ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 知事公室 > 広報グループ > 平成28年度(2016~2017年) 県政タイムトラベル (No.72)

本文

平成28年度(2016~2017年) 県政タイムトラベル (No.72)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003880 更新日:2020年8月1日更新
内容
28年 4月 1日 「熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアム」設立。
28年 4月 13日 夏目漱石記念年(来熊120年、生誕150年)イベントが県内でスタート。
28年 4月 14日 平成28年熊本地震(前震)が発生。災害対策本部が設置。
28年 4月 14日 熊本地震発生以降、復旧・復興のために多くの方々から寄付金が寄せられ、約55億3300万円の寄付金が集まった。(~H29.3)
28年 4月 14日 熊本地震において、災害派遣医療チーム(DMAT)などが、被災した医療施設の入院患者の搬送支援や、避難所、救護所などでの医療救護活動を実施。県は、医療救護調整本部を設置し、県災害医療コーディネーターと連携して県内外から参集した医療救護班の調整などを行い、地域の医療提供体制が回復するまでの間、必要な医療提供を行った。(~6.1)
28年 4月 14日 熊本城・阿蘇神社をはじめとした多くの文化財が被災。(被害総額936億円)
被災文化財の復旧の推進。(民間からも多額の寄付金が寄せられる)
28年 4月 14日 熊本地震で公立学校施設446校(約62%)が被災。
28年 4月 14日 熊本地震発生に伴い、6月末まで青少年教育施設(4施設)で、避難者及び救援団体を受け入れた。(避難者:約2,100人 救援団体:60団体、約3,000人)
28年 4月 15日 熊本地震発災後、首都圏でも義援金・県産品購入などの支援があり、銀座熊本館では過去最高の売上。(~H29.3.31)
28年 4月 15日 被災建築物応急危険度判定開始。
28年 4月 16日 熊本地震(本震)が発生。震度7以上の地震が28時間以内に2度発生するなど、県政史上最大の災害となる。一時は、県人口の1割、約18万人が避難所などに避難。
28年 4月 17日 被災宅地危険度判定開始。
28年 4月 17日 国が「土砂災害現地調査チーム」を設置。
28年 4月 18日 斜面崩落で通行止めとなった国道57号の代替ルート(ミルクロードルート)が通行可能に。
28年 4月 20日 大規模な路面陥没で通行止めとなった益城町寺迫地区の国道443号が国の応急工事で通行可能に。
28年 4月 21日 被災した熊本港の臨港道路などの国による応急復旧が完了。
28年 4月 21日 被災者の県営住宅への入居募集開始。(~5.2)
28年 4月 21日 国家公務員宿舎受入れなど複数回実施。
28年 4月 25日 県営路木ダム事業に係る控訴審判決で県側勝訴。(H29.2.21判決確定)
28年 4月 25日 「激甚災害法」に基づく「激甚災害(本激)」に指定。
28年 4月 26日 熊本地震への緊急支援について日本財団と合意書を締結。
28年 4月 27日 熊本地震後、迅速に被災者の救済や生活再建などのため、緊急的に補正予算を編成。以降3月までに合計14回の予算を編成。(H29年度最終予算額1兆3,190億円(県政史上最大)。うち地震関連予算総額5,323億円)
28年 4月 27日 熊本地震で被災した子どもたちに元気になってもらおうと、遊具を制作している製材所などの協力を得て、避難所・保育所・仮設団地などに木製遊具を貸出。
28年 4月 28日 熊本地震被災者を支援するため、県消費生活センターにおいて、平日相談に加え休日・夜間相談、弁護士会、司法書士会と連携した無料法律相談会を開催。
28年 4月 29日 熊本地震後、最初の応急仮設住宅が西原村および甲佐町で着工。
従来の応急仮設住宅に比べ、配置計画にゆとりを持たせるなどの工夫を行い、「あたたかさ」と「ゆとり」と「ふれあい」のある応急仮設住宅を整備。
28年 4月   熊本地震の発生以降、甚大な被害があった益城町をはじめ38市町村に対して、延べ19,000人(H29.3月現在)の県職員を派遣し、町村災害対策本部支援のほか、避難所運営、家屋被害調査、公費解体などの業務支援を実施。
28年 4月   認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者である認知症サポーターの養成率が7年連続で日本一を達成。
28年 5月 1日 水俣病の公式確認日から60年。民間団体などによる地域の再生・融和や情報発信の取り組みを支援する水俣病公式確認60年地域提案事業を実施。(年間を通じて14の事業を実施)
28年 5月 5日 熊本地震以降、くまモンの活動を自粛していたが、こどもの日より、被災した子どもたちを励ますなどの活動を再開。
28年 5月 5日 南阿蘇村立野地区寄添い支援プロジェクトチームを設置し、避難所支援、住民意向調査などを実施。
28年 5月 5日 阿蘇大橋地区で発生した土砂災害の緊急対策工事に国が着手。
28年 5月 9日 熊本地震からのこころの復興のため、被災地を中心に音楽などの鑑賞機会を提供。(アートキャラバンくまもと事業)
28年 5月 9日 国道325号阿蘇大橋の災害復旧を道路法に基づき国が直轄代行を決定。
28年 5月 11日 被災後の施設の安全確認や応急復旧の取り組みにより全ての学校が再開。
28年 5月 13日 県道熊本高森線と村道栃の木~立野線の災害復旧を大規模災害復興法に基づき国が直轄代行を決定。
28年 5月 13日 熊本地震からの速やかな復旧・復興を図るための補正予算を審議するため、5月臨時会を開催。
28年 5月 18日 知事と市町村長が参集した「熊本県災害廃棄物処理対策会議」において、災害廃棄物の発災後2年以内に処理完了することを目標とする「基本方針」を策定。
28年 5月 18日 応急仮設住宅の集会施設「みんなの家」の工事着手。
28年 5月 19日 天皇皇后両陛下の熊本地震による被災状況御聴取および御見舞。
28年 5月 20日 益城町など6市町村から災害廃棄物の処理に係る事務を受託。(7.13西原村からも受託)
28年 5月 26日 被災した公共土木施設の第1次災害査定開始。
28年 5月 30日 国が熊本復興まちづくり・住まいづくり支援チームを九州地方整備局に設置。
28年 5月 31日 中九州横断道路建設促進大会の開催。
28年 6月 3日 熊本地震により全線運休していた阿蘇くまもと空港国際線のうち、台湾高雄線が運航再開。
28年 6月 3日 熊本地震に関する初の応急仮設住宅90戸が甲佐町の白旗仮設団地に完成。
28年 6月 4日 被災建築物応急危険度判定終了。
28年 6月 10日 有明グリーンエネルギー(荒尾市)の木質バイオマス発電所が本格稼働。FIT制度を活用して年間7万tの木材需要とそれに伴う地域活性化を期待。
28年 6月 10日 南阿蘇村が管理する村道3路線の災害復旧を大規模災害復興法に基づき県が代行を決定。
28年 6月 10日 2020年の東京オリンピックの開催を見据え、オリンピックに出場可能性のある中・高・大学生47名を強化指定選手として選定。
県関係選手を集中的に育成・強化し、多くの出場者を生み出すことにより、本県のスポーツ振興及び県民の幸福量の増大を図る。
28年 6月 14日 国が国道57号阿蘇大橋地区の災害復旧事業として、北側復旧ルートの整備を決定。
28年 6月 15日 熊本地震からの復興を宣言するためのシンボルマークを制作。
28年 6月 17日 「みんなの家」第1号が応急仮設住宅「宇城市当尾仮設団地」に完成。
28年 6月 19日 知事の呼び掛けで「くまもと復旧・復興有識者会議」を開催。五百旗頭真熊本県立大学理事長をはじめ、日本の叡智7人が、創造的な復興の実現に向けた5分野(20項目)からなる提言を行った。
28年 6月 20日 熊本県災害廃棄物処理実行計画を策定するとともに災害廃棄物処理支援室を設置。
28年 6月 27日 被災家屋などの公費解体開始。
28年 6月 29日 熊本地震やその後の豪雨により発生した山地災害において、地域住民生活に影響のある緊急を要する箇所について、緊急治山事業などにより、早急な対策に着手。
28年 6月   6月補正予算2,556億円は、肉付け及び地震対応のため、過去最大の補正額を計上。これにより、6月補正後の現計予算額は、県政史上初の1兆円超え(1兆34億円)。また、財源として活用した財政調整用4基金がゼロに。(骨格編成後258億円→0円)
28年 7月 1日 国立病院機構菊池病院(菊池圏域)を認知症疾患医療センターに指定したことにより、全2次医療圏に整備を完了。
本県の認知症疾患医療センターの体制は、全県を統括する基幹型のセンター1ヵ所と、2次医療圏ごとの地域拠点型・連携型のセンター11ヵ所が協働する「熊本モデル」と呼ばれるもので、関係機関との連携体制の推進など、全国をリード。
28年 7月 8日 熊本・阿蘇周辺地域における道路復旧調整会議を開催。
28年 7月 11日 県道阿蘇公園下野線の一部の全面通行止めが解除し、阿蘇市側から南阿蘇村へ大型車の通行が可能に。
28年 7月 11日 平成28年度建設資材対策九州地方連絡会(臨時熊本地震関係会議)を開催。
28年 7月 14日 熊本地震発生に伴う生活不活発病を予防するため、熊本県復興リハビリテーションセンターを設置。
28年 7月 14日 応急仮設住宅の集会所などで実施される介護予防活動へリハビリテーションなど専門職を派遣するシステムを構築し、派遣を開始。県医師会やさまざまな職能団体で構成する熊本地域リハビリテーション支援協議会と組織的な連携を図ることで多職種の派遣が実現。
28年 7月 20日 ふるさと投資を活用した熊本地震被災地応援ファンドに係る連携協定を締結。
28年 7月 25日 “阿蘇くじゅう国立公園”が、全国の国立公園の中で、世界水準の「ナショナルパーク」として計画的・集中的に取り組む「国立公園満喫プロジェクト」に環境省から選定。
28年 7月 31日 熊本地震で被災し、全線運休していた南阿蘇鉄道が高森駅~中松駅で部分運行再開。
28年 7月 31日 熊本地震からの観光の立て直しを図り、観光業による経済効果をさらに広げ、本県の基幹産業として成長させるため、国内外の有識者による熊本観光復興会議を実施。(7.31および9.3)
28年 7月   熊本地震により落ち込んだ旅行需要の早期回復を図るため、割引旅行商品や割引宿泊券の販売「九州ふっこう割」を2期に分けて実施。(第1期:7~9月、第2期:10~12月)九州ふっこう割を利用した本県の宿泊者は約81.5万人(泊)と、旅行需要に一定数回復。
28年 7月   熊本地震からの速やかな復旧・復興を図るため、九州地方知事会及び全国知事会を通じて、全国39都道府県から、104人の中長期派遣職員の応援を受けた。
28年 8月 3日 復旧・復興の道筋と熊本が目指す将来像を示し、一日も早い被災者の生活再建と被災地の創造的復興を図るため、「平成28年熊本地震からの復旧・復興プラン」を策定。
28年 8月 3日 熊本地震による農林水産業の被害額は1,777億円に上り、過去の災害では最大となった。一日も早い復旧、農地の大区画化や農地集積等の創造的復興を進め、持続可能で競争力の高い農林水産業の実現を目指す。
28年 8月 3日 熊本地震によるため池や水路などの被災により水稲作付ができない水田で、広域農場などの生産組織が中心となって作業を請け負うことにより、大豆などへ作物転換された。
転換面積は約1,000haで農家の営農継続と今年の収入確保に。
28年 8月 3日 被害を受けた農地について、単なる原形復旧ではなく、未来につながる基盤整備(大区画化など)を開始。
28年 8月 3日 被災された農家が多面的機能支払事業などを活用し、自ら水路のひび割れ補修、土砂撤去など応急措置を実施。
28年 8月 11日 平成28年から施行された国民の祝日「山の日」の趣旨に鑑み、草花観察や森林の働きを学びながら金峰山への登山を行い、山や森の恵みを改めて考える機会とした。
28年 8月 30日 熊本県産材を使用し、地震に強く、良質でコスト低減に配慮した県内工務店などが建設する木造住宅である、「くまもと型復興住宅」のモデル住宅の1棟目を益城町テクノ団地内で建設着手。
28年 8月 31日 被災した県道河陰阿蘇線の一部の全面通行止めを解除。
28年 9月 7日 平成27年度の県産農林水産物の輸出額が初めて40億円を突破し、対前年度比122%の43億3千万円となった。前年度から約7億9千万円の増加。
28年 9月 14日 クロマグロの卵約5万粒を国の研究機関から購入し、県水産研究センターでふ化させ、稚魚までの生産試験を行った。その結果、海面筏への移動が可能な均尾叉長約60mmの稚魚632尾を生産することに成功した。
28年 9月 16日 被災した県道阿蘇吉田線(東登山道)の全面通行止めを解除し、片側交互通行可能に。
また、阿蘇山上への通行が可能になった。
28年 9月 18日 2020年の東京パラリンピック強化指定選手の乗松聖矢選手(ウィルチェア―ラグビー)がリオパラリンピックに出場し、銅メダルを獲得。県では、2020年の東京パラリンピックに向け、パラリンピック出場の可能性がある選手を強化指定選手として指定のうえ、集中的に育成・強化事業を実施。(~H29.3.31)
28年 9月 25日 天草地域発展の礎となった天草五橋の開通50周年を記念して式典を開催。同日、記念イベントとして上天草市の2~4号橋間で2,267人が「指きりげんまん」のギネス記録に挑戦し、記録達成(1,658人)。
28年 9月 30日 熊本県災害廃棄物二次仮置場を整備し部分供用を開始。(12.21全面供用開始)
28年 9月   熊本時習館構想の取り組みの1つである「海外チャレンジ塾」から初の海外難関大学進学者合格者が出るとともに、熊本時習館構想の取り組みが全国知事会における優秀政策選定の「教育・文化部門」で1位に選ばれた。
28年 9月   被災者の方々の生活再建を支援するため、15市町村が「地域支え合いセンター」を設置。
28年 9月   総合窓口としての相談受付・専門機関へのつなぎ、訪問などによる被災者の見守り、サロン活動によるコミュニティづくりのコーディネートなどを実施。
28年 9月   各市町村センターをサポートする「熊本県地域支え合いセンター支援事務所」を設置し、各市町村センター職員の育成を目的とした研修や、専門知識を有するアドバイザーの派遣などを実施。
28年 10月 1日 地域づくり推進事業に新たに「復興枠」を創設。
28年 10月 10日 2020東京オリンピックに向けて、ノルウェーのボート・カヌーチームの事前キャンプを菊池市で行うため、「2020年東京オリンピック事前キャンプに関する基本合意書」を締結。ノルウェーオリンピック委員会、日本オリンピック委員会、菊池市、熊本県の4者で調印。
28年 10月 17日 被災者の心のケアを中長期的に行うため、「熊本こころのケアセンター」を設置し、訪問や電話などによる相談、心の健康などに関する普及啓発、被災者の支援を行う方への支援などを実施。
28年 10月 22日 蒲島知事が名誉委員長を務めた、熊本・阿蘇復興イベント「MUSIC for ASO2016 supported by ap bank」が熊本県野外劇場(アスペクタ)で開催され、6,000人が来場。
28年 10月 28日 阿蘇山上や草千里の給水施設、駐車場をはじめとする多くの自然公園施設が被災。公園利用者のために復旧を開始。
28年 10月 30日 雲仙天草国立公園指定60周年を記念して富岡城二の丸広場で記念式典を開催。
28年 11月 2日 2019年に熊本で開催される女子ハンドボール世界選手権大会やラグビーワールドカップの成功などに向け、県民・企業・各種団体などの参画により“オール熊本”で取り組む体制を築き、連携した活動により次世代に有益なレガシーを残すため、「熊本国際スポーツ大会実行委員会」を設立。
28年 11月 2日 国が国道57号北側復旧ルートの工事に着手。
28年 11月 9日 熊本観光復興会議委員の意見を集約したものを、座長を務めた小野副知事から発表。
28年 11月 10日 第1回熊本地震等復旧・復興工事情報連絡会議。
28年 11月 11日 国に対して中九州横断道路の早期整備を求める提言活動実施。
28年 11月 14日 県と日本下水道事業団が災害支援協定を締結。
28年 11月 15日 国に対して「九州中央自動車道」及び「中九州横断道路」の全線開通に向けて要望活動実施。
28年 11月 16日 69社を「ブライト企業」として認定。
認定企業の具体的取り組みを広く紹介することで、県全体の労働環境・労働条件の底上げを図り、若者の県内就職を促進。
28年 11月 17日 インドネシア・バリ州と「国際交流促進の覚書(MOU)」を締結。
両地域が交流を深め、観光、農業、教育などの分野での交流を推進。
28年 11月 17日 平成28年度建設産業イメージアップ戦略事業「高校生向けガイダンス」を開催。
28年 11月 17日 益城町、町議会からの要望を受け、知事が益城中央線(県道熊本高森線)の4車線化を表明。
28年 11月 25日 県で開発した水稲新品種の品種名を4月に公募。選定委員会と小山薫堂氏の選定した10点から、知事が「くまさんの輝き」に決定し、11月発表した。
28年 12月 1日 被災した国道445号(御船町滝尾~七滝)の一部の応急復旧工事が完了し、片側交互通行可能になり、滝尾小学校までの通学路を確保。
28年 12月 1日 「八代妙見祭の神幸行事」を含む「山・鉾・屋台行事」がユネスコ政府間委員会でユネスコ無形文化遺産に登録決定。
28年 12月 2日 「くまもと型復興住宅」のモデル住宅の1号棟が完成し、完成見学会を開催。
28年 12月 6日 熊本地震で被災した県議会本会議場が災害復旧工事を終え、使用を再開。
28年 12月 9日 株式会社くまもとDMC設立。
28年 12月 16日 県南ブロック下水道BCP連絡協議会設立会議を開催。
28年 12月 19日 「熊本復旧・復興4カ年戦略」策定。
28年 12月 24日 国の災害復旧により俵山トンネルルート(県道熊本高森線)が暫定開通。
28年 12月 27日 平成26年4月以来、県内2例目の高病原性鳥インフルエンザが約9万2,000羽の大規模発生。
28年 12月 27日 被災した国道218号(美里町今)の応急復旧が完了し、対面通行可能になった。
28年 12月 27日 熊本地震により被災した公共土木施設の災害査定が完了。
28年 12月 28日 阿蘇くまもと空港を創造的復興のシンボルとする熊本都市圏東部地域のグランドデザイン「大空港構想Next Stage」の策定。
28年 12月 28日 被災した県道阿蘇公園菊池線(菊池阿蘇スカイライン)の応急復旧が完了し、昼間のみ片側交互通行可能に。
28年 12月 28日 第1回熊本地震被災宅地復旧技術検討委員会を開催。
28年 12月   県内初の小児在宅医療支援センター(熊本大学医学部附属病院に開設)の運営を支援し、県内小児在宅医療体制を整備。
29年 1月 11日 平成25年に台湾・高雄市と締結した「国際交流促進の覚書(MOU)」を、「友好交流都市協定」にグレードアップ。知事が訪台し調印式を実施。
29年 1月 14日 1月から3月の旅行需要閑散期の対策として、「温泉」・「食」をフックにJR各社や航空会社とタイアップしたキャンペーン「OFFろう。くまもと くまもと冬の観光キャンペーン」を実施。(1.14~3.20)
29年 1月 18日 「くまもと型復興住宅」の普及に向け、県内で住宅生産・維持管理を担う建築士、設計事務所、住宅事業者、工務店、林業・木材関係者、建材流通業者などが連携した「地域住宅生産者グループ」の発足式を開催。
29年 1月 20日 国に対して「熊本地震等復旧・復興工事の予定価格の適切な設定について」の要望実施。
29年 1月 20日 建設業に関する発注情報を一元化。
29年 1月 27日 20戸未満の小規模な応急仮設住宅に、日本財団の助成を受けて集会施設「みんなの家」を整備することを発表。
29年 1月 29日 「熊本の心」優秀作文の発表、小学生の熊本地震からの復興のために取り組んだ実践報告など、郷土熊本の良さを感じ、見直すための県民大会と、全国初のくまもと家庭教育支援条例に基づき、県民みんなで家庭教育を支えていくことの必要性について考えるためのフォーラムを開催。
29年 1月 31日 八代港が「官民連携による国際クルーズ拠点」に選定。
29年 2月 1日 「天草の崎津集落」を含む「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」のユネスコへの推薦書を提出。
29年 2月   熊本地震による被害が大きく、旅行需要が回復しきれていない阿蘇中部・南部地域の旅館・ホテルなどに宿泊するモニターツアー「阿蘇(中部・南部)応援ツアー」を実施。(2.1~3.20)
宿泊実績は14,167人となり、そのうち関東及び関西からの利用者が約7割あり、九州外からの多くの送客を図ることができた。
29年 2月 3日 益城中央線(県道熊本高森線)の4車線化について、都市計画決定。
29年 2月 8日 平成27年度に再開させた草千里の野焼きを創造的復興の象徴として引き続き実施。
29年 2月 9日 第2回熊本地震被災宅地復旧技術検討委員会を開催。
29年 2月 13日 第2回熊本地震等復旧・復興工事情報連絡会議を開催。
29年 2月 15日 技術者が不足している市町村の事務負担を軽減し、災害公営住宅の早期整備を行い、被災者の生活再建を支援するため、市町村が行う災害公営住宅整備を県が受託する協定について、宇土市及び甲佐町と締結。
29年 2月 15日 水俣田浦線(福浦地区)の一部整備が完了。
29年 2月 17日 「みんなの家」全84棟が完成。
29年 2月 23日 県開発の水稲新品種「くまさんの輝き」が「平成28年米の食味ランキング」で最高評価の「特A」を獲得。
29年 2月 24日 女性アスリートの戦略的強化・支援プログラム『ヤングおりひめトライアルゲームズ』を開催。ハンドボール女子日本代表U22「ヤングおりひめジャパン」とカザフスタン代表による国際強化試合2試合など実施。(~27)
29年 2月 25日 第3回くまもと建麗会を開催。
29年 3月 4日 JR肥後大津駅において、「阿蘇くまもと空港駅」の愛称使用開始。
29年 3月 9日 くまもとアートポリスシンポジウム「仮設を超えて-災害公営住宅とみんなの家-」を開催。
29年 3月 11日 「歌舞伎シアターバーチャル座」を開催、2,100人を招待。(~12)
29年 3月 13日 熊本版地方創生コンシェルジュのきめ細やかな支援により、県内全市町村が3年連続で地方創生関係交付金を獲得。県内全域で地方創生の取組みが加速化。
29年 3月 15日 木造住宅の耐震診断受付開始。
29年 3月 22日 国土交通省と県が共同で球磨川治水対策協議会「第2回整備局長・知事・市町村長会議」を開催。
29年 3月 25日 第41回日本ハンドボールリーグ女子プレーオフが熊本で初めて開催。
プレーオフは、日本ハンドボールリーグのレギュラーシーズンの上位4チームによるトーナメントで優勝チームを決定する大会。(~26)
29年 3月 29日 「宅地復旧のガイド」を作成。
29年 3月 30日 被災した県道熊本高森線(益城町杉堂)の全面通行止めを解除。
29年 3月 30日 県道水俣田浦線(大迫工区)の整備が完了。
29年 3月 30日 国道325号山鹿市鹿本町~菊池市七城町の4車線化工事が完了。
29年 3月 31日 フォレスター(森林総合監理士)の本県職員の資格取得者数が37名と九州1位(全国3位)。
29年 3月 31日 熊本県教育大綱を策定。
29年 3月 31日 国の災害復旧事業を行う学校(272校)について、災害査定はほとんど終了し、事前着工制度の活用などにより、123校(約45%)の復旧工事が完了。
29年 3月   将来の目指すべき医療提供体制の姿やその実現に向けての施策などについて記載した「熊本県地域医療構想」を策定。
29年 3月   県開発の水稲新品種「くまさんの輝き」が平成29年3月に県の奨励品種として採用。
29年 3月   グループ補助金などを活用した企業復旧の動きが本格化するとともに、県内中小企業などの事業活動も順調に回復。