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令和2年（2020年）7月21日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：令和2年（2020年）7月21日(火曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
コメント
発表項目
質疑応答
- 災害ボランティアについて・その1
- 災害ボランティアについて・その2
- GoToキャンペーンについて・その1
- GoToキャンペーンについて・その2
- 災害ボランティアについて・その3
- 県立高校生徒の自死に係る二審判決後の対応について
- 令和2年度7月補正予算2（知事専決処分）について
- 豪雨災害からの復興プランについて
- 球磨川治水の検証について
- 熊本地震の経験について
- 在宅避難者について
コメント
県立高校生徒の自死に係る二審判決後の対応について
蒲島知事
先日、福岡高等裁判所での県立高校生徒の自死事案に関する控訴審において、学校側の安全配慮義務違反を一部認め、生前の精神的苦痛に対する慰謝料として、県に220万円の賠償を命じる判決が言い渡されました。
未来ある生徒が、自らその尊い命を絶ってしまうことは、非常に痛ましく、深い悲しみの念に堪えません。改めて哀悼の意を表したいと思います。
県としましては、判決を重く受け止め、深い悲しみを感じておられるご遺族のお気持ちを考慮し、「上告しない」という判断をいたしました。
県教育委員会には、改めて、二度とこのような悲しい事案が発生しないように再発防止に万全を期してもらうようにお願いしています。
最後に、お亡くなりになられた生徒さんのご冥福を心からお祈りし、ご遺族の皆様に哀悼の意を表します。
発表項目
令和2年度7月補正予算2（知事専決処分）について
報道資料（令和2年度7月補正予算2（知事専決処分）について）（PDFファイル：1.68MB）
蒲島知事
令和2年7月豪雨は、河川の氾濫や土砂災害等により、県南地域を中心に甚大な被害をもたらしました。
65名の尊い命が失われ、家屋の被害は、8,800棟を超えています。改めて今回の豪雨により、不幸にして犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
現在、2,000名を超える方が、避難生活を余儀なくされております。住まいや生業の再建に、スピード感をもって取り組んでいく必要があります。
そこで特に早急な対応が必要な事業について、先ほど私の専決により、291億円を予算措置いたしました。
主な項目は、(1)被災者の救済、生活支援、(2)産業復興支援、(3)社会・産業インフラの機能回復などです。
このうち、私から、特に3点について、ご説明いたします。
1点目は、「土砂の撤去に光」です。お手元の報道資料の3ページをご覧ください。
先週も発表しましたが、今回の豪雨災害により、宅地内に流れ込んだ土砂の撤去が課題になっています。
被災地には、ご高齢の方などご自分で土砂を撤去することが困難な方々が多くおられます。国の事業において市町村長が認める場合には、市町村が自ら、宅地内から土砂を撤去することが可能となります。
そこで市町村が「直接宅地内から土砂を搬出する事業」を躊躇なく活用し、早期の土砂撤去が実現できるよう、県が財政的な支援を行って参ります。
2点目は、「ボランティアの力を被災地へ」です。4ページをご覧ください。
被災地では、現在、多くのボランティアの皆様が活動されています。
県でも17日から災害ボランティアバスの運行をスタートしたところです。今回さらなる被災地支援のため、現在週末のみ実施している人吉市・球磨村への運行を平日にも拡大します。
また、相良村への増便とともに、八代市への増便に関しても調整を進めております。
これにより、支援を必要とする被災地へ、さらに県民パワーをお届けし、復旧を後押しして参ります。
3点目は、「通学手段の確保」です。5ページをご覧ください。
今回の豪雨被害で、肥薩おれんじ鉄道及びくま川鉄道が運休となり、1,200名を超える高校生等の通学に大きな支障が生じました。
そこで、高校生等の通学手段の確保のため、緊急措置として、二つの鉄道事業者が昨日から実施している代替バスの運行に対して助成を行います。
この事業により、高校生等が安心して通学できる環境を維持して参ります。
このほか社会・産業インフラの機能回復に向けた、応急復旧や調査、設計などの予算も計上しております。
以上が補正予算の内容です。なお、詳細については、このあと、事務方から説明を行います。
今後も、必要な対策については躊躇なく予算化し、県、市町村、国、関係機関が一丸となって被災地域の一日も早い復旧・復興の実現に取り組んで参ります。
発表項目
令和2年7月豪雨による堆積土砂撤去に係る球磨村支援について
報道資料（堆積土砂撤去に係る球磨村支援について）（PDFファイル：106KB）
蒲島知事
次に、7月豪雨による堆積土砂撤去に係る球磨村支援についての発表です。
先ほどの専決処分で、土砂の撤去について市町村支援を表明しましたが、特に被害が甚大であった球磨村については、人的、技術的なバックアップが必要と判断し、県職員による支援チームを設置することといたしました。
大変な労力を要する自宅の土砂撤去作業を、県が村と一体となって支援することにより、球磨村の方々が一日も早く日常生活を取り戻されるよう全力で取り組んで参ります。
最後に県民の皆さまにお願いです。自宅庭先の土砂の撤去を今回行政が支援することとしましたが、自宅内に入って家具や土砂を運び出すには皆さんの力が必要です。明後日から4連休をはじめ、夏休み期間中も含めて、友人同士や職場の皆さんで車を乗り合わせの上、ボランティアに参加してみてください。皆さんのご参加をお待ちしています。なお、ボランティア活動で自家用車を使用される場合は、西日本高速道路株式会社のご配慮により、同社ホームページに掲載されている「ボランティア車両証明書」を提示すると、高速道路が無料となっています。ご活用いただくよう、周知をお願いしたいと思います。
質疑応答
災害ボランティアについて・その1
（幹事社）
今回、ボランティアバスの運行で予算の計上をされたり、今知事がおっしゃったみたいに、県民の力を結集してボランティアに参加してほしいと呼びかけましたよね。4連休と夏休み、全国からボランティアに参加したいという方がたくさんいらっしゃると思うんですが、今の、県民に限定しているものを県外に広げる考えはないか改めて聞かせてください。
蒲島知事
ボランティアの方々にたくさん来ていただいて、復旧作業を迅速に行うことは私どもの一番やりたいことです。ただ、新型コロナウイルスの感染のことを考えると、被災市町村の方々も、大変これについては心配されています。被災した上に、新型コロナウイルスが蔓延したとき、最悪のケースになると思います。そういうことを恐れておりまして、県としても、県内在住の皆様に協力をお願いしているところです。
幸いボランティアバスも、先ほど申し上げたように増便しています。ほぼ満員だと聞いています。それから私も、県職員4,000人、それから教職員1万700人、警察3,500人、トータルで約1万8,000人の方に、個別にメールをお出しして、ぜひ、皆さんもボランティアに参加してほしいと（呼びかけました）。そういう形で、今、県民の皆様方に呼びかけを行っているところです。これからの新聞広告やラジオ等でも、周知を行っていきたいと思っています。
まずは県民の力を結集して、そして感染が収まったということが大体分かれば、またそれ（＝県外の方のボランティア）を改めてお願いすることがあるかもしれませんけれども、まずは感染防止の対策をしっかりと打って、ボランティア、プラス行政の公助、それから自衛隊の方々も手伝ってくださっていますので、感染防止に一番配慮しながら、この復旧をとりあえずは進めていきたいと思っています。
質疑応答
災害ボランティアについて・その2
Q
ボランティアについてなんですけれども、今回やはり、新型コロナの関係で県外からは来られないということで、やっぱりまだまだ人手が足りないというお話を被災地からはよく聞いています。
ボランティアの力に頼るというところではなかなか難しい状況がもしかしたらあるのかもしれない。その中で公助ということで、球磨村では職員の方が直接入られてというお話もありましたけれども、ボランティアによらない復旧の手助けというところで、他に何か知事の中でお考えがありましたら（教えてください）。
蒲島知事
一番大きいのは、これまでボランティアないしは自分で自宅内の土砂は出さなければいけなかったんです。だから大きな庭を持っていらっしゃる方なんかはとても大変だったと思います。
しかしそれを公費でできると。市町村長が許可したら公費でできるということで、公費で業者の方と契約して、来てもらって、自宅から土砂を運び出すことができるようになったら、（被災者にとって）とても大きいんじゃないですかね。
この部分なんですよね。一度（土砂を）出して、それから先はボランティアの力もありますけれども、業界の方の力があるので。それ（＝土砂の撤去）が公費でできるようになったことは、私は大変大きいんじゃないかなと思います。
もう一つは、自衛隊の方に大変お世話になっていますけれども、これまで自衛隊の方が大型の災害廃棄物の処理ということで、畳とか、机とか、電化製品とか、そういう大型のものを撤去していただいている。その後は市民の力でできるというシステムがこれまでできていました。これも一つの公助ではないかなと思います。県としても、県民の方にぜひ、皆で一緒にボランティアの力を結集しましょう、という呼びかけをしています。
幸いにして、ボランティアバスも、とても多くの方が来てくださっています。今日はさらに、4連休を利用して、また、夏休みを利用して、ぜひ皆さんで車で来てくださいという呼びかけをしました。
県庁職員にも、先ほど言いましたように、1万8,000人に知事名で、一人一人お願いしていますので、それもこれから効果を発揮するんじゃないかなと思います。
そういう形で、県民の力をぜひ示していただきたいと。おっしゃるように全国から来ていただいたら、例えば熊本地震のとき、ものすごく皆さんが手伝ってくださいました。それが（感染拡大防止のため）できない。コロナウイルスの中における災害、大災害というのは、全国レベルで見ると、多分熊本が最初のケースかなと思うんですよね。これからどこでも起こりうることですよね。そういうときに、この熊本モデルが「どこがよかったのか」「どこが失敗したのか」と、いろいろとこれからも参考になるのかなと思います。
質疑応答
GoToキャンペーンについて・その1
Q
今ボランティアが県内だけというような話が出ていますけれども、明日からGoToキャンペーンが始まるんですが、ボランティアは県内限定としていますけれども、明日以降、県外から多くのお客さんが来られる可能性があります。それを県内全体で受け入れるのか、それともやはり被災地には足を運ばないように呼びかけるのか、その辺の考えを教えてください。
蒲島知事
はい。これもやはり悩ましい問題で、コロナウイルスの影響で一番困ってらっしゃるのは旅行・観光業者の方々です。東京以外からたくさんの方が気をつけながらこちらに来てくださることは大歓迎です。ただ、受け入れるほうも、きちんとコロナウイルスに感染しないような態勢をとっておくこと（が大事です）。
例えば、（お客さんが）いらっしゃったら体温を測るとか、チェックリストに記入していただくとか。それから、いらっしゃる方も体調が悪いときは来ないとか、例えば体温を測って「今日は行かないほうがいい」と考えるとか。あるいは感染が今とても盛んなところ、例えば東京とか、そういうところは今は来られませんけれども、他のところも、大都市はちょっと控えていただくとか。両者（お客さんと業者）のコロナウイルスに対する配慮、きちんとした感染防止対策、そういうものをとったうえでのGoToキャンペーンが多分今日本に求められているのではないかなと思います。
コロナウイルスの感染防止と、それから経済の回復、これのベストバランスというふうに言っていますけれども、このベストバランスを、自分の新しい行動様式を通して追い求めると。来る人も、それを迎えるほうも、自分がうつすんじゃないかという、そういうことを思いながら、きちんとマスクをつけるとか、そういうふうな形で、このGoToキャンペーンが無事に進むことを祈っています。
質疑応答
GoToキャンペーンについて・その2
Q
今、国のGoToキャンペーンの話がありましたけれども、県のキャンペーンで、当面県外については見送るというお話もされたんですが、その後の検討状況と、期日の延長等も検討されていると思うんですけれども、その辺り決まったことあれば教えてください。
蒲島知事
はい。GoToキャンペーンに関しては、政府のほうが東京を除外されたということで、東京からいらっしゃるときには控えてほしいという思いがありましたので、それは私としてはいい方向に行ったんじゃないかなと思います。
ただ、東京の方が、一番観光にいらっしゃる可能性が高いという意味では、お客さんの量がその分減って、観光業にとってはマイナスかもしれません。そういう意味では感染防止的にはプラスだけれども、ビジネス的にはマイナスという、そういう思いがあります。
もう一つは、この前の全国知事会で私が申し上げたのは、今のこの豪雨災害の被災地にある、例えば旅館とかホテルは、今はとても（お客さん）迎えることができませんよね。このGoToキャンペーンのいわゆるビジネス的な利益の部分をこの期間で失ってしまいますよね。だから私がお願いしたいのは、特別枠として終わったあともこの被災地においては（GoToキャンペーンを）続けてくださるような、そういう特例は認められないかとか、制度ができないかと、そういうことを全国知事会で申し上げて参りました。また、全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長の黒岩神奈川県知事と一緒に、それも国にこれから要望して参ります。新しい形のGoToキャンペーンは、熊本ケースでは、そういう被災地特別枠をお願いして参るというのが今の現状です。
Q
すみません知事、私がお聞きしたのは県のキャンペーンのほうで、九州の解禁を見送った、当面見送るという考えを示されたと思うんですけれども、それについては当面というのがいつごろまでというのが、何か（ありますか）。
蒲島知事
それは感染状況（次第）です。今福岡のほうもとても増えていますよね。だから、しばらく、よその県の感染状況を見ながら。当然お客さんはその分減りますよね。でも、感染のほうも怖いということで、今、期日はいつまでというのは決めていません。今は様子見です。
質疑応答
災害ボランティアについて・その3
Q
立憲民主党の枝野代表が、県外から来るボランティアには国費で、国のお金でPCR検査をしたらどうかという話をされていますが、知事としてはそういう考えはどうでしょうか。
蒲島知事
制度的にまだそれができないんですよね。新しい制度を国のほうで作ってくださればいいけれども。制度的に、例えばボランティアに行くためにその前に検査を行う、そういう制度がないんです。
例えば一番いい例が、私がボランティアに行きたいから検査をしてほしいというときに、どこにそれをお願いしていいか。行政検査はダメですよね。そうすると、病院の新しい検査システムのところに行って、病気でもないのに検査できるのかと。同じことが起こっているのが、海外旅行のときにPCR検査を求めますよね。検査を求めたときに、なかなかその検査をやってくれるところがないんですよね。国の制度で、（枝野代表が）おっしゃったことが、実際にはすぐできないというのが今の現状じゃないでしょうかね。
だから、国でそれを考えるということであれば、例えば行政検査でできるとか、あるいはボランティアの（検査費用の）部分をどちらかが負担するとか、今2万円か3万円かかりますので。そういうことで、いろいろまだ自由に検査ができない、そういう体制なんですよね。検査センターはできてはいますけれども、ボランティアに行くから検査してくださいといって、簡単にできる制度にはなっていないというふうに思います。
質疑応答
県立高校生徒の自死に係る二審判決後の対応について
Q
冒頭ありました上告断念の件なんですが、県として今回のいじめ自死ということで、どのような責任があって、今後再発防止にどのように取り組まれるか、お考えがあれば教えてください。
蒲島知事
今回の裁判で、全て我々の責任を認められたというか、問われたわけではないんですけれども、やはり不適切な部分があったということが今回の判決の結果で、その結果によって今回我々が二審の判決で罪が問われたといいますか、あるいはそういう問われた部分があるということを、しっかりと学校の組織的な対応として不十分な点があったと判断された部分について、教育委員会に検証してもらいたいというふうに思います。
今回当然、上告するかどうかという判断はありましたけれども、わたしどもは上告しないと。それは、これからも不十分な点を認識しながら、教育委員会とそれを検証しながら、しっかりしてもらいたいという気持ちを込めて、上告しないということにした次第であります。
すみませんけど、この判決についてはまた、今日、教育委員会のほうで改めて記者会見をされるということですので、そちらのほうに詳しくは聞いていただきたいなと思います。今日の私のコメントは、上告をしないということを決めたということだけに。内容については申し訳ありませんけれども教育委員会の記者会見のほうでお願いしたいと思います。
Q
すみません、今のご発言でちょっと確認なんですけれども、知事として、学校の対応に一部不十分な対応があったという認識はあるということでよろしいですか。
蒲島知事
そのように判決が出て、その不十分な点について我々も責任があるということを判断して、上告をしないというふうに決めたということです。
質疑応答
令和2年度7月補正予算2（知事専決処分）について
Q
予算の件でちょっとお尋ねなんですけれども、全体的な話で予算総額がもう8,300億まで来ているんですけれども、今後多分9月補正とかでまた災害に関する計上が本格化していくと思うんですが、県の財政的な影響というのは今どういうふうに認識していらっしゃいますか。
蒲島知事
私のスタンスとしては、県民に負担を残さないというふうにずっとこれまでやって参りました。そういう意味では、熊本地震、その対応も負担を残さない形で、国からの支援を頂きながら、負担の最小化ということでやって参りました。コロナウイルスもやはりそういう形でやって参りました。そして、今回の水害、豪雨災害に関しても、基本的なスタンスは、県民に負担を残さないという形で今進めています。そのためには、国と交渉する、あるいは国とさまざま話し合うことによって、負担の最小化を求め、そして国のほうがそれでやってくださるような、そういう形で今は進めたいと思っています。
常に負担が最小化するのは、なかなか難しいですよね。実際に決まるまでは基金を使ったりなどしなければいけないので、貯金を使わなきゃいけないので。例えば今私が専決処分をしていますよね、一時的には予算編成によって基金がなくなる、そういうこともあるかもしれません。しかし、長期的にはそれを国からの支援によって補填することができて、そして将来に負担を残さないという、そういうスタンスで今私はやっています。
それができるかどうかというのは、実際最後にならないとわかりませんけれども、その覚悟で今やっているところです。
だから、躊躇なく専決処分するというのは、多分県民の皆さんも不安はあるかもしれませんけれども、まず今は豪雨災害の対応で早急な実施が必要ですから、とにかくこれは躊躇なくやらなきゃいけないだろうと。
ただ、それについて後追いでもあるかもしれませんけれども、国の支援を求めるというふうに今やっています。
これは熊本地震と同じくらいの大きな災害でありますので、県民の負担の最小化を図りながらそれに最大限対応すると、そのために必要な国との交渉もやっていかなければいけないなと、このように思っています。
私も国に要望に参りますけれども、それが成功することを皆さんも祈ってほしいなと思います。
いずれにしても、多分予算についてもこれがどのくらい県財政へ影響するかということは、財政課のほうでレクがあると思いますけれども、今のスタンスが熊本県政のスタンスでもあります。
国の支援を最大限に活用することで、将来に負担を残さないということを蒲島県政でやっていきたいということです。
ただ、その点検は県民の皆さんもできるような形で情報は提供します。
質疑応答
豪雨災害からの復興プランについて
Q
水害の復興のプランということに関して現時点で何かお考え等あれば教えていただきたい。
蒲島知事
まず、今は人命救助の段階で、そのフェーズが今終わろうとしています。緊急（人命救助等）の体制が多分2週間くらいあり、次は、復興のステージに入っていきます。
まず、第一に考えられるのは、避難所における方々もだんだん疲れておられます。それで、そこでの快適性をこれから我々は追求していかないといけないだろうと。お聞きするところでは、すべてに冷房がついていて、そしてプッシュ型支援によって（配備された段ボールベッド等の配置でも）ソーシャルディスタンスがかなり守られています。
そういう意味では、今度大きな争点となってでてくるのは、その後の仮設住宅ですよね。仮設住宅はすでに作り始めていますので、それも木造で作り始めていますので、これも快適じゃないかなと私は思います。
仮設住宅のステージに入って、そして本格的な住まいということになっていくと思います。この本格的な住まいのステージについては、熊本地震のときに我々は経験していますので、この部分になると熊本地震とよく似た形になっていくんじゃないかなと思っています。
そして、次は自分の仕事の回復です。生業の回復ですけれども、これについては今、熊本地震と同じようにグループ補助金というかたちで政府に要望していますし、かなりの確率で頂けるんじゃないかと思っていますので、それを利用して、例えば人吉における旅館とかホテルの方々、そういう方々がこれから復活していかなければいけません。長い間かかると思いますけれども、少なくともそのための資金とそれから政策、それについては、我々も分かっているつもりです。
そういう過程を経て、この熊本の大水害を検証することが大事です。検証してより安全な、前よりもよりいい形で復興するという気持ちで、常にこれから向かい合っていかなければいけないなと思っています。
計画については当然これからも立てますけれども、大きなフィロソフィ（＝哲学）としてはそういうところで、前へ前へ、先手先手といって、そしてこの水害の前よりも、より安全な熊本県にしたいと。そのために、一度しっかり検証して後で検証を元に、新しい計画ということになるんじゃないでしょうか。
ただ、今まで創造的復興というそういう計画を進めています。その2つの両立を図りながらやっていかなきゃいけないなと思っています。
質疑応答
球磨川治水の検証について
Q
今の発言の中で検証という話がありましたけれども、球磨川の治水策の検証というのはいつぐらいから始めたいというお考えがあれば教えてください。
蒲島知事
それほど遠くはないと思いますけれども、今はまだ最初のステージの次のステージに向かおうというふうな時期でありますので、これに関して正確にいつからということをまだ言うことはできませんけれども、次の計画に入るためには検証が必要ですよね。
だから、検証についても、前にもお話ししたように一段落した段階でしっかりと検証したいなと思っています。
ただ、今、こういう災害対策本部の中で、日々行方不明の捜索とか人命救助であるとかそういう段階で、検証というところまでは、まだ今進んでいません。落ちついた段階で、検証したいというふうに思います。
それが、何月何日かというのは言えませんけれども、それほど遅くない時期でないと、今度は計画のほうに進まなければいけないので、その検証はそれほど遠い時期じゃないというふうに思います。
質疑応答
熊本地震の経験について
Q
今は人命救助、行方不明者の捜索、そういったところの段階だということなんですけれども、こういったところでも熊本地震の経験というものは生きていますでしょうか。昨日今日と行方不明者の一斉捜索もあっていますが。
蒲島知事
はい。2,000人近くの方々が昨日、そして今日、天候がとても悪いというより暑い時ですよね。（そのような中、一斉捜索にご協力いただいていることを）大変嬉しく、また皆さんに敬意を表したいと思います。熊本地震のレッスンといいますか、教訓というのは様々な形で生きているんじゃないかなと思います。
まず初動をどうやって乗り越えるか。そして初動を乗り越えるために、消防、自衛隊、警察の方々の動員といったらおかしいですが、来てくださる時間の短さとか、初動を間違えないようにしないといけないというのは、どの災害でも同じだなと思います。
そしてステージは大体その次は、人命救助から避難所、避難所に行って避難所の快適さ、そして次は仮設住宅、次は本格的な住まい、そして生業の回復としてのグループ補助金、そういうことを随分経験しているので、これはとても生きているなと私は思っています。
それからその経験を我々だけではなくて、被災者の方々も見ておられます。
あの時、同じようなことがやれるなということを大体予想されていますので、例えば私どもが被災地に入ったら、グループ補助金が出るようにしてくださいとかですね、そういうリクエストがあります。特に事業者の方はコロナウイルスでもお金が使われていますので、とりわけ観光業界の方々はコロナでものすごく痛まれてお金がほとんど入ってない。そして今度大きく傷ついた。その時に銀行から借りるんじゃなくて、グループ補助金があったらいいなと、私どもも思いますし、事業者の方も思ってらっしゃる。そこに的確に政府の方がいい時期にグループ補助金を出しますと提案して下さると、安心感はあるというふうに思います。
今、それを求めておりますけど、かなりの確率でいただけるんじゃないかなと、このように思っております。
それがひとつの教訓ですよね。
質疑応答
在宅避難者について
Q
球磨村とか人吉市が呼び掛けているんですけれども、避難所にいらっしゃる方々は把握できているみたいなんですけど、熊本地震の時は在宅避難というのが問題になりましたけど、避難所に行ってなくて、壊れたままの自宅で避難生活を送っている方がいるとみられていて、球磨村だったり、人吉市役所だったりは、そういう方に自分の所在を役場に知らせて欲しいというアナウンスをしているみたいです。県としてそういう動き、知事としてそういう在宅避難をしている方たちに何かメッセージをですね。
蒲島知事
一番の問題は、孤立集落という言い方をされますけど、それの把握が、もし市町村の役場なり市役所が把握してなかったら大きな問題ですよね。
今のところ把握していて、残っておられる住民の方は、自らの意思で残られているというふうに聞いています。
ただ、自らの意思で残っているとしても、孤立状態が長くなるほど健康状態が悪化したり、安全確保に問題が生じる恐れもあります。
現在のところ市町村が食料とか、薬とか必要な物資を届けられておりますので、さしあたって緊急を要する状態ではないというふうに報告を受けています。
県としては、市町村と連携しながら、皆さんにできるだけ避難してくださいと、避難所に来てくださいという呼びかけはいたしますけど、「いや残るんだ」という人がおられる限り、今言ったような形で食料や薬、必要な物資を届けていく、そのシステムを市町村と一緒に県もやっていきたいなと思っています。
避難所のほうはもっと生活しやすいと思いますけど、やっぱり個人によっては自分のうちにずっといたいと。ただ一番皆さん不安なのはそこが電話も通じない、それから人も来ない、助けも求められない、それが一番怖い状況ですけど、そこには至っていない。
それからもうひとつは早く道を通すことですよね。そしたら道を通れば車で交流できると。そういう意味で県の役割というのは、ハードの面のインフラを整備することと、市町村と連携しながら、とにかくなんらかの形でコミュニケーションをとっておく、とれるような状況にしていくと。
それが今できている状況じゃないかと私は思います。（了）
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