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令和６年度分（下期）県への提案（ご意見・ご提案・県からの回答）
- 1 防災センターの休日開館について
- 2 １０３万円の件について
- 3 交通系ＩＣカードについて
- 4 レプリコンワクチン接種の取りやめについて
- 5 ＴＳＭＣについて
- 6 熊本ブライト企業について
- 7 上熊本の県立体育館について
- 8 農村産業法の基本計画について
- 9 菊陽町のＴＳＭＣ近くの交差点の交通渋滞問題解決について
- 10 ヘルメットの義務化について
1 防災センター休日開館について
ご意見・ご提案の内容
防災センターについて、土日、休日も開館していただけないか。
回答
熊本県防災センターは、公の施設である図書館や体育館、美術館などと異なり、県庁舎の一部であり、土日祝日等は閉庁日となっています。
御提案の趣旨は理解しますが、庁舎管理や職員の服務管理上、庁舎内の他の会議室等と同様、県が主催する行事等の開催時を除き、土日祝日等が閉庁日であることについて、御理解いただければと思います。
県では、今後も防災センターを活用した県民の防災意識向上や展示・学習室での教訓の伝承、防災イベントによる啓発活動に力を入れて参りたいと思います。
（令和７年２月 担当課 危機管理防災課）
2 １０３万円の件について
ご意見・ご提案の内容
控除額が引き上げられた場合、知事は税収が減るとの見解を示した。県民の収入増がどのくらいあるのか。減税したほうが県民のためになるのではないか。
回答
現在、国が検討している「１０３万円の壁」見直しについて、３点の御質問について回答いたします。
１点目、１１月１５日の定例記者会見で、知事が「１０３万円の壁」が国民民主党の主張通りに引き上げられた場合、個人住民税が熊本県全体で４８５億円（うち県分１５０億円、市町村分３３５億円）減収となる試算を発表しましたが、厚生労働省から試算方法が提示されたものではありません。全国の個人住民税の減収額を試算し、公表した総務省の試算方法を参考に、本県で試算したものです。
２点目、本県全体の個人住民税減収額が４８５億円であるため、単純には、少なくともこの分は税金を納める必要はなく、御指摘のとおり住民の方の所得増となると同時に、この所得増の一部が消費に回り、経済が潤うことになりますが、どの程度潤うかの試算は国も実施しておらず、本県でも行っておりません。ただし、知事は「１０３万円の壁」見直しの議論自体は賃金上昇の実現や労働力の確保の観点から「必要」との認識を示しています。
３点目、県分の減収額１５０億円は、令和６年度の県当初予算上、例えば、令和２年７月豪雨からの創造的復興事業１６６億円、平成２８年熊本地震からの復興事業１２０億円に匹敵する規模となり、国から何ら財源手当てがない場合、きめ細かな住民サービスができなくなります。このため、１１月１３日、知事は総務大臣に対し、「影響を慎重に見極めながら議論を進めていただきたい」旨を直接伝え、大臣もしっかり受け止めていただきました。
県としましては、引き続き、この「１０３万円の壁」見直しの議論が、県民の皆様にとって良い方向に進められるように、国の動きを注視しながら対応していきたいと思います。
（令和６年１１月 担当課 市町村課）
3 交通系ＩＣカードについて
ご意見・ご提案の内容
熊本県内のバスや電鉄電車における交通系ＩＣカードの廃止は利便性の低下が懸念されます。交通系ＩＣカードを継続的に利用できるようにしてほしい。
回答
交通系決済サービスについては、ご指摘のとおり決済機器の更新が高額になることを踏まえ、障がい者や高齢者の割引き、バス会社をまたいだ共通定期券といったきめ細かな対応が可能な「くまモンのＩＣカード」を維持しつつ、今後のインバウンド需要の拡大を見据えたタッチ決済を中心とした新決済サービスを導入することをバス事業者等が決定したところです。
３月上旬に導入を予定しているタッチ決済については、クレジットカードに加えて、プリペイドカードやデビットカードにも対応しており、クレジットカードをお持ちでない方も利用可能です。
また、タッチ決済の導入にあたり、バスや熊本市電での乗継割引など、便利でお得なサービスが拡充されます。
全国交通系ＩＣカードのみをご利用の皆様には、ご不便をおかけすることになりますが、バス事業者等と連携を図りながら、利用者の方の混乱を招かないよう、引き続き、新たな決済手段への円滑な移行と丁寧な周知を図って参ります。
（令和７年１月 担当課 交通政策課）
※回答後の状況等
県内のバス、電鉄電車において、令和７年２月２４日（月）にタッチ決済を全面導入。
4 レプリコンワクチン接種の取りやめについて
ご意見・ご提案の内容
レプリコンワクチン接種を取りやめていただきたい。
回答
新型コロナワクチンは、令和６年度（２０２４年度）から重症化予防を目的に、予防接種法に基づく定期接種とされ、重症化する割合の高い６５歳以上の方と、６０歳以上６５歳未満で基礎疾患を有する方を対象に、令和６年（２０２４年）１０月１日から市町村において接種が実施されています。
定期接種として用いられるワクチンは、厚生労働省において薬事承認された５社のワクチンとなっており、Meiji Seikaファルマ社のレプリコンワクチンもその１つです。
国はレプリコンワクチンの安全性について、これまでの臨床試験で約18,000人に接種されたが、心筋炎等の重篤な副作用は確認されていないこと、ファイザー社のmRNAワクチンと比べて有害事象の種類や発現割合等に明確な差は認められていないとしております。
また、効果についても、国は、これまでに国内外で実施された臨床試験において、COVID19の発症予防効果が確認され、ファイザー社のmRNAワクチンと同等以上の中和抗体価の上昇がより長時間持続することが確認されているとしております。
接種にあたっては、予防効果と副反応のリスクの双方について、正しい知識を持っていただいた上で、接種するかどうかを御判断いただけるようにすることが必要です。このため、県民の皆様に十分御理解いただけるよう、正確な情報発信に努めて参りますので、引き続き県政への御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
（令和６年１１月 担当課 健康危機管理課）
5 ＴＳＭＣについて
ご意見・ご提案の内容
ＴＳＭＣの誘致となった経緯、水の汚染に対する取組み等について、県民に説明する必要があるのではないか。
回答
今回のＴＳＭＣの誘致は、令和３年６月に経済産業省が策定した「半導体デジタル産業戦略」に基づき、国の主導で実施されました。デジタル化が進む現代において、あらゆる産業分野に必要不可欠な半導体の安定供給は、国家の経済安全保障の観点からも重要であり、その供給体制構築の一環として、国により進められたものです。県としては、このＴＳＭＣ進出を契機とし、半導体のみならず県内産業の更なる振興と県経済の成長につながるよう、各課題の解決に向け取り組んでいるところです。
また、半導体関連企業の集積に伴う地下水保全の課題については、多くの方から御意見をいただいております。
県といたしましても、地下水に対する県民の皆様の不安を解消することが何より重要と考え、令和６年５月に、知事を本部長とする「熊本県地下水保全推進本部」を設置し、地下水の保全に向けた取組みを更に進めるとともに、県民の皆様に正確な情報を発信していきたいと考えています。
今回、いただきました水質に関する御意見につきましては、ＴＳＭＣの子会社であるＪＡＳＭの工場で使用された水は、工場内で下水道法の基準内まで有害物質等が除去され、下水道に排出されます。下水道への排出後は、下水処理場において、水質汚濁防止法の基準内まで汚れを除去した上で、河川に放流されます。法令等に基づく規制物質を対象に、下水道へ流入する段階では菊陽町が、下水処理場から坪井川へ排出される段階では熊本市が、それぞれにおいて基準に適合しているか確認します。県では、関係市町と連携し、法令等に基づきしっかりと監視して参ります。
更に、令和５年８月から新たに、工場周辺の河川や地下水について、法令等で規制されていない金属類・化学物質を対象に水質のモニタリングを行っており、新たな工場の稼働（操業開始）前後の変化を客観的かつ科学的に把握することとしています。調査結果は、専門家で構成する委員会の意見を添えて公表するとともに、適切な対応につなげていきます。
これらの地下水保全に関する取組みにつきましては、県ホームページに掲載するととともに、様々な機会を活用し、積極的に発信して参ります。
最後になりますが、地下水保全に関するこれまでの取組み及びパンフレット、動画などを熊本県地下水保全推進本部ホームページに掲載しておりますので御覧いただければ幸いに存じます。
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/1/218609.html
（令和７年１月 担当課 企業立地課、環境政策課、環境保全課）
※回答後の状況等
新たな工場の稼働（操業開始）後の１回目の環境モニタリングの結果は、熊本県環境モニタリング委員会の意見を添えて令和７年４月１６日の県の地下水保全推進本部で報告しました。報告した資料は、熊本県地下水保全推進本部ホームページに掲載しております。
6 熊本ブライト企業について
ご意見・ご提案の内容
ブライト企業に認定された企業におけるハラスメントに対して、県は積極的に介入する必要があるのではないか。
回答
ブライト企業は、従業員や求職者から見た魅力ある企業づくりを支援し、若者の県内就労・定着促進を図るための制度です。
今回のようにブライト企業に関する情報提供をいただいた場合は、情報提供者の了承が得られれば、当該企業に対し県から聞き取り等を行い、違法性が疑われる場合は、労働局等に情報提供を行います。また、認定企業が労働関係法令の違反により司法処分を受けた場合など、重大なコンプライアンス違反が確認された場合は、認定を取り消すこととしています。
県では、引き続きブライト企業の認定を通じた県内就労及び定着の促進を図るとともに、認定企業に関する情報提供や御意見をいただいた場合は適切に対応して参ります。
また、経営者及び認定企業で働いている方々が、自社がブライト企業であると意識し、それに相応しい職場となっているのか考えていただけるような取組みを検討して参りたいと思います。
（令和６年１１月 担当課 労働雇用創生課）
7 上熊本の県立体育館について
ご意見・ご提案の内容
県立体育館がアリーナになったとしても、ぜひ、プールは残していただきたい。
回答
県立総合体育館は、県民の日常の健康・体力づくりや、様々なスポーツ大会でも幅広く利用されており、県としても、県民に多く利用されている社会体育施設として、重要なものであると考えております。
一方で、県立総合体育館を含む県内のスポーツ施設には、老朽化などの課題により、新たな整備の要望がなされているものもあります。
そのため、県では、市町村や民間の方々を交えて今後の整備の方向性を議論するため、公民連携によるスポーツ施設整備に関する検討会議を設置し、第１回目の会議を令和６年８月２８日に開催したところです。
会議の中では、県立総合体育館について、多くの県民が利用されていることを踏まえ、委員からは、一般利用の観点を議論のポイントの一つとするよう、御意見をいただきました。
今後も、検討会議による議論を進め、それぞれの施設を利用される県民の皆様の御理解が得られる整備の方向性を検討して参りたいと思っております。
（令和６年１０月 担当課 スポーツ交流企画課）
※回答後の状況等
・ 令和６年度は、会議を上記の他、2回開催しました。（11/25、3/17）
・ 現在、論点整理を進めており、今年度中に検討会議としての意見を整理することとしています。
8 農村産業法の基本計画について
ご意見・ご提案の内容
市町村が策定した実施計画が県の基本計画に則していないのではないか。また、基本計画に伴うパブリックコメント手続が必要ではないか。
回答
「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（以下「農村産業法」という。）」に関し、市町村が策定した実施計画が県の基本計画に即していないのではないか、また現在、県において見直しを進めている基本計画のパブリックコメントの実施が必要ではないかとの御意見をいただきました。
まず、１点目の御意見について、農村産業法に規定する農村地域は、農村産業法第２条にて定められ、現在、当該市町村は農村地域に該当しています。これは、平成１３年に農村地域工業等導入促進法施行令（当時は「農村地域工業等導入促進法」。平成２９年に「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」に名称改正。）が改正され、農村地域から除かれる地域の要件から、「新産業都市建設促進法で指定された区域で都市計画法施行令附則第４条第２項に指定された区域」が削除され、熊本県内では、旧熊本市以外の市町村が該当することとなりました。
また、２点目の御意見については、今後パブリックコメントを実施することとしており、準備を進めているところです。
今後とも県政への御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
（令和６年１２月 担当課 農村計画課）
※回答後の状況等
基本計画については、令和７年１月～２月にパブリックコメントを実施。３月に基本計画を改正。
9 菊陽町のＴＳＭＣ近くの交差点の交通渋滞問題解決について
ご意見・ご提案の内容
交通渋滞が予想される箇所を立体交差点にしてはどうか。
回答
ＴＳＭＣが進出したセミコンテクノパーク周辺の道路整備についてご説明します。セミコンテクノパーク周辺では、企業集積に伴う通勤車両や工場建設の工事車両等により、通勤時間帯を中心に激しい交通渋滞が発生しています。
このため、県では、国や周辺市町村と連携し、交通渋滞解消に向けた抜本的な対策として、セミコンテクノパーク周辺の道路整備を概ね１０年間かけて進めており、特に優先度の高い菊陽空港線を令和８年度までに、大津植木線や合志インターチェンジアクセス道路を令和１０年度の完成を目指して、地権者の皆様のご協力もいただきながら、短期・集中的に道路整備に取り組んでいます。
ご提案いただいた立体交差については、これらの道路整備の中で、大津植木線と交差する菊陽町道南方大人足線、菊陽空港線及び合志インターチェンジアクセス道路の３箇所の交差点を、立体交差で整備する計画としています。
交差点の計画については、交差点部の道路交通が円滑に流れるかどうかの解析を行い、平面交差では円滑な道路交通が確保できない場合に立体交差としています。
なお、整備費用については、昨年度新たに創設された国の地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を活用しています。
県としましては、１日も早い道路の完成に向け、全力で取り組んで参ります。
（令和７年１月 担当課 道路整備課）
１０ ヘルメットの義務化について
ご意見・ご提案の内容
ヘルメットが大事なのは分かるが、なぜ今義務化するのか。
回答
ヘルメットの義務化につきましては、令和５年４月に改正道路交通法が施行され、すべての自転車利用者に対するヘルメット着用が努力義務となりました。県教育委員会では、全ての県立学校の生徒がヘルメットを着用し、自らの命を守ることができるよう、令和７年度から自転車通学生のヘルメット着用を通学の許可条件にすることを念頭に、各学校の実態に応じた取組を行ったところです。本年度はその準備期間としておりました。
通われている学校でも、令和７年度から始まる自転車通学生のヘルメット着用に向け、今年度、取組が行われていたことと存じます。
ヘルメット着用が命を守り、交通安全意識の向上を図るものであることを御理解いただき、ぜひご協力いただけますと幸いです。
（令和７年３月 担当課 学校安全・安心推進課）
