【7月16日】令和2年7月豪雨に係る熊本県災害対策本部会議（第14回）

第14回災害対策本部会議資料（PDFファイル：4.87MB）

知事から各対策部への指示

自衛隊、警察、消防、海上保安庁、国交省TEC-FORCE、DMAT、日赤、九州電力など、関係機関の皆様におかれましては、本日も捜索活動、被災者の支援活動、復旧活動に御尽力いただいておりますことに、心から感謝いたします。

私から3点、お知らせがあります。
1点目は、復旧工事に係る国の権限代行についてです。
昨日、赤羽国交大臣と、八代地域の被害状況の確認や、地元市町村長との意見交換を行いました。
赤羽大臣からは、要望した橋りょう、国道219号や県道の復旧工事に係る国の権限代行について、前向きな回答をいただきました。

2点目は、被災者支援制度の弾力化についてです。
先程内閣府から報告がありましたが、住家被害の認定を弾力的に運用できるようになりました。
床上1．8メートル以上の浸水が明らかな区域については、区域内に住家以外の建物がある場合でも、4隅の住家のサンプル調査を行えば、区域内の住家をすべて「全壊」と認定できることになりました。
これにより、被害認定の迅速化が進み、罹災証明を早く交付できるようになりました。大変うれしく感謝申し上げます。

3点目は、単に元の姿に復旧するだけでなく、災害に強い復興まちづくりを、高台移転を含め、推進していきたいと思います。

現地では、気温の上昇も予想されております。新型コロナウイルス感染防止対策や熱中症対策を十分に心がけていただき、体調の管理に気をつけながら、活動を行ってください。

皆様、これからも力を合わせ、一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。

知事から県民の皆さまへ

本日、私から県民の皆様へ、2つのご報告があります。

まず1点目は、「罹災証明発行の迅速化」です。
被災者の方々の生活再建に向けては、罹災証明書の迅速な交付が大変重要です。今回の豪雨災害を受けて、認定調査に関して国との調整を行い、弾力的な運用を認めていただきました。
これまで、「床上1．8メートル以上の浸水が明らかな区域」について、区域内に住家以外の建物がある場合には、区域内の住家を一括で「全壊」認定することはできませんでした。
今回認めていただいた方法では、人吉市のように旅館や店舗が混在するような、区域内に住家以外の建物がある場合でも、すべて「全壊」と認定できるよう効率的な調査ができるようになります。
今後、被災市町村の実態に応じて活用いただくよう、県からも説明・助言して参ります。

2点目は、「ムービングハウスを設置」です。
球磨村に仮設住宅団地の整備を決定しました。場所は球磨村総合運動公園内で、今回は工期を短縮するためムービングハウス33戸を設置します。
ムービングハウスですが、これは工場でつくった住家をトレーラーで運搬し、現地においてクレーンを使って設置するものです。そのため短期間で設置が可能になります。時期としては、8月上旬の入居を予定しています。
木造で遮音性にも優れ、夏の暑さや冬の寒さにも強いと聞いています。
これで、5つの市町村で6つの団地172戸の整備を決定したことになります。一日も早い生活の場の提供に向け、引き続きスピード感を持って取り組んで参ります。

最後にひとつお知らせです。
7月6日から開始している「熊本県宿泊応援キャンペーン」については、7月20日から九州にお住まいの方に対象を広げる予定でした。しかし、新型コロナウイルス感染状況などを踏まえ、「九州全県への拡大」を当面延期することとしました。

私からは以上です。