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令和5年（2023年）4月5日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：令和5年（2023年）4月5日(水曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
会見録
知事定例記者会見の会見録や資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
発表項目・コメント
質疑応答
- 熊本地震から７年を迎えて
- 五木村・相良村振興について
- 今年度内に達成したいこと
- 防災センターの完成について・その１
- 県央高３いじめ文書提出命令について
- 旅行助成事業（くまもと再発見の旅）における補助対象外商品の販売等について・その１
- 旅行助成事業（くまもと再発見の旅）における補助対象外商品の販売等について・その２
- 認定こども園在宅起訴について
- 竜門ダム未利用水活用について
- 防災センターの完成について・その２
コメント
新年度を迎えて
蒲島知事
本日は、令和５年度最初の会見です。そこで今年度の県政運営に対する私の所信を申し述べます。
私は、熊本地震、令和２年７月豪雨災害、新型コロナウイルスの３つの困難を乗り越えることが、４期目の使命であると考え、これまで県庁一丸となって取り組んで参りました。
熊本地震の発生から間もなく７年となります。県民の皆様の努力と国と全国の皆様からの御支援、県と各市町村との連携・協力により、創造的復興は着実に進んでいます。
先月２３日には、創造的復興のシンボルである阿蘇くまもと空港の新旅客ターミナルビルが開業しました。熊本駅、くまモンポート八代とあわせて、地震後に陸・海・空の全ての玄関口が新しく生まれ変わりました。
また、熊本地震後、異例の速さで開通した国道５７号北側復旧ルートは、中九州横断道路の一部となり、半導体産業の集積に欠かせない道路ネットワークの礎になっています。
一方で、「すまいの再建」、また「益城町の復興まちづくり」など残された課題もあります。今後も「誰一人取り残さない」という思いを持って、全力で取り組んで参ります。
令和２年７月豪雨災害については、現在、各市町村では災害公営住宅の整備が進んでいます。熊本地震と同様に、ここでも「誰一人取り残さない」という強い思いで、引き続き関係市町村と連携しながら、すまいの再建が一日も早く実現できるよう取り組んで参ります。
治水対策では、「緑の流域治水」の取組みを着実に進めて参ります。併せて、ダム問題に翻弄されてきた五木村やダムの建設地となる相良村の振興について、責任と覚悟を持って、全力で取り組んで参ります。
新型コロナウイルスとの戦いが始まり、３年が経過しました。これまでに感染拡大の大きな波が８度も押し寄せ、県民や事業者の皆様、そして医療関係者の皆様には、様々な形で感染拡大防止に御協力をいただきました。皆様の御協力に、改めて感謝を申し上げたいと思います。
５月８日には、感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ「５類」へ移行されます。これにより、社会経済活動の正常化に向けた動きが新たなステージに進むものと考えています。
県民の皆様の生命と健康を守るという県の使命は今後も変わりませんが、新型コロナの影響を受けた事業者や商店街などへの支援に取り組み、経済の回復、発展につなげていきたいと考えています。
私は、これらの３つの困難を乗り越えた先にある地方創生の姿として、熊本が日本の「５つの安全保障」に貢献する姿を描いています。「経済」、「感染症」、「災害」、「食料」、「環境」に関する「５つの安全保障」の中でも、特に、「経済の安全保障」の分野において、本県はＴＳＭＣの進出により、１００年に一度のビッグチャンスを迎えています。
人材育成、渋滞・交通アクセス対策、台湾からやってこられるお子さん方の教育環境の整備、熊本の宝である地下水保全の取組みを、さらに加速させていきたいと考えています。
ＴＳＭＣ進出効果を最大化するとともに、県内全域にその効果を波及させるため、国や市町村をはじめ、関係機関と連携して取組みを進めて参ります。
今年度は、蒲島県政４期目の集大成となる一年であります。熊本の輝かしい未来の実現を目指して全庁一丸となって取り組み、県政最大の目標である「県民総幸福量の最大化」に向けて、しっかりと頑張って参ります。
発表項目
防災センターの完成について
蒲島知事
次の発表です。
この度、令和２年度から整備を進めて参りました防災センターが、遂に完成しました。
建設にあたっては、施設の有効活用と建設費の縮減を図るため、災害時の司令塔となる防災センターと熊本地震で被災した熊本総合庁舎等を、合築により整備いたしました。
新庁舎は、熊本地震クラスの大地震にも対応できる免震構造を採用しています。本県の災害対応機能を強化するとともに、九州を支える広域防災拠点としても貢献していきたいと考えています。
防災センター１階には、過去に熊本で発生した災害に関する「展示・学習室」を整備します。県民の皆様に災害の教訓を学んでいただき、防災・減災に活かしていただければと思います。
また、これまで仮庁舎での業務を余儀なくされていた県央広域本部も、新庁舎で新たなスタートを切ることになります。職員の執務室には、コミュニケーションの活性化や組織・職員数の変更に柔軟に対応するため、席を固定しない、いわゆるフリーアドレス制を導入します。
４月１９日には、報道関係の皆様向けの内覧会を開催します。さらに業務開始のための準備を行なった上で、５月１７日に関係者をお招きし、完成式典を行います。
本県の復興のシンボルとも言える「防災センター」で、今後も県民の皆様の安全安心な暮らしを守る取組みを進めて参ります。
発表項目
「熊本県空き家バンクプラットフォーム」の運用開始について
蒲島知事
最後の発表です。
本県では、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした地方移住への関心の高まりを捉え、移住定住の推進に取り組んでいます。
移住定住の推進に当たっては、移住者の「すまい」の確保が重要となることから、これまで各市町村において、それぞれ「空き家バンク」が整備されていました。
しかし、移住希望者が市町村ごとに物件情報を検索しなければならないといった課題や、市町村によってはなかなか検索されず、閲覧数が伸びないといった課題がありました。
そこで県では、各市町村が有する物件情報を集約し、広域的・横断的に検索できる「熊本県空き家バンクプラットフォーム」を構築しました。３３市町村の参画を得て、４月１日から運用を開始しています。
このプラットフォームによって、県内の物件をワンストップで検索できるようになります。「すまい」探しの利便性が向上し、県内市町村の物件をより多くの方々に見ていただくチャンスが広がります。
さらにはピクトグラムによる分かりやすい検索や、３６０度カメラの導入によるバーチャル内覧もでき、非常に利便性の高いものとなっています。ほぼすべての物件が３６０度カメラで内覧できる都道府県レベルのプラットフォームは、全国初となります。
ここでプラットフォームのイメージを映像でご紹介したいと思います。
【担当課】
お手元の資料にもあります通り、この空き家バンクには大きく３つの特徴がございます。
１点目が、広域的、横断的に県内の物件の情報が掲載されているというところでございます。こういった形で地図上に物件がピンで示されますので、市町村の境界線に関係なく、県内の物件をワンストップで検索することが可能となっております。
２点目、こちらはピクトグラムで分かりやすく検索できるというところでございます。例えば、温泉地があるとか、海に近いとか、そういった検索条件を視覚的に選択することができるようになっております。全部で４１項目のピクトグラムを設定しております。
３点目が、３６０度カメラの導入による、バーチャル内覧ができるというところでございます。基本的にすべての部屋毎に３６０度カメラで撮影しておりますので、ネット上ですべての部屋をご覧になることができるというところでございます。
以上が、この空き家バンクプラットフォームの特徴でございます。
蒲島知事
今後も、移住希望者の「すまい」探しの支援を通じ、本県への移住定住が更に加速するよう、市町村と一緒に取り組んで参ります。
私からはコメントは以上です。
質疑応答
熊本地震から７年を迎えて
（幹事社）
熊本地震に関しての質問になりますけれども、もう間もなく７年という節目を迎えるにあたって、インフラや公共施設はどんどん復旧が進みますけれども、その現状といいますか、復旧が進む現状をどう捉えていらっしゃるかというところと、将来的に今後地域の発展等どうやって進めていきたいというものがあれば改めてお願いします。
蒲島知事
はい。熊本地震から７年になりました。先程、インフラの整備については申し上げましたように、港、それから空港、駅、このようなものが新しく整備され、そして高速も今、順調に中九州横断道路と九州中央自動車道が進んでいます。
そういう形で進んでおりますけれども、有識者会議の座長の五百旗頭先生が確かに創造的復興でインフラは進んだけれども、何かもう一つ足りないなとおっしゃっていたんです。ＴＳＭＣが進出するのを決めて、それを見て五百旗頭座長はこれが足りなかったんだと。
つまり、インフラを生かす経済成長ですね。これができたことによって、本当の意味での創造的復興になるんじゃないかなというふうに言われておりました。
私もそれにとても同意しましたので、具体的にどういうふうに進むかというと、まず創造的復興で県の財産をどんどん増やすと。そして、その財産のうえに新たな発展が始まってくると、そういうふうな創造的復興をずっと考えてきました。
そして、ただそういうインフラだけではなくて、人々の生活、とりわけ住宅と仕事ですよね。これに関しても誰一人取り残さないようにしようということで、幸いにしてこの地震からの仮設住宅に関しては、皆さんがそこから出て本格的な住まいの方に移っています。
ただ、まだ益城町の区画整理が完全に終わっていませんので、その方々には災害公営住宅を区画整理が終わるまでは無料で住んでいただくという形で、負担のないような形で、仮設住宅よりもとても良い災害公営住宅ですので、住民の方がコメントを私にされましたけれども、何かマンションみたいだと。
そういう意味で、震災のほうについては、そういう形で住まいも相当進んで、そしてインフラも整備されて、ただそれをこれからどうやって熊本県が活用していくかというのは、やはりＴＳＭＣのビッグチャンスとそれから半導体産業の集積、こういう形でやっていきたいなとこのように思っています。
そして県南における７月豪雨災害については、やはり地震の経験があったので住まいと仕事、そして今は命と清流を守るという形で緑の流域治水という形で進めております。
これについては、まだ今後もしっかりと県をあげてやらないといけないと思いますけれども、とにかく地震の経験があったために創造的復興はどういうことかということも県庁全体が今認識したのかなと思っています。
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質疑応答
五木村・相良村振興について
（幹事社）
今、緑の流域治水ありました。流水型ダムについて五木村、相良村、振興策がそれぞれ示されましたけれども、いつ頃二つの村と合意に至るのかというところに関して、何か道筋がもし見えていれば教えていただきたいんですけれども。
蒲島知事
この前、県の幹部と相良村村長と議長がこの部屋にいらっしゃいました。そこで様々なことを話し合い、相良村については、我々がいわゆる相良村の振興についてこういうことを考えて、相良村の要望に対してもほぼお応えできたんじゃないかなと思います。
それから五木村の場合はまだ今五木村の方々と検討中といいますか、年度明けた４月でありますので、なるべく今年度の早い時期に五木村に私が出かけて行って皆さんとお話したいなと思っています。
今の現状はそういうところで、まだ正式な合意というのは至っていませんけれども、皆さんが将来どういうふうになりたいかということに対して知事として責任と覚悟を持って、取り組んでいきたいと思っています。
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質疑応答
今年度内に達成したいこと
（幹事社）
最後にもう一点、新年度になりました。蒲島県政４期目の集大成と先程仰いましたけれども、知事にとって今年度中に必ず達成したいという一番の大きなテーマがあれば教えていただきたいです。
蒲島知事
今年度中という意味では、やはり水害の後において住宅問題が皆さんとても大きな問題だと思います。少なくとも７月豪雨災害からの住宅問題これに目途をつけたいと思います。それを今年度中にやりたいということと。もう一つは、やはりＴＳＭＣの進出が１００年に一度のビッグチャンスですから、これに対して多くの企業が熊本への進出を考えておられます。そういう将来性を見据えた形で熊本が中心となって半導体産業を盛り上げていきたいと思います。
これが基本的には、シリコンアイランド九州の復活、この復活を政府の方は望んでいるので国策としてこれをやられている訳ですよね。このシリコンアイランド九州が将来の姿として見えてくれば日本の経済安全保障に大きく貢献できるんじゃないかなと思います。
だからその道筋のためのインフラの整備も含めて、土地なんかも必要ですから、そういうことをやりたいということ、それからやはりＴＳＭＣ、あるいは半導体（産業の集積）に関して多くの県民の皆様が地下水についての不安を持っておられますので、これに対して明快な道筋をお示しすることがとても大事じゃないかなと思っています。
そういうことを今年度中に、あと一年ありますので頑張ってやりたいなと思っています。
質疑応答
防災センターの完成について・その１
Ｑ
防災センターについてお尋ねします。
知事も先程おっしゃっていましたが、合築にすることで建設費の縮減を図られた面はあったと思いますけれども、それでも１００億円規模の予算というのが投入をされていると思います。
それにも関わらず災害復旧でスピード感を重視するというところもあって、当初、議論不足といった指摘もあったと思います。
結果として県民があまり知らないまま事業が進んだ側面もあると思いますけれども、この辺は、知事はどのようにお考えでしょうか。
蒲島知事
まず、費用の縮減のために合築をしたということ、それからこの段階で防災センターが出来上がったというのはとても私はタイムリーだったと思います。
というのは、この防災センターの一つの目標は、九州全体の防災拠点として熊本が国に指定されています。
だから南海トラフがいつ来るか分からないという段階のもとで、この時期に防災センターができたことは、良かったと思っています。今頃まで考えていたら価格も暴騰していたでしょうし、そういう意味で最終的な費用は現時点では９７億円を見込んでいますけれども、もし時期を間違えていたら、今頃までまだ考えていたらタイムリーで無くなるし、費用も暴騰していたかもしれません。
私自身はあの時期に防災センター構想を皆さんにお示しして、そして今の段階で出来上がったことに大変満足しています。
ただ、今後の運営と費用も明らかになったらどのような形で皆さんが評価されるかというのは、それも含めて情報公開をしていかなければと思っています。まだ引っ越し費用とか完全に終わっていませんけれども、できるだけ早くお示ししたいなと。こういうふうな経過で、こういうふうな防災センターになりましたと、ぜひ皆さんに見てきてほしいと。
だから、県民の方にもぜひ見に来てほしいと思っています。
Ｑ
知事の感覚として、県民の理解は得られているというふうに認識されていますか。
蒲島知事
防災センターについては、私も早くから構想を打ち上げて、こういうものをつくりますということは皆さんにはずっと言い続けてきました。実際に期待通りかどうかというのはやはり期待と実態がとても大事ですよね。
だから皆さんの期待を超えたような防災センターになっていることを大変希望していますけれども、それはやはり県民の皆様が実際にここに来てみていただければと思います。そして、一番防災センターで必要だったと思ったのは、熊本地震の時に防災センターは１０階にあったんです。
エレベーターが使えないので、あそこを何回も何回も走って登っていかなければいけなかったこと。
これが一つと、とにかく狭かった。
例えば、自衛隊とかさまざまなところから支援に来てくださるけれども、その場所がなかった。記者会見の場所もありませんでした。
今回は災害対応ということでは、防災センターは自衛隊とか、緊急援助消防隊であるとか、政府の現地対策本部等であるとか、そういうところがちゃんと活動できるだけの広さがあります。これが前の３．３倍のスペースを確保したんです。記者会見の部屋もきちんと１階に整備されています。
災害を経験するまでは、こんなものが多分防災センターだろうというので１０階にしていたんですけれども、やはりああいうのは経験したことによって間違いだったというのがわかりました。
そういうことで皆さんもぜひ今回の１９日に見ていただきたいと思います。期待に沿っているかどうかというのは県民の方々の評価だと私は思います。
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質疑応答
県央高３いじめ文書提出命令について
Ｑ
今朝、報じられたいじめ訴訟について知事にお尋ねします。
１０年前にいじめを理由に自殺した県立高校の女子生徒の遺族が、県と当時の同級生を相手に起こした裁判で、いじめに関与した生徒の氏名などを開示するよう命じた福岡高裁の決定に対する県の特別抗告を最高裁が３月３１日付で棄却し、福岡高裁の決定が確定しました。
最高裁が県の特別抗告を棄却したことへの受け止めと、今後の対応について知事のお考えをお聞かせください。
蒲島知事
今回の最高裁の判断を厳粛に受け止めて文書提出命令に従います。
県としては今後もいじめの重大事態にしっかりと対応するとともに、いじめ防止対策に真摯に取り組んで参りたいと思います。
調査報告書はいじめ防止対策推進法に基づいて、再発防止等を目的として関係者の個人情報保護を前提に取り纏められておりますが、私は上告したのは、氏名などの開示については最高裁の判断が必要であると感じたからであります。
最高裁の判断がでましたので、これを厳粛に受け止めて御遺族のお気持ちに寄り添いながら、御理解を求めていくとともに、こういういじめが風化することのないように丁寧に対応していきたいと思っています。
Ｑ
ありがとうございます。今回の最高裁の決定を受けて開示するという話だと思うんですけれども、なぜこれまで開示をされてこなかったのか、いじめに関与した生徒の名前を被害者側に開示すべきかどうか、そこについて知事の基本的な認識というか、御見解を教えていただきたい。
蒲島知事
関係者の個人情報は、守らなきゃいけないという前提で、すべて我々が考えていることですよね。ただ今回のケースは最高裁の決断を待つという非常に微妙なところですから、それで今回最高裁の判断が非常に迅速に行われ、そして開示するようにということが決められましたので、それに沿ってやっていきたいと思います。
そういう意味では最高裁の判断を最大限尊重したいと思います。じゃお前が最高裁に代わって判断しろと、なんでしなかったのかという思いもあるかもしれませんけれども、個人情報というのはそのくらい大事なものでもあると私は思いますので、今回最高裁の判断を仰いだことはよかったなと思っています。
Ｑ
最後にもう一点お願いします。県立高校の女子生徒さんが亡くなられてやがて１０年になるんですけれども、遺族にとっては娘さんを失っただけではなくて、学校や県の調査でも真実は明らかにされない。
加えて裁判を起こしても県が争う姿勢を示されているというところで、とても寄り添った対応とは言えないのではないかという思いがあります。今後も裁判で国としては争いを続けていくとお考えでしょうか。
蒲島知事
ケースバイケースだと思いますけれども、争いを続けるのが、そのための私は県庁ではないと思うので、一番県民にとってどの方式が一番いいのかということを考えながらやっていかなきゃいけないし、それから一概にこうしますという方向性が、ケースによって異なりますからね。
だからそういう意味を込めて一つ一つ丁寧に、そして被害者の方に寄り添いながらやっていくというのが県のこれからの方針ではないかと私は思います。
質疑応答
旅行助成事業（くまもと再発見の旅）における補助対象外商品の販売等について・その１
Ｑ
「くまもと再発見の旅」についてなんですけれども、ＲＫＫが入手した県とＴＫＵヒューマンとＪＴＢとのやり取りのメールを見ると、県が再三に渡ってＴＫＵヒューマンに対して対象外の商品であることを確認しているにも関わらず、ＪＴＢに県がＯＫといったからＯＫみたいな誘導をしているようにも読み取れるんですけれども、なぜＪＴＢは返還することになったのかというところと、あと、ＴＫＵヒューマンが不正に得たとされる２，５００万円をそのままＴＫＵヒューマンの収入になってしまうことについて、知事は県民にどのように説明されるのかお答えください。
蒲島知事
この報道の件については私も承知しております。
一部の報道機関からこの件に関して情報開示請求があっており、具体的な経緯を含めて今担当課で確認しているところです。
県としては報道機関への旅行会社名などの情報提供など、これまで適切に対応したと考えていますが、できるだけ早く確認を行い報告するよう担当者に指示をしているところであります。
【担当課】
観光戦略部でございます。今知事が申しましたように、内容の確認も含めて今現在調査をしています。調査というか確認していますので、それがきちんと確認が取れ次第でまた報告をさせていただきたいと思います。
質疑応答
旅行助成事業（くまもと再発見の旅）における補助対象外商品の販売等について・その２
Ｑ
関連の質問なんですけれども、先日ＴＫＵヒューマンの旅行助成の不適切受給について同社と関連会社のテレビ熊本から社名を公表しなければ返納すると、具体的にいえばＡ社Ｂ社というふうにしてほしいというような働きかけがＪＴＢ側を通して県にあったというふうに報道されているんですが、これを受けて県が実際に社名を控えるよう何か内部で動きをしたとか、そういう県はその後どのように対応したのかお聞かせください。
蒲島知事
今言ったように確認中でありますので、できるだけ早く確認したうえで報告するように私の方から指示しています。今の現状は担当者の方から。
【担当課】
観光戦略部ですけれども、もう既に会社名はＴＫＵヒューマンを含めて公表はしております。そのような話があったことについても、今確認作業進めておりますので、確認が取れ次第、ご報告させていただきます。
Ｑ
報道からある程度日にちが経っていますけれども、それだけ確認は時間がかかるものなのでしょうか。
蒲島知事
私は確認の時間をできるだけ早くと言っていますけれども、どのくらいかかりますか。
【担当課】
いついつまでというのはなかなか申し上げられませんが、早急に確認作業を今進めていますので、もうしばらくお待ちいただきたいと。
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質疑応答
認定こども園在宅起訴について
Ｑ
もう一点、別件なんですけれども、今日の朝刊で熊本市東区の認定こども園さくら幼稚園で、当時の教頭先生が児童男児に対して平手打ちをしたという報道があるんですが、この記事の中で県の子ども未来課が保護者に対して、事実確認ができなかった、指導は徹底していくというふうに文書一枚送っている。一方で捜査当局はこの件を在宅起訴している。
県の対応と捜査当局の対応の違いというのはどこからでているものか。県の調査は十分なものだったのか。対応を聞かせてください。
蒲島知事
担当課を通じてそうした事実があったとの報告を受けています。今回の在宅起訴の結果を踏まえて、改めて指導を行うというふうに聞いています。
詳細は、担当課は来ていますかね。詳細は担当課の方でご確認いただきたいと思いますけれども、ここでお話ししてもらっても。
【担当課】
子ども未来課でございます。昨年から４月、５月にかけまして、保護者の方、また園の関係者に対しまして、熊本市と連携しながら聞き取り調査等進めて参りました。７月にその聞き取り調査の結果、また園からの報告等受けまして、７月に口頭指導という形で園のほうには行っております。その時点では、聞き取り調査の結果、また報告書の内容等が、食い違い等があったため事実確認に至らなかったというふうな状況でございます。
今、知事が申し上げました通り、在宅起訴ということを受けまして、また引き続き熊本市と連携も図りながら、指導等を行うなど対応をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
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質疑応答
竜門ダム未利用水活用について
Ｑ
正月に出た話なんですけども、菊池の竜門ダム、地下水を引かせる代わりに。早々に地元の土地改良区とか、国と協議を進めるということだったんですけれども、その後どうなっているのか教えてください。
蒲島知事
竜門ダムに関しては、鋭意、今、国との交渉とか、それから地元とかそういうことをやっておりますけれども、実際に現時点ではどういうところか、ちょっと担当者、よろしくお願いします。
【担当課】
企業局です。１月下旬から関係者、関係自治体とか漁協さん、土地改良区さんなど、個別に訪問しまして、御意見を伺っているところでございます。
Ｑ
意見を伺っているのはわかるんですけれども、具体的にどうなんですか。
【担当課】
反応としましては、今後、事業の可能性調査を行うことについては理解を示されたと思っております。
蒲島知事
よろしいですか。理解を示されたというのは、国に、それとも地元。
【担当課】
すべての方々と思っています。個別に申し上げますと、反対意見とかそういうのがあったのは、農業のパイプラインの利用に関しては、農業関係者への丁寧な説明やこまめな情報提供などの要望があっております。
Ｑ
ちょっと分かりにくいんですけれども、事業可能調査については、反対はなかったということですか。
【担当課】
最初色んな意見がございましたけれども、最終的には進めてよいという回答をいただいております。
Ｑ
土地改良区については、どういう意見があるんですか。
【担当課】
土地改良区については、先程申し上げた通り、丁寧な説明や情報提供をお願いしたいということで、これから事業可能性調査を行うものですから、そういったところを真摯に意見を聞きながら対応していきたいと思っております。
質疑応答
防災センターの完成について・その２
Ｑ
話は別なんですけれども、先程防災センターの話がありました。免震構造を採用したということなんですけれども、耐震じゃなくて免震を採用した何か理由というのが、特にあるんでしょうか。
蒲島知事
熊本地震の、あれはすごい歴史的にも大きな地震だったんですけれども、その地震の経過を踏まえて、建築基準法の１．５倍の耐震性を確保したというのが、耐震構造の特徴で、それによって熊本地震にも耐えられるというのが、防災センターの耐震構造の特徴です。
Ｑ
免震構造と耐震構造って全く別物という、ご存知ですよね。頑丈な建物を作るときに、免震の方がやはりメンテナンスがかかるとか、対応する地震によっても免震・耐震、いろいろあると思うんですけれども、あえてなにか。
蒲島知事
そこに担当者来ていますので。
【担当課】
熊本地震の規模を、耐震構造に加えて、やはり免震構造といったところを取り入れることによって、できるだけの耐震性を確保するといったところを基本に、検討を進めて参りました。今回、免震構造を採用したということになります。
蒲島知事
両方、採用したのね。免震と耐震の。
【担当課】
そうでございます。
【担当課】
危機管理防災課でございます。建物につきましては、単に地震から倒壊を防ぐというだけではなくて、我々危機管理に則って災害対応業務としては、業務の継続というのが何より大事になりますので、そういった業務の継続をするためにも、耐震性をより高いものにするというようなことで、免震構造を採用したものでございます。
蒲島知事
よろしいですか。
（幹事社）
各社さんなければ、これで定例会見を終わりたいと思います。知事、ありがとうございました。
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