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令和4年（2022年）2月4日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：令和4年（2022年）2月4日(金曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
コメント
発表項目
コメント
質疑応答
- まん延防止等重点措置の延長について・その1
- 半導体産業の集積強化について
- 木造仮設住宅の利活用について
- アサリの産地偽装について・その1
- アサリの産地偽装について・その2
- まん延防止等重点措置の延長について・その2
- 医療提供体制の強化について
- 緊急事態宣言について
- アサリの産地偽装について・その3
- アサリの産地偽装について・その4
- まん延防止等重点措置の解除について
- アサリの産地偽装について・その5
- アサリの産地偽装について・その6
- アサリの産地偽装について・その7
コメント
新型コロナウイルス感染症対策について
蒲島知事
最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
まん延防止等重点措置による対策を1月21日から開始し、2週間が経過しました。
県内の感染状況については、今週も千人を超える新規感染者が確認されました。依然として感染拡大が続いています。
最大確保病床使用率についても昨日時点で65％となっており、医療機関の負担は日に日に増しています。
そのため本日、入院体制について、病床確保計画の最終フェーズとなる「超緊急時」の体制に移行します。
また、更なる受け入れ病床として、本日までに新たに10床確保いたしました。
これらにより、入院体制をこれまでの784床から、超緊急時確保病床を加えた824床体制に40床増床いたします。
詳しくは本日午後、木村副知事から説明いたします。
県としましても医療提供体制の強化を適宜図っています。県民の皆様もワクチン接種した方も含め、マスク着用、こまめな換気と手洗い、手と指の消毒、ソーシャルディスタンスの確保といった基本的な感染防止対策を徹底していただくようお願いいたします。
そして、わずかでも発熱などの症状がある場合は外出せず、すぐにかかりつけ医などに電話し、受診するようにしてください。
ワクチンの3回目接種について、県民広域接種センターでの受け付けは、来週2月7日から始まります。接種券をお持ちの方で希望される方は、早めの接種をお願いいたします。
第6波の山をこれ以上高くさせないため、自らと周りの人を守る行動が、これまで以上に求められます。引き続き、お一人お一人が「感染しない」、「感染させない」と強く意識し、行動していただくようお願い申し上げます。
発表項目
木造仮設住宅を利活用した住まいの再建「くまもとモデル」 相良村が第1号に決定！
蒲島知事
続いて、木造仮設住宅を利活用した住まいの再建「くまもとモデル」第1号決定についてです。
私が昨年7月から10月にかけて、令和2年7月豪雨の仮設住宅を訪問した際、住民の方々から「このまま仮設住宅に住み続けたい」、また「再建まで時間がかかるが仮設住宅の延長はいつまでできるのか」というご意見を数多くいただきました。
このような声を受け、県では私が先頭に立って、木造仮設住宅を利活用した住まいの再建「くまもとモデル」の検討を進めました。
この「くまもとモデル」は、木造仮設住宅の供与期間終了後、解体せずに市町村へ譲与します。その後、必要な改修、手続きを行った後、住まいの再建先として活用するものです。
これにより再建まで時間を要する被災者の方々にも、安心して生活いただける環境を整えることができます。
このたび、「くまもとモデル」の第1号として、相良村が松葉仮設団地16戸の利活用を決定いたしました。
今年の8月22日、仮設住宅としての供与期間が終了するタイミングで譲与し、村有住宅として利活用されます。
住まいの再建「くまもとモデル」の特徴について説明いたします。
1点目は、木造だからこそ実施できるということです。プレハブの住宅であれば解体するしかありません。
2点目は、入居者の方が仮設住宅の供与期間を心配せず、安心して生活できる環境が整うことです。
これにより被災市町村の人口流出を食い止める方策にもなります。
3点目は、無償で譲渡するため、家賃を低く設定することができます。
4点目は、仮設住宅を利活用することで、解体費や新たな災害公営住宅の建設費がかからず、トータルコストを低減できることです。
5点目は、各市町村の創意工夫により、被災者支援としてだけでなく、様々な創造的復興の取り組みに活用することができます。
そして何より、この「くまもとモデル」は、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの理念に沿った新しい復興のあり方であります。
今後に向けては、木造仮設住宅の利活用を見据えて、建設予定地を平時から選定しておくことが望ましいと思います。
平時は公園やグラウンドなどで有効活用し、緊急時は仮設住宅用地となる土地を確保しておくことで、発災後すぐに建設に着手できます。
そして、木造仮設住宅を将来利活用することを早く示すことができれば、被災者の安心感と再建の加速化にもつながります。
今後、全国的に、いつどこで発生するか分からない災害において、本県のこの取り組みが先進的なモデルとなることを期待します。
発表項目
「くまもと半導体産業推進ビジョン」の策定について
蒲島知事
続いての発表です。
皆様、こちらをご覧ください。これは、熊本のソニーセミコンダクタの工場で製造されている半導体の一種で、“ＣＭＯＳ（シーモス）イメージセンサー”と呼ばれています。
デジタルカメラやスマートフォンをはじめ、自動車や医療機器などあらゆるデバイスの目として幅広く活躍しています。
世界Ｎｏ．1のシェアを誇るこの製品が熊本から生まれています。
皆さんのお手元には、「シリコンアイランド九州熊本企業マップ」をご用意しています。そちらのマップをご覧ください。
熊本には、高い生産シェアを誇る大手半導体関連企業が数多く立地しています。さらにそれを支える高い技術力を持った地場企業も多数存在します。
全国的に見ても、世界的に見ても、非常に重要な半導体の製造拠点となっています。
そして半導体関連企業が集積するここ熊本に、世界的企業であるＴＳＭＣとソニーの合弁会社の新工場が建設されます。
これは昨今の世界的な半導体不足を背景に、我が国の経済安全保障に向けた国家プロジェクトであります。
私は、ＴＳＭＣの本県への進出はゴールではなくスタートだと考えています。
県内産業の振興と県経済全体の成長に着実に結び付けて参ります。そして、50年後、100年後の熊本の更なる発展につながるよう、全力で取り組んで参ります。
本県産業の起爆剤になることはもちろん、世界の半導体のニーズを支えるシリコンアイランド九州の復活を目指し、日本経済の安全保障の一翼を担っていきたいと考えています。
そこで県では、半導体産業振興施策の方針となる「くまもと半導体産業推進ビジョン」を策定します。
このビジョンを基に、県、企業、大学等が一丸となった取り組みを推進して参ります。
このビジョンは、(1)県内半導体産業のさらなる集積・技術力の強化、(2)県内産業全体への波及・浸透、(3)半導体産業の振興による日本の経済安全保障における熊本の存在感強化、(4)産学官の連携、の4つを柱に構成するイメージであります。
今後、国内トップレベルの有識者の意見を踏まえて、全庁で構成する「熊本県半導体産業集積強化推進本部」で決定して参ります。
現状分析や企業などのヒアリングを行いながら、10月頃に骨子を作成し、令和4年度中にビジョンを完成します。
コメント
北京オリンピックについて
蒲島知事
最後のコメントです。
今日から北京オリンピックが開幕します。
昨年の東京オリンピック・パラリンピックでは、多くの本県ゆかりの選手が、県民に元気と感動を与えてくれました。
今回の北京オリンピックにも、本県出身の鬼塚雅選手が女子スノーボードに出場します。
体調を万全に整え、本番の舞台で最高のパフォーマンスを発揮されることを心から願っています。
ぜひ県民の皆さんも、一緒に温かい声援を送りましょう。私も全力で応援します。
私からは以上です。
質疑応答
まん延防止等重点措置の延長について・その1
（幹事社）
コロナの関係ですけれども、まん延防止等重点措置で、政府が熊本に延長を検討されているというようなニュース、報道がありますけれども、知事としては延長が必要と考えておられるのかということと、それからそういった情報が知事の耳にも入っているのかどうかをお願いします。
蒲島知事
まん延防止等重点措置の対策の開始から2週間が経過しましたけれども、病床使用率がそれでも高まっております。
そして、医療機関も非常に業務がひっ迫している状況であります。
このような状況で2週間が経過して、その効果を、今、見極めている段階であります。
まん延防止等重点措置の効果というのは、いくつかあげられるんじゃないかと思っています。
一つは、2週間が経過して分かったことは、熊本市の中心部の人流が大きく減少しているということです。これはコロナの前から見ると、90％減で、第5波のときと大体同じような状況です。
それから飲食店のクラスターも1件で、感染拡大初期に見られた飲食店の感染は抑えられており、徐々に対策の効果は表れているんじゃないかなと私は思っています。
（幹事社）
政府が熊本の（まん延防止等重点措置の）延長を検討しているということは、知事の耳には入られていますでしょうか。
蒲島知事
そういうお話があることは知っていますし、それから現在の感染状況、医療のひっ迫状況からすると延長の方向になると考えています。その場合は、その段階で県も国の考えに沿って考えるべきじゃないかなと思っています。
（幹事社）
確認ですけれども、知事も延長が必要だと思っているということですか。
蒲島知事
今言ったように、感染状況、それから医療ひっ迫の状況、これが一瞬のうちに改善されたら別ですけど、今の状況であれば延長の方向になると考えています。
質疑応答
半導体産業の集積強化について
（幹事社）
半導体関連で一つお尋ねなんですが、ＴＳＭＣさんの進出が決まった、それから県内にいろんな企業から問い合わせ等があるというふうなお話も伺っていますが、何か現時点で新しい動きというか、何かお話できるようなものがあれば教えていただきたいんですが。
蒲島知事
現時点で新しい動きというか、新しい企業集積といいますか、それは私のほうにもいくつか話がきています。それ以外にも、土地が値上がりしたとか、さまざまなことがあります。工業用地のほうを見ますと、県のほうもたくさんはありませんので、そういう動きに対して、県としても早く対応しておくべきなのかなと、このように思います。
ＴＳＭＣさんの進出の効果というのは、多方面に、特に半導体関連の事業に現れています。そして、熊本だけじゃなくて九州各県で、そういう動きが出ているような気がします。それにきちんと対応していくためにも、我々はこれから準備をしていくことが大事ですよね。
例えば、工場用地なんかはすぐにできるわけではありませんから、長期間の展望を見据えながら進めていきたいというふうに思います。
質疑応答
木造仮設住宅の利活用について
Ｑ
木造仮設住宅の利活用についてお聞きします。今回は相良村の松葉仮設団地16戸のご発表ですけれども、確か7市町村に木造住宅を作っていらっしゃると思います。もちろん市町村と居住者の希望が前提だと思うんですが、知事としては、この「くまもとモデル」の形を、できればほとんどの木造仮設住宅についてやってほしいと、ずっと進めていきたいというお考えでしょうか。
蒲島知事
その方向でずっと私どもはやって参りました。ただ、すべて（の方）が仮設住宅を利用されるわけではありません。災害公営住宅に行かれた方々、自宅の再建（を待たれる方々もいます）。ただ、自宅の再建はいつできるか分からないし、自宅再建した後でないと、実際の緑の流域治水ができないということもあります。
今現在で把握している各市町村の動向と、それからこの住宅の利用状況について、担当者のほうからお願いします。
【担当課】
すまい対策室です。今お話がありましたとおり、7市町村に木造仮設住宅を建てていまして、22団地ございます。そのなかで、今回相良村が松葉仮設住宅を使うということを決定したということになります。
知事が昨年7月に仮設（住宅を）訪問して以降、検討を進めていまして、現在それぞれの市町村と話をしていますが、昨年、芦北町と人吉市がそういった検討を進めていますという情報を得ています。どこの団地を使うかというのは、今後、被災者との関係もありますので、個別にお答えすることはできませんが、今4割を超えるくらい（の木造仮設住宅）については、市町村のほうで検討したいということで進めているところであります。
質疑応答
アサリの産地偽装について・その1
Ｑ
もう一点、アサリの産地偽装の話なんですが、知事のこの前の（県産アサリの）出荷停止の宣言を受けて、小売店とかで熊本産の表示のあさりが既に撤廃する動き等が広がっております。これについてどう受け止めていらっしゃるか、その宣言の効果があるのかその辺を教えていただきたいのが一点と、もう一方で、知事がおっしゃっているのは、産地の表示の偽装が悪いということであって、例えば中国産のあさりであっても買うなという表明じゃないと思うんですよね。不買じゃないけれども、そういう動きになりつつあるので、その辺の注意の呼びかけをお願いしたいんですが。
蒲島知事
はい。もともと我々がこれを問題視したのは、熊本産という産地偽装の形で売られていたと。だからその偽装が犯罪であるというのが私の受け止めであります。
だから、熊本産という偽装のアサリが日本全国から消えないといけないと。そのためにはどうするかということを考えて参りました。
そこで、とても荒治療だと思いますけれども、まず正しい熊本産のアサリを2か月程度出荷停止しようと。そして、少なくとも2月11日以降、マーケットに熊本産というアサリが出ていたら、それは偽装の可能性が極めて高いということをあぶり出したいということですよね。
ただ、私どもは、中国産として売られることについては、それは全く当然だと思います。中国産ですというふうに売っていただければ、それは偽装ではありませんので。偽装が問題で、それも90％以上が偽装という、非常にこれは国家の姿として、経済の姿として正しくないと私は思いましたので、このような形で、2か月という期間で正常化するということを宣言した次第であります。今でないと多分私はできないと思いましたので。
中国産という名称ブランドで売るのは構いません。ただそれを熊本産と偽装するのがよくないということです。
質疑応答
アサリの産地偽装について・その2
Ｑ
関連しまして、これは事務局のほうがいいのかもしれないんですけれども、産地偽装されたアサリのおよそ8割が熊本を経由せずに出荷されているという県の見方としての報道もありましたけれども、改めて県の認識とその根拠を含めて説明をいただければと思います。
蒲島知事
はい。正確には事務局のほうからお話いただきたいと思いますけれども、熊本産偽装あさりには大きく分けて2つあります。
一つは、中国、韓国のあさりが多いですけれども、これを一度熊本で海の中に入れて蓄養すると。蓄養した場合、もとの国で育った（期間）よりも長く蓄養したとすれば、それは熊本産としてもいいと。（しかし、）そのほとんどが私は偽装ではないかと思っています。というのは、大体2週間から2か月内くらい熊本で蓄養されて、それは絶対に中国や韓国から持ってきた（期間）よりも短いですよね。だから当然、中国、韓国の名前で出さなければいけない。これが一つです。
（もう一つは、）熊本に持ってきてもいないのに、下関についたのを、そのまま業者の方が熊本産として売る。これが80％近くあるといいます。20％が最初に言った熊本に持ってきてそして蓄養したものですね。
だから、その両方とも偽装なんですけれども、それを一掃したいと。多分、今月の11日くらいからすべてのマーケットから熊本産が消えていく。それでも（熊本県産のアサリが）あれば、それはほとんど間違いなく偽装であると。それを皆さんと、国民と一緒に、それ（＝産地偽装が疑われるアサリ）がどこで売られているかとか、さまざまな情報を熊本の（産地偽装）110番のほうにぜひお知らせくださいというのが、今の状況です。
そしてこれ（＝熊本県産のアサリ）は、全くマーケットからなくなります。（そして、）2か月後に熊本産としてきちんと間違いありませんという形で出荷する。そして買う方も、これは間違いなく熊本のアサリだというふうに安心して買える体制。そういう状況をもたらしたいと思って、今必死でやっているところです。
今熊本産として売られているのは、ほとんどが偽装だと私は思っています。
質疑応答
まん延防止等重点措置の延長について・その2
Ｑ
コロナ関係なんですけれども、先ほどまん延防止等重点措置について延長する方向になると知事はおっしゃられたんですが、それは知事として延長を政府に要請することを検討しているということでしょうか。
蒲島知事
これは専門家の方々などと検討しながらですけれど、今のところ、そういう方向性であるというふうに、この段階ではお答えしておきます。
質疑応答
医療提供体制の強化について
Ｑ
最初の発表でも、医療提供体制の10床を新たに確保というお話もあったんですが、県内の病床使用率は全国的に見てもかなり高い水準にあると思うんですけれども、このへんはどのように受け止めていますか。
蒲島知事
できる限りの医療提供体制の強化を行って参りました。例えば一番いい例が、今日発表した、超緊急体制に移行することで、病床を少し増やしたと。そういうできることを全てやって、これまで医療提供体制（の強化）をやって参りました。ただ、これからどうなるかというのは専門家でもなかなか読めませんよね。今がピークなのか、ピークから下がってきているのか、上がっているのか。そういうことを踏まえながら、できることはすべてやってきたと、私どもは思っています。そのできることをすべてやったことで、今までは（医療提供体制が）もっているんじゃないかと私は思っています。
例えば病床とかホテルとか、それから自宅療養とか自宅療養者に対する対応とか、保健所に対する対応。自宅療養についてはどういうことをやったかというと、ちょっと長くなりますけど、一番今増えているのは自宅療養ですよね。これはやはり、自宅療養していても本当に安全かどうかというのが一番大事ですよね。
そういう意味では、1日2回の健康観察、パルスオキシメーターの対応、これは新たに1，000台の確保をしました。それから食料の配布事業の支援、健康観察業務の一部を担う療養支援体制の増員、オンライン往診、それから電話診療を行う医療機関の充実。これらを全て我々は支援して、それから体制強化を図って参りましたけれども、もし必要であればさらにこの体制強化を図って参ります。多分一番心配なところは、自宅療養体制じゃないかなと思います。ホテルのほうも同じように、それに対応できるような形で強化していきたいなと。
そして、病床のほうも、今日発表したように、超緊急体制にすることによって、それから病院のほうから自主的に病床を空けたいというお話もありますので、今のところこのような形で対応しています。これからどうなるかというのがとても問題で、それを注視しながら、もっと（病床が）必要であれば最大限（対応）していきたいなとこのように思っています。
質疑応答
緊急事態宣言について
Ｑ
まん延防止等重点措置のお話がありましたけれども、緊急事態宣言についての考え方を改めてお願いできますか。
蒲島知事
緊急事態宣言の可能性ですけれども、現時点で緊急事態宣言の働き掛けは考えておりません。
そして、緊急事態宣言かどうかは別にして、やはり九州全県の方々の足並みを揃えることがとても私は大事だと思います。
感染を抑えながら、（緊急事態）宣言を働き掛ける事態にならないようにすることが大事ですよね。
ですから、そういう意味では、これが緊急事態宣言までいかなくてもいいように、九州各県の方々と足並みを揃え、感染を一緒に抑え、我々はこれから対応していかないといけないというのが、今の状況であります。
だから、現時点では緊急事態宣言の働き掛けは考えていないということです。
質疑応答
アサリの産地偽装について・その3
Ｑ
アサリ（の産地偽装）の考え方を一点確認したいんですが、知事は熊本ブランドというものをかなり重要視していらっしゃるんですが、アサリの関連で、農畜産物、他の熊本ブランドへの影響というのは、今のところ知事としては確認はされていますか。
蒲島知事
実際に影響があるかどうかは別にして、この偽装アサリの問題が起きた後で、知事への直行便、それから県へのコメント、やはり多くの方が、もう熊本の水産物・農産物は買わないという、そういう不信感を表明される方が多いです。
だから、現実に影響がでているかどうかは別として、長期的な影響があるということは、私はとても危惧したところです。
だから、なるべく早くこの偽装アサリを根絶しなきゃいけないというふうに私も思っていますし、県庁全体がそのような形で動いています。
そういうことを早くやることで、さっき言ったように、他の農産物、水産物への影響を抑えなければいけないなと私は思っています。
Ｑ
念のためなんですけれども、現段階では、そういう影響としては確認できていなということでよろしいですか。
蒲島知事
現段階で私の耳に入っていませんけれども、農林水産部いかがですか。
【担当課】
水産振興課です。現在、影響について詳細な情報というのはまだ把握はできておりません。ただ、スーパー、いわゆる店頭のほうでは、今まで熊本県産という表示がほとんどではございましたけれども、報道等でもありますし、実際、現場を見ましても中国産というのが多く出ているような状況はあります。
それとアサリにつきましては、漁業者の方々は苦渋の選択でやめられる、出荷は止められるということではありますけれども、これにつきましては、その時期に獲れなくても、2か月後にしっかり熊本産の偽装を防ぐ仕組みを作り上げれば、その後に獲れるというものでございますので、特に直接的な被害が生じるものではないと考えております。
【担当課】
あと、水産関係以外の熊本県産ブランドについてもご質問があったかと思います。今現在、それに対する小売店等からの情報提供はございません。ただ、先ほど知事がおっしゃったとおり、消費者の方々から厳しい意見を寄せられているのは事実でございます。実害等は、今のところまだ確認はできておりません。以上でございます。
蒲島知事
私がこのアサリの問題に対応するときに、私が最も尊敬する政治学者である丸山眞男さんの2つの議論を思い出しました。何で日本は太平洋戦争にいってしまったかという、あとの軍事裁判から得られた結果で彼が書いた本ですけれども、まず、既成事実への屈服というのが日本の官僚制にあるんじゃないかと。既成事実への屈服、これは、もう既成事実だからしょうがないと思ってしまって行動しない（ということです）。もう一つは、権限への逃避。自分の権限じゃないから、これは国の権限だからと、そういう権限への逃避（です）。こういうことが常に存在するから、大きな間違いを生みだすと。先ほど質問がありましたけれども、この影響が今消費者から私のほうにコメントが来て、もう熊本産の農産物は買わないというコメントがたくさんあります。それを早く払拭するために、素早く行動するためには、我々自身が、既成事実だからしょうがないんじゃなくて、既成事実への屈服をしないようにすることと、それから、自分たちに権限がないからという権限への逃避をしないこと、そういうことを行政として、政治として、国として、県として、我々は考えなければいけないと思いながら、この問題に対応しています。
それで改めて丸山眞男さんの理論を、私自身も東大で教えていましたけれども、これをよく考えながらこれからも行動をしていきたいなと思っていますし、それから、県、国との連携も行なっていきたいなと思ってます。以上です。
質疑応答
アサリの産地偽装について・その4
Ｑ
今の知事の意気込みはよく分かって、今回思い切って取り組まれているのは重々分かります。ただ一方で、知事、既成事実への屈服というお話をされましたけれど、県が違反業者に対して指導とか命令、是正を指示したのは2005年なんですね。2005年4月だったと思うんですけれども、それから17年経っておりまして、その間県は全く把握していなかったのか、いつからこの問題が問題だと思われていて、今まで例えば、輸入統計を見ると、大体これぐらいアサリが入ってくるというのは分かっていて、それに比べて店頭に並んでいるのは明らかに多いのは、分かっている人はなんとなく分かっていたかもしれないと。
県として、いつ理解して、なぜ今なのか、その辺をもう一度ちょっと説明していただけないでしょうか。
蒲島知事
県として理解した段階で、それぞれの対応をしていたというふうに聞いています。
それぞれの課の対応でやってきたけれども、偽装をこれまで根絶できなかったことは、私は残念だというふうに思います。
それくらい、これは大きな事件だと。それに対応しなければいけないということで、今改めて県庁一丸となって、この問題に対応しているところです。今回これを徹底的に根絶するという（気持ちで取り組んでいます）。
今までも、疑いがあれば立ち入り検査などを実施したり、違反を確認した場合は、指示、公表等の措置を行なってきましたけれども、さっき言ったようにこれは全国（的な問題）ですよね。
全国的な問題を県ができるだろうかと、そういうふうな気持ちになったかもしれませんけれども、私もよく分かりません。私がはっきり把握したのは、今回のテレビ報道を私自身の目で見、その影響の大きさ、それから私に送られる知事への直行便、それで、これは相当覚悟をもって取り組まないと（思いました）。
まさに偽装社会というのはこうやって起こるんだと。この偽装社会で起こるその商品が口に入る食料なんだと。そして子供たちもそれを見て、何と思うだろうかと。
私がテレビを見たあと、すぐ私の娘から電話がかかってきまして、「熊本はそんなことやっているの」と（言われました）。だから、熊本が全部やっているという、そういう見方をされているなと（思いました）。
だからそういう意味で、私はこれが今までこういう形で残ってきたことを極めて残念だと思いますし、私自身も大変反省しなければいけないと思います。
だからこそ、最後のこのチャンスを逃しちゃいけないと、このような形で今立ち上がったところであります。
ぜひマスコミの方々も、例えば今から日々影響が出てきますよね。この（アサリの出荷停止）宣言の影響が。店からいつ熊本産がなくなっていって、中国産に変わっていくとか。あるいは全くなくなるとか、そういうふうなことも取材して教えていただければ大変嬉しく思います。以上です。
質疑応答
まん延防止等重点措置の解除について
Ｑ
またコロナについてなんですけれども、先ほどまん延防止等重点措置について延長することになると考えているとお話ししましたが、知事は病床使用率だったり、感染者がどれぐらい下がったときに、解除すべきとお考えでしょうか。
蒲島知事
今のところ私どもの考え方は、延長の方向にありますけれども、ただドラスティックに、奇跡的にそういうことが起こるかもしれません。それは分かりません。
どういうふうな状況になるか注視していて、今のままであれば、国のほうがまん延防止等重点措置の延長の方向でいると言い切っていますけれども、今の医療の逼迫状況からすると、延長の方向になると私は考えています。
ただ、おっしゃったように、（状況は）日々変わっていますからね。
それは専門家の方々と一緒に、専門家会議で決まっていくと。それから対策本部会議で。
ただ印象を聞かれたので言っただけで、これから専門家のご意見を聞き、対策本部会議で決定していくというのが正当な方向性じゃないかなと思います。
Ｑ
それは分かるんですけれども、知事として病床使用率が何％ぐらいになったときに、飲食店の（営業）時間とかの制限がかかっているまん延防止等重点措置を解除すべきだという考えがあるかということを伺っているんですけれども。
蒲島知事
解除の方向性は私がいつも言うように、それを要請するときにはなるべく迅速に、ただ、解除するときには丁寧に見ながら、これまで私どもは大体ゼロになるまで待って解除してきました。これは状況によるかと思いますけれども、解除するときは慎重に、そして始めるときには迅速に、この流れをこれからも熊本県はやっていきたいなと私は思っています。
質疑応答
アサリの産地偽装について・その5
Ｑ
アサリの問題ですが、先ほどのお話にありましたけれども、8割は下関から直接県外にいって、逆に言うとその2割は県内で蓄養されたりしながら売っていると。
その現場では知ってか知らずかですけれども、2割、7，000トンぐらいなると思うんですが、そこにかかわっている県民の方たちがいて、それを生活の糧にされているという方たちもいらっしゃいます。
そこが今回根絶されるということは、一つの産業がなくなるようなイメージも持っているんですけれども、そこについての受け止めをお願いします。
蒲島知事
だから今早くこれを根絶しなければいけないということです。
根絶を早くすることで、少なくとも2か月間ですることで、次の展開が出て来るんだと私は思います。
そして、正常で、県も保証できるような、正しい熊本産のアサリを出すことができれば、そのアサリを買う人がたくさん私は出てくると思います。
一つの例が、一流の料亭の方々は、今まで騙されて買っていたかもしれません。これは熊本産ですと。でも、きちんと我々が認定した業者の方が、熊本産ということを保証する。そういうことを踏まえて（市場に）出すことによって、熊本産のアサリをみんな買ってくれるようになれば、もっともっと熊本産（のアサリ）が足りなくなると思います。それから本当の意味で、熊本産のアサリを増やしていこうという気持ちでみんなが一緒になることが、私は未来のアサリ漁業ではないかと思うんです。
今おっしゃったように、「今のこのやり方でみんな生きているから、これがなくなると困る」というのでそれをやめるのか、そんなことはないと思います。
もう少し新しい夢を、漁民の方々と一緒に、この偽装をなくした後で、我々がつくり出すこと。これを私は今考えながら、なるべく早く偽装を根絶した後で、そういう新しい出口といいますか、新しいアサリ漁業のあり方を、漁協の方々、そして漁民の方々と一緒に考えていく。幸いにして、この私たちの気持ちを、漁連の会長も、また多くの漁民の方々も受け入れてくれているんじゃないかなと思います。それは皆さんの取材で、いろんな方がおられると分かりますけれども、そういう方向をみんなで歩きましょうと。それを国も支えてくれる、消費者も支えてくれる、そして事業者の方々、販売業者の人たちも考えてくれる。そういうふうなノーマリゼーションといいますか、正常化の動きを、今我々は始めたところなんです。
まだ始めて数日ですけれども、今はまだ何もできてないじゃないかと言われるかもしれませんが、これを始めないとそういうふうな方向にいかないんです。だから、その新たな方向を目指そうという一歩を踏み出したというのが、今の段階だというふうに理解してほしいなと思います。
質疑応答
アサリの産地偽装について・その6
Ｑ
アサリの件で国への要望というのは、具体的に現時点で予定とかあるんでしょうか。
蒲島知事
国への要望、これは、一つは「長いところルール」というのがありますよね。熊本県に関連してこの「長いところルール」で問題点が出てきました。
一つは、偽装はそこを悪用したんですよね。熊本でアサリをまき、そして蓄養した期間を偽装すると。だからそこの期間を偽装できないようにしてほしいというのが、国に対する要望です。
だから、アサリに関しては、「長いところルール」の対象としてほしくないということも、一つの要望でありますけれども、もう一つは、例えば漁協の方が、業者の方に、蓄養ために漁場を貸すとします。そのときに「誰に貸したか」「期間は何か月貸したか」それを知るだけでも、それをちゃんと記録するだけでも、私は偽装ができなくなると思います。
今、書類の保存期間などがほとんど分からないというのが、今問題なんですね。だから、輸入したときの書類も、販売したときの書類も、それからいくら利益を上げたという、これはもう所得税でも絶対捕捉しなければいけない問題ですよね。そういう書類の保存期間をきちんとやってほしいという、そういうことを国に対して（要望したいと思います）。さっき言った漁協が誰に貸したかとか、それから期間はどのくらいだとか、そういうことは、漁協の問題かもしれませんけれども、所得税なんかを捕捉するときに、それが分からないと所得税の報告もできませんよね。
今回のケースは書類の保存期間がとてもずさんだと思うんです。そういうことをしっかりやってほしいということを、今思いつくだけですけれども、そういう証明をきちんと後でもできるような形での、国のあり方といいますか、そういうものをこれから国に対して要望していきたいなと、このように思います。
質疑応答
アサリの産地偽装について・その7
Ｑ
先ほどから偽装問題について強く断固とした態度をとると強調されているんですけれども、今回アサリなんですけれども、恐ろしい話をすると、もしかしたらアサリだけじゃないかもしれない。海産物だとノリだとか、ハマグリだとか、もしかしたらお米だとか、そういったものに広がる可能性があると。そう考えたときに県としては、これほど偽装に対して強く対応とっているので、そういったほかの産物に対しても、こういう調査を行う方針なのかどうかの確認をしたいんですけれども。
蒲島知事
このような偽装の問題がこれほど大掛かりに起こったことは、県の問題だけではなくて私は国の問題でもあると思うんです。これが可能になったのはどうしてかという、そういう意味では、全体の制度設計というのもこれから出てくるかもしれません。
ただ、県としてはこういうことが起こったということを、肝に銘じて、ほかの農産物、水産物に関しても、しっかりと注視していくといったらおかしいですけれども、そうならないために、全力を挙げてやっていきたいと、このように思っています。これは放っておけばこのような形になるということは、一つの大きなメッセージじゃないかなと。このメッセージを県としてはもっとも大きく強く受けて、そして対応していきたいなと思っています。
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