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【6月6日】第3回県・市合同専門家会議後 臨時記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051125 更新日:2020年10月1日更新

質疑応答

原田座長、蒲島知事、大西市長コメント全文

原田座長コメント全文

先ほど、熊本県・熊本市合同による新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を開催いたしました。
委員の皆様から様々な意見を頂きました。その意見をとりまとめ、会議として見解をお示ししておりますので、その内容について、御報告いたします。

まず、県内の新型コロナウイルス感染症の発生状況についてです。
日本においては、コロナウイルス感染拡大に伴い、熊本県も含め、4月に全国的に緊急事態が宣言されましたが、国民一丸となった御協力により、新規感染者数は大幅に減少し、全国的な緊急事態宣言の解除に至りました。
熊本県においては、5月8日を最後に新規感染者は確認されておらず、帰国者・接触者相談センターへの相談件数も減少しており、順調に封じ込められていることを確認しました。
一方、このような状態においても、医師が適切な診断の元、PCR検査をためらわず行うことが、第2波を防ぐうえで重要である点をコメントしました。
県市においては、適切なモニタリングを継続していただきますよう、お願いします。

次に、「次なる波に備えた都道府県等の体制整備について」です。
現在、北九州市においては、局地的な感染拡大が発生しており、今後も、同様の事態が国内の場所を問わず散発することが懸念されます。
県・市においては、まずは同様の事態を防止するため、住民に十分に感染防止対策と「新しい生活様式」の普及啓発を行って頂くほか、万が一発生した場合のために、十分に備えていただく必要があります。
そこで、本日、県・市の検査体制や医療提供体制等の整備状況の全体像を確認しました。
検査体制については、医師が必要と判断したものを迅速に実施できるような体制を志向されていること等を確認しました。
医療提供体制については、前回会議時と比較すると、軽症者等の療養のための宿泊施設の確保が大きく進んでいる印象を受けました。
加えて、医療資器材を安定して供給できる体制の確保や、関係機関の協力を得ながら患者対応や感染防護等に関する研修にも取り組まれていることを確認しました。
現在の県・市の方針は、科学的・医学的にも適切であると考えられます。方針を維持し、次なる波に備えた取組みを、着実に進めることが重要とコメントしました。

最後に、「市のリスクレベル」及び「県の地域区分基準」の改定についてです。
今般、県民・市民に、より分かりやすいものとするべく、市は時点修正をされ、県は市のリスクレベルの考え方を導入され、また、対策について、県市で考えのすり合わせを行われました。
熊本県は、人口及び人口密度が熊本市に集中しているため、一般的に感染症は市を中心に拡大します。
そのため、実際に感染症が拡大しやすい市と、特措法に関する権限を有する県が、同一の考えに基づき、連携した対策を取られることは、感染症の封じ込めに有効と考えられ、改定は適当と考えられます。
実際の運用においても、県市連携を十分図り、感染の増加が見られた場合は、果断に判断し、警戒を発出していただくよう助言を行いました。
県及び熊本市におかれましては、当会議の見解を踏まえ、今後も第2波に備えた対応を取っていただくようお願いします。

専門家会議の報告は以上です。

蒲島知事コメント全文

ただ今、原田座長からそれぞれの項目に関する専門家会議の見解について御紹介いただきました。
現在、県民・市民の御協力のおかげで、感染が抑え込まれております。一方で、専門家会議からは、北九州市のような局地的な感染拡大は、国内のどこでも起こり得るとのお話もありました。
この、第2波の兆候を捉えるためには、検査体制の整備が非常に重要と考え、従前から対策を進めていたところです。
また、第1回本会議の御助言により、医療提供体制の整備についても、県市連携し、いち早く取り組み、第2波に備えた体制を構築しております。
本日は、これらの方針が適切であると確認していただきました。今後、県民・市民への感染防止啓発をしっかりと進めて参ります。
委員の皆様の、従前からの御助言に、改めて感謝申し上げます。

また、今回は、熊本県の地域区分基準について、より皆様に分かりやすくするため、熊本市で導入されているリスクレベルとの整合を図ることとし、改定案について、御了解をいただきました。
今後、仮に熊本市を中心に感染拡大が見られた場合、対策も含めて県市で連携し、皆様に分かりやすく、実効的な対策を啓発して参ります。
なお、リスクレベルは、今回改定した基準に基づき、6月2日から8日までの感染状況を確認し、9日に県市でそれぞれの対応案を共有・調整したうえで、10日に最初の発表を行うこととしています。

また、委員から、医療機関の経営が非常に厳しいとの御意見がありました。県としても医療機関の状況をしっかりと把握し、必要な支援について、国に要望して参ります。

今後も、県民の皆様に安心していただけるよう、感染拡大への防止と備えを進めつつ、経済活動回復とのベストバランスを模索し、油断なく取組みを進めて参ります。

大西市長コメント全文

本日、これまでの本市の取組に対して一定の評価をいただいた。
これは、委員の皆様のご助言、医療機関の皆様のご協力、そして、市民・県民の皆様お一人お一人の感染防止に対する取組の成果であり、この場を借りて改めて御礼申し上げる。

また、本日の会議においては、次の感染の波に備えた取組についてご助言いただいた。
特に本市は、店舗等が密集して、人が集まり、感染拡大の可能性が高い都市であると認識しており、感染状況が落ち着いているこの時期に、引き続き気を緩めることなく、検査体制、医療提供体制の拡充に取り組んでいく必要があると再認識したところ。

また、リスクレベルについては、県市がさらに連携して、感染状況を表す指標として運用していくということで、市民・県民にとって分かりやすく説明できるようになった。

さらに、第2波に備え、検査体制、医療体制について安定的役割を果たせるよう、これまで以上に県市が連携して様々な対策に取組むことを確認した。引き続き、市民・県民の皆様の安全・安心に努めてまいりたい。

今後も、委員の皆様からご意見をいただきながら、感染防止対策、そして社会経済活動の両立に向け、全力で取り組んでまいる。

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