本文
平成22年 6月23日 知事定例記者会見
日時：平成22年6月23日(水曜日) 午前10時00分から
場所：知事応接室
発表項目
- 県内家畜市場の再開に向けた県の取り組みについて
- 「熊本県ひとり親家庭等応援事業」の実施について
- 熊本県がん予防対策企業等協定の実施ついて
- 「くまもとデコポン」のお中元までの新たな商品展開について
- 「天草緑竹」の出荷開始について
質疑応答
発表項目
県内家畜市場の再開に向けた県の取り組みについて
（幹事社）
おはようございます。
よろしくお願いします。
はじめに知事の方から発表項目についてよろしくお願いします。
蒲島知事
今日は、6つのコメントがあります。
まず最初に、県内家畜市場の再開についてです。
宮崎県の口蹄疫発生に伴い、県内の家畜市場は自主的に閉鎖されておりました。しかし、主催者団体において、7月1日から再開が決定されました。
ただ、宮崎県での発生が未だ終息の気配がない中での決定でありましたので、県として感染拡大に強い懸念を持っていることを伝え、再考を要請致しました。
私も主催者の方に直接会い、畜産農家の現状等について意見を聞くとともに、防疫対策の重要性についてお話をしました。
その結果、農家からの市場開催の要望が大変強いことも考慮して、宮崎県の発生の中心である川南町での埋却処分の終了から3週間を経過した7月11日から再開することとなりました。
県としては、市場再開にあたっては、参加者の制限、入退場時の消毒、その徹底、引き続き防疫対策の強化を市場開設者に求めて参ります。
また再開する家畜市場の防疫対策の強化や子牛価格安定のための畜産農家への支援等を実施し、農家の皆様の経営安定に努めて参りたいと思っています。
引き続き、熊本県内では、1頭たりとも発生させないという強い覚悟で口蹄疫対策に取り組んで参ります。
発表項目
「熊本県ひとり親家庭等応援事業」の実施について
2番目は、「熊本県ひとり親家庭等応援事業」の実施についてです。
県では、今年度から来年度の2ヵ年事業として、「熊本県ひとり親家庭等応援事業」に取り組みます。
この事業は、就労の不安、生活の不安、子育ての不安を抱えるひとり親家庭等が希望を持って困難な状況を乗り越え、自立し、安心して生活できるような環境づくりを進めるための事業です。予算総額は16．8億円です。事業は2本立てで構成しています。
一つは、子育てと仕事の両立が図りやすい在宅就業支援事業です。これは企業等への委託により420人のひとり親の皆さんに対する技能訓練を、在宅、または共同作業所で実施するもので、その間は訓練手当を支給します。また、企業には、ひとり親の皆さんが訓練後においても継続的に就労できるよう、業務の開拓や受注の拡大に努めてもらいます。
もう一つは、生活・子育て支援事業です。具体的には、子どもたちへの学習指導、ひとり親家庭の食育指導、さらにはひとり親家庭応援隊を設置し、全県民運動的な形で支援の輪を広げます。
県では、ひとり親家庭を総合的に支援していきたいと考えています。第一弾として、25日から就業支援事業の募集を開始します。公募型プロポーザル方式を採用し、2者を選定する予定にしています。なお、財源は厚生労働省からの補助による「安心こども基金」であります。
本県も含め、全国で15の自治体がひとり親家庭の支援事業に取り組みます。予算額、就労支援の対象者数ともに本県が最大規模となっています。規模だけではなく、その内容についても全国のモデルとなることが期待されておりますので、優れた提案をお待ちしています。
発表項目
熊本県がん予防対策企業等協定の実施ついて
3番目は、熊本県がん予防対策企業等協定の実施についてです。日本では、2人に1人が“がん”に罹り、3人に1人が“がん”で亡くなっている状況です。本県では、平成20年には、5,162人が“がん”で亡くなられています。“がん”は早期発見、早期治療こそが最良の解決方法ですが、本県のがん検診受診率は、現在30％程度です。
そこで、がん検診受診率向上に賛同いただける企業・団体と協定を締結し、従業員の方やご家族へ受診を勧めていただくことや、一緒にがん予防の啓発活動などにもご協力をいただき、“がん”から県民の命を守っていきたいと思っています。
6月10日から、ご協力をいただく企業・団体の募集をスタートしていますが、多くの企業の応募を期待しています。昨日までに4つの企業・団体から応募があっており、第1回目の協定調印式を7月に予定しています。
発表項目
「くまもとデコポン」のお中元までの新たな商品展開について
それから、皆さんのお手元に「デコポン」がありますけれども、次のコメントはこの「デコポン」についてです。
「くまもとイチ押しブランドづくり」の取組みの一つとして、鮮度保持フィルムを用いた長期貯蔵による、お中元用に使える「くまもとデコポン」の商品づくりについて紹介します。
この技術を用いますと、従来5月までであった出荷時期を6月以降まで延長でき、商品化が完成すれば、12月の御歳暮時期から7月の御中元時期まで長期間にわたって出荷することが可能となります。
全国的にも先駆けた取組みであり、日本一のデコポンの産地として、県としても21年度より支援を始めたところです。
この技術を用いたデコポンを皆さんのお手元にも用意しております。
まず一口食べてください。これはいつ貯蔵したものですか。
(園芸課)
3月にしました。
蒲島知事
3月にこの保存用のフィルムに入れたそうです。一つずつ皆さんにお土産を用意しましたので、是非宣伝してください。
発表項目
「天草緑竹」の出荷開始について
最後ですけれども、「天草緑竹」の出荷についてです。
天草地域で生産されています天草緑竹が、これから出荷のシーズンを迎えます。この「緑竹」は台湾産のタケノコで、6月中旬から収穫が始まる「夏が旬」の非常に珍しいタケノコです。
上質な甘みとシャキシャキとした歯ごたえが特徴で、あく抜きをせずに生で食べられることから、タケノコの王様と呼ばれています。
このタケノコは皆さんのお手元にあります。これは生です。これはあく抜きをせずに生で食べられるということを説明しましたけれども、今、皆さん達が食べられているのも生です。
天草地域の特産品づくりと耕作放棄地対策を兼ねて、平成15年から生産を開始し、平成20年度から本格的に出荷が始まりました。現在、生産組合を組織するなどして、共同出荷体制の整備や生産技術・品質の向上、販路拡大などに取り組まれています。
これから旬を迎える「天草緑竹」ですが、販路も徐々に広がりを見せ、1キロ約2000円の高級食材として、県内をはじめ関西や関東のホテルや料亭などで使われています。このことについては、お配りした報道資料をご覧ください。
その他
マニフェストの進捗状況公表について
最後に、マニフェストの進捗状況についてです。
この度、マニフェストの進捗状況をとりまとめましたので、ご報告致します。
本年3月末時点においては、マニフェストに記載した93項目のうち、「完了」が8項目、「実施中」が81項目、「検討中」が3項目、「実施困難」が1項目です。今回「検討中」から「実施中」となった項目が2つあります。
一つは、「一人親家庭のための安価な賃貸住宅の大幅増」、「くまもと政令市の誕生に併せた県の役割見直し等」です。詳細な資料については、私のホームページをご覧いただきたいと思います。
以上が私からのコメントです。
（幹事社）
ありがとうございました。
口蹄疫については少し置いておいて、2項目目から知事のマニフェストまでを含めて先に質問を受けたいと思います。
各社からどうぞ。
質疑応答
「熊本県ひとり親家庭等応援事業」の実施について
Q
ひとり親家庭の事業を始められるということで、知事の事業に懸ける思いを教えていただけますでしょうか。
蒲島知事
まず、貧困の連鎖を教育で断ち切る。それからひとり親家庭の保護者の方も大変ご苦労されていると思いますし、お子さんも将来に大変な不安を抱えています。特に、子どもが小さい時の育児というのはとても大事ですので、その育児を考えながら就業されるというのはとても難しい状況にあります。
そこで、国からこの事業が提案された時に真っ先に手を挙げて、熊本県では安心して子どもを育てられ、そしてその子ども達も安心して勉強できる環境、あるいは親と一緒にいられる環境、そういうものを作りたいと思っています。
そういう意味で、この熊本県ひとり親家庭応援事業というのは、私のマニフェストにも大変密接に関連したものであります。
Q
背景には経済状況の悪化などで、経済的に苦しいひとり親の家庭が増えているというのは感じておられますか。
蒲島知事
皆さん不況の時は苦しいですけれども、最も深刻な影響を受けるのは、やはりひとり親家庭ではないかと思っています。いろいろな統計を見ても、例えば子どもの就学の困難性、教育の困難性、それから生活の困難性、これらを見ると、やはりひとり親家庭の方がその深刻度は大きいというのが統計でも分かります。
例えば生活の不安でも、年間収入が、平成16年度では母子家庭で200万円あったものが、平成20年度には180万円に減っています。就労の不安についても、正社員率が、平成16年度では母子家庭で40％だったものが、平成20年度には33％になっている。
それから子どもの子育ての悩みですが、これも大変増えている。教育の悩みが39．1％、躾の悩みが38．9％。やはり子どもの時は親の存在というのはとても大きいので、どうしてもひとり親家庭の子どもの方が、教育を受ける機会が少なくなるということもありますので、是非これを「くまもとモデル」として成功させて、全国に発信したいと思っています。
質疑応答
マニフェストについて
Q
すみません、知事、マニフェストについてお尋ねします。
一つは、「実施中」の中に新たに加わったものの中で、「くまもと政令市の誕生に向けた県の役割の見直し等」とありますが、具体的に「役割の見直し」というのはどういうことをされたのか。それと「検討中」3項目というのがまだ残っておりますが、その検討状況は今どうなっているのか、見通しはどうなのか、ここを教えてください。
蒲島知事
既にくまもと政令市の誕生(が予定されていますが)、これは私がマニフェストを作った段階では選挙中でしたので、くまもと政令市を最大限に応援する、実現を目指すというのが私のマニフェストです。
まず、その実現を（確実に）したということが大きいこと。今、県と市と、県の役割等の見直しについての議論を行っています。これが「実施中」という意味は、議論の進行中であるということです。
熊本県としては、法令の如何に関わらずなるべく移管できるものは移管したいという気持ちを込めて、このマニフェストは書かれています。
そういう意味で、まず政令市が確実なものになったということが第一弾。第二弾はその確実となったものをより成功させるために、県と市で検討中、協議中であるという意味での「実施中」です。まだ完了はしていないというのはそういう意味です。
それから「検討中」のものが3つあります。
一つは、県農業大学校の県立大学農学部への昇格、それから東アジア諸国を巻き込んだ東アジア環境サミットの発足・誘致、それから県立大学の熊本駅前サテライトキャンパスの設置、これらが「検討中」ということになっています。
今のところ農業大学校と県立大学の共同プロジェクトとして、農学部ではないけれども、県の試験場などもありますので、何かそのような機関と県立大学との共同プロジェクトができないかということを一つ考えています。
それからくまもと農業経営塾、これは農業版の「松下政経塾」ですけれども、これについては設立を決めていますが、大学農学部については将来に向けた課題として引き続き検討していきたいと思っています。前の段階がうまく進めば、熊本県には研究機関もたくさんありますし、農業大学校もあり、それから県立大学もあるので、まずは正式な農学部というよりも、その連携の中で農業の発展へのコンソーシアムができないかと思っています。
それから東アジアを巻き込んだ東アジア環境サミットについては、国際的な水銀管理に関する条約締結の動きと、それに伴う外交会議の予定について、環境省から情報収集をして手を挙げているところで、これを念頭に考えています。
それから県立大学のサテライトキャンパスの設置等については、現在検討中ということで県立、県内の大学等に情報提供を行ったわけですけれども、具体的な入居物件、資料等がまだ不透明であります。現在のところ設置に向けた動きはありませんが、引き続き検討していきたいと思っています。
そういう意味での「検討中」。何もやらない「検討中」ではありません。
Q
知事の任期中には、これは何らかの見通しが立つということなんでしょうか。
蒲島知事
農業大学校と、県立大学、試験場関係のコンソーシアム、そして水銀の国際会議、これらについては鋭意取り組んでいきたいと思っています。
サテライトキャンパスについては、「もの」ができた後にどうなるかということになると思いますので、まず駅前開発の方が先なのかと思っています。
繰り返しますけれども、「検討中」と言うと、「何もしていない」と言われますけれども、今、きちんと本当に「検討中」ということです。
Q
知事、東アジア環境サミットについては、水銀の国際会議で置き換えるということなのか、そういう国際会議に併せて何らかの会議をやろうというお考えなのか。
蒲島知事
環境サミットですから、これは東アジアを含め世界という意味になります。水俣会議、水俣条約という名前もできるということですが、元々水俣のこと、あるいは環境のことを考えていましたので、これが一番大きな動きだと私は感じていますし、これを成功させたいと思っています。
Q
ということは、置き換えるということなんですか。
蒲島知事
置き換えるというか、私がマニフェストを書いた時に、そういう具体的な名前まで当然出すことはできませんので、環境立県としての水俣・熊本を国際的に売り出したいというのが元々の発想であります。
（幹事社）
他にありますでしょうか。
Q
駅前サテライトキャンパスは、いわゆる駅前の開発が終わってからということは・・
蒲島知事
同時進行でもありますし、これはほかの2つよりもむしろ具体化しやすい。もし合意さえ得られれば。しかし相手があることですので。
（幹事社）
よろしいでしょうか。
質疑応答
口蹄疫対策について
Q
(口蹄疫について)この県の対応についてのペーパーの3番目に、出荷適期を超えた子牛については、緊急避難的に、県の責任・仲介による相対取引を行う。これは具体的にはどういうふうにするということなんでしょうか。
蒲島知事
具体的には、市場を閉じられたことによって肥育用に既に出荷されているべき牛が、とても大きくなっている。子牛の間は、高齢者の方や女性の畜産家の方でもハンドル(うまく世話)できるということですけれども、大きくなると生命の危険(を感じたり)怪我をされた方もいらっしゃるということですので、2ヵ月で大きくなりすぎた牛を、どうにか肥育農家の方に渡したいというのがもともとの発想です。
競りをやると、競りには不特定多数の人が集まります。そこで（牛を）求めている方と送り出したい方を探して、県が責任を持って防疫対策を考えながら相対取引をするというのがこの発想です。
そういう意味では緊急的です。緊急的な中で、（飼育月が）12月を超えたというのが一番大事なところです。
そこで、7月10日まで県独自の価格安定対策を実施する。市場で（競りを）やれば、市場で（価格が）決定するわけですけれども、相対となると様々な要件があると思いますので、それをここに書かせていただきました。
農家の人達の経営不安と防疫態勢の整備をうまく円満な形で(行いたいということです)。防疫対策としてはなるべく長く市場を開けない方がいいわけです。しかしそうすれば困る人がたくさん出てきます。農家の方々の不安を取り除きながら、熊本県では口蹄疫を発生させないという強い決意の表れとして、この県独自の価格安定対策を実施するというのがこの3番です。
Q
そうしますと、子牛を売りたいという畜産農家の方の要望を、県が各県の市場に情報を伝えるというシステムになるのですか。
蒲島知事
これは非常に限られたところです。7月1日に（牛を）出したい、それもとても大きすぎて生命の危険があるという、そういう限られた頭数であります。それについて、それだったら引き受けてもいいという肥育農家の方をご紹介したいということです。
だからパートナーとしては非常に限られた人数でありますので、県が防疫対策のコントロールもよくできるということです。
Q
何頭ぐらいを想定されているのでしょうか。
蒲島知事
具体的な頭数についてはすみません。
（畜産課）
畜産課でございます。
今のところ、6月30日時点ですけれども、1年、12ヵ月を超えている子牛が大体450頭くらい、います。
今個々の農家に、知事から言われた相対取引をされるのかどうか、その総数の希望をとっているような状況でございます。今のところ6月30日を起点としますと、大体450頭ぐらいだと思いますが、7月10日になれば、若干また増えるかと思います。
蒲島知事
この10日間を我慢してもらう。農家としては、どうしてもこの10日間は待てないという分が、今450頭というお話です。そこで県が買う相手を探して、県の防疫のコントロール下で、取引をしていただくということです。
不特定多数の方が集まるのが、口蹄疫にとって一番の問題だと私は思っていますので、川南町周辺で埋却が終わった後の3週間、この21日間というのは農林水産省で定められた期間ですけれども、3週間あれば清浄化できるという前提のもとで何が何でも、（7月）11日まで（取引を）待ってくれと(いうことです)。これは無理なお願いです。県としては、本当に市場開設者に頭を下げてお願いしたというところです。熊本県にとにかく口蹄疫を発生させないというのが最も重要な目標だと私は考えています。その目標を達成するための一つの手段として、このような方向を緊急に打ち出したということであります。
Q
今後、感染がまた拡大したりとか、県内で発生したりした場合についての対応というのは…。
蒲島知事
県内で発生すれば当然全体は違ってくる。移動制限区域にもなるし、搬出の制限区域にもなりますので、県内においては当然違った形になると思います。
ただ、宮崎市、都城市では緊急的に殺処分を行っていて、封じ込めには成功しているような気がします。そのような状況を踏まえますと、また再度あるかもしれませんけれども、県外で発生した時にはこの規定どおりということになるのではないかと、私は考えております。
Q
県内に発生した場合には、延期、取引をやめるようにという要請をされる。
蒲島知事
それは当然、それをさせないというのが、一番私は大事なことだと思います。
Q
議会でも出ていた、市場運営者に対する支援というのは、結局この（2）の(2)の手数料減収相当分を無利子で融通するということに、あたるわけですよね。
これは、議会では、無利子だけではなくて補てんという形をとった方がいいんじゃないかという議論もありましたけれども、今回、無利子資金融通という形の支援に徹底した考え方と理由を教えてください。
蒲島知事
市場が閉じられると、当然、手数料をベースに運営されている組合は大変困ります。そこで、農家の方々からのプレッシャーも、もちろんありましたけれども、やはり市場開設者の方からも市場を開催したいと(いう声もありました)。ただ、市場開設者の方からは、手数料のためにということは一切ありませんでした。ただその気持ちもよく分かっています。
だから最大限、市場開設者の方々の経営の不安も取り除く方法として打ち出しているのが、ここに書いてある政策であります。
質疑応答
参議院選挙について
Q
もう明日、参院選挙の公示が目の前に来ていまして、今の段階で知事の方にどちらかの陣営から、支持なり協力なり、マイクを握って欲しいなり、メッセージなりの要請が来ておられるかどうか。もし選挙期間中に、そういう要請が来た場合、どういうご判断をされるのか。今日のうちに、ちょうどいいタイミングだと思いますので。
蒲島知事
すみません、まだ前提となる要請とかは来ておりませんので、どういうふうに判断をするかということについてもお答えできません。
Q
一応知事、マニフェスト上は、そこはきっちりお書きになっていたと思うんですけれども。
蒲島知事
特定の候補者の支援は致しませんというのをですか。
Q
はい。
蒲島知事
はい、それです。
Q
それは変わりないということですね。
蒲島知事
そうです。
今までもそうでしたので。
Q
菅総理が消費税の10％問題について言及されていますけれども、知事としては、熊本や地方に対して、消費税10％というのは、どのような影響を与えて、知事としては、これは歓迎するのか否か、いかがですか。
蒲島知事
この選挙前の段階で、各政党の政策を知事として歓迎するかどうか、あるいは批判するかどうかということは、特定政党、特定候補の応援になりますので、コメントは差し控えさせていただきます。私自身はもちろんあります。
でもそれは、この段階では個人と有権者の考えるべきことだと(思います)。
Q
例えば全く関係なく、消費税が10％になるということについてはいかがお考えでしょうか。
蒲島知事
消費税が10％になれば、様々な・・・。私は当然、消費税についての考えはありますけれども、やはりこれは評価に関わりますので。記者会見の場で、知事として新しく民主党が打ち出した消費税10％をどのように評価するか、どのように考えるかというのは、ちょっとこの場ではなじまないんじゃないかなと思います。
Q
消費税から離れても結構ですので、特定の政党や候補者を思い浮かべなくてもですね、今度の参院選で、知事自身はどこに着目していこうと思っていらっしゃるか。
蒲島知事
選挙というのはこれまでの成績評価みたいなものがあると思うんです。業績評価という。選挙で人々が選ぶのは、主に4つの要因だと思います。
一つは政党で選ぶ。そしてもう一つは候補者で選ぶ。これは個人要因です。それから3番目は業績評価。これは過去の業績で選ぶ。Retrospective boardingと言っております。それから争点志向、未来志向で選ぶ。その4つを有権者の方々は、様々にバランスを考えながら選ばれていると思っています。
今回、参議院選挙の場合は、多くの方が未来志向と過去志向、つまり業績評価、その部分でのバランスで選ばれる。それから政党と候補者が入ってくるのではないかと。これは政治学の理論どおりに言うとそういうことになります。多分そういう形で選挙を行われるのだと私は思っています。これまでの民主党政権のパフォーマンスですね。
Q
未来志向ということは、消費税も含めた。
蒲島知事
含めた、将来どのように動こうとしているか。
だからちょっと踏み込んで言うと、新しい内閣が出る前は過去指向の、いわゆる業績評価的なものが強かったかも知れませんし、新しい政権になって未来指向の方が強くなったということも言えるかも知れませんね。
Q
すみません、もう1点だけ。
政権に関してなんですが、内閣支持率の話とか、各種調査でいろんな数字が躍っていますが、やはりどうしても参議院選挙を前にして、有権者の方の中での選挙ムードといいますか、盛り上がりというのが、それぞれの陣営も感じていらっしゃるのかも知れませんが、まだやや盛り上がり、選挙ムードというのに欠けているような印象というのがあるんですけれども、知事としては選挙に向けた有権者の方のその報道をする前の今の選挙ムードといいますか、公示前のそのあたりの感触というのはいかがですか。
蒲島知事
選挙ムードは、一つは公示日から変わってくるというふうに私は思っています。
それからもう一つは、マスコミの皆さんがクールだと、有権者の人達もなかなか盛り上がらない。皆さんが激しく楽しまれるということが大事だと私は思います。
そうしたら皆様方も関心も持たれると思います。
（幹事社）
ありがとうございました。
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