶ月ですけれども、今はたぶん心が折れられているかもしれませんが、この一番苦しいときに、われわれ県も国も元気づけるということが大事だなと思っています。
Q
たばこ農家は治水とも絡みがあって、川辺川ダム流域の相良村等では最悪、たばこ農家が畑の移転を迫られるという。きわめて治水とも絡みがあるんですが、その点どう調整していかれますか。
蒲島知事
先ほど申しましたように、この水害を受けて、どのような新しい流域治水といいますか、各市町村と話し合いながら作っていくかということ、それから農業のあり方、これを上手く組み合わせて、夢のある農業ができる形で、これから球磨川流域の発展につながるような治水のあり方を考えていきたいと思います。
質疑応答
コロナ感染者の増加について・その2
Q
コロナの件です。昨日は熊本市も含めると、一日で過去最多の感染者になっていると思います。その受け止めと、（熊本）市の方は、市営施設を閉めるなどの対応がありましたけれども、県の方は県営施設を閉めるのかなどの具体的な対応策があれば教えてください。
蒲島知事
昨日、具体的な対応策についてみなさんにもご紹介したと思いますけれども、リスクレベルを引き上げる対策をとってますけれども、予想をものすごく超える形で感染者が増えています。
実は、今回の感染者数の一日の伸びの前に、先ほど言いましたように、厚生労働省のクラスター班の分析を見て、少しは安心していたんです。アンダーコントロールだと。長期的には多分抑え込むことができるというのが正しい判断だと思いますけれども、短期的には多くの方々の検査をしています。その方々が思った以上に、陽性が多かったなというのが私の受け止め方であります。クラスターに関しては、時間をかければ必ず抑え込むことができるという、そのようなクラスター班の方々の判断と大体同じように思っています。
ただ、問題は、リンクをつかめないところ、それからそういう同じようなクラスターが夜の店で起こったりしたときです。そちらの方が、東京みたいになってしまって、コントロールできなくなるんじゃないかなということで、昨日、どういう対策をとるかということで、改めて基本的な変更を加えたのが、特定の飲食店の、特に今回の800店のチェックを、ちゃんと感染防止を徹底しているのかどうかということだけではなくて、それが徹底できていなくて、アドバイスにも従わないときには、我々は休業要請もいとわないという、そういう態度、それが多分特定の飲食店に対する対応への今までとの変化だと思います。
事業者に関しては、例えば有明の事業者など対して、あらためてマスクの着用などの感染防止対策を要請していくということになります。
また山鹿のような高齢者施設や、医療機関もそうですが、施設内感染や院内感染防止対策の徹底をあらためて要請していきたいと思います。
7月29日に通知を発出しておりますけれども、これはそういう形で要請できていますけれども、今回、特定飲食店に関しては、かなりの覚悟をもって今あたろうとしています。ここを実際訪れるお客さんたちも、自分たちのために、感染防止の対策ができていない飲食店の利用は自粛して欲しいと思います。
我々だけではできないです。いかに強くしても、（感染防止対策ができていない店には）お客さんが来ないということが一番大きな圧力になると思います。そういう形でリスクレベルを引き上げるとともに、新しい対策を今やっているところであります。
県民に対しても、先ほど言いましたように、県外への不要不急の外出自粛の要請と、県外在住のお子さんとか、親戚の方へのお盆の間の帰省を控えることを呼びかけていると。
それから高齢者の方は、外出の際は感染防止対策を特に徹底していただきたいと。そのような各レベルに対しての働きかけを今行っています。
質疑応答
災害公営住宅について
Q
先程、災害公営住宅のことについて高台に多くの人が住めるように災害公営住宅ができればというお話がありました。土地が不足する被災地では、高台への移転なども検討していくということがありますが、そこへの県の支援というのはどのようにお考えでしょうか。
蒲島知事
災害公営住宅に関しては、市町村と一緒にずっとこれまでやってきましたし、たくさん熊本地震の時に見ましたし、いくつか訪ねましたけれども、率直な私の感想としては、災害公営住宅の団地のほうが知事村の公舎よりも立派だなと思ったくらいです。
また特に人吉・球磨の場合、適地がなかなかありません。高台にスペースがあって、そこに仮設住宅を建てるときに、熊本県の仮設住宅では、瓦をつけること、コンクリート基礎にすること、また、真ん中の仕切りを外すことによってより広くなるものなど、相当長く住める形につくっておりますので、将来、このまま災害公営住宅として存続できる、そういうふうなことも考えられるんじゃないかなと思います。
そういう時は県がリーダーシップを取らないとなかなか市町村ではできません。県のほうは、大水害の時の経験があります。それから熊本地震のときの経験があります。
そうした経験をもって、例えば（平成30年7月豪雨災害の際には）愛媛県に行って、仮設住宅は、木造の方がいいですよと皆さんに勧めてきた経験がありますので、そういう県の持ってる知識と能力を最大限に発揮して、市町村とともに、すばらしい災害公営住宅を建ててほしいなと思います。
私が思ったように、災害公営住宅のほうが、知事村の家よりもいいぞというふうに思われるような、そういう家を建ててほしいと思います。（了）
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