【令和4年2月1日】知事臨時記者会見（アサリ産地偽装対策について）

【令和4年2月1日】臨時記者会見動画 

• 説明資料（スライド資料） （PDFファイル：628KB）

知事コメント全文

　 昭和50年代には、全国の約4割を占めていた本県のアサリ漁獲量は、近年急激に減少し、令和2年には、21トンに留まっています。
　このように漁獲量が激減しているにもかかわらず、「熊本県産アサリ」と称するものが全国の店頭に多数並んでいるとの報道がされています。
　このような報道を見られた県内外の消費者の皆様から、県も産地偽装に関与しているのではないかと誤解され、私のもとにも厳しい意見が寄せられています。

　さらに、本日、農林水産省が、全国の小売店におけるアサリの推定販売量の約80％、2，485トンが「熊本県産」として販売されていると公表しました。これは、本県の年間漁獲量を大幅に上回っています。
　また、熊本県産として販売されていたアサリの、ＤＮＡ分析が行われました。この結果、「熊本県産として販売されていたアサリの97％が外国産である可能性が高い」と判定されました。

　アサリだけでなく、熊本のブランド全体への信頼を揺るがす危機的状況であり、本県にとって、非常事態です。
　今、直ちに偽装を根絶しなければ、熊本ブランドの未来はないと考えています。この状況を打開すべく、県として強い決意を持って取り組んで参ります。

　昨日、熊本県漁業協同組合連合会の皆さんと意見交換を行いました。この危機的状況を打破するため、私から、藤森会長に、県産活きアサリの出荷停止を要請しました。
　その結果、県漁連では、2月8日からまず2か月程度、県産活きアサリの出荷を停止することを決定していただきました。そして、県とともに産地偽装を無くす取組みを進めることを表明していただきました。

　本日、ここに「県産アサリ緊急出荷停止宣言」を行います。
　熊本県産の天然活きアサリを、確実に消費者の皆様にお届けできるまで、出荷を停止します。
　この出荷停止措置により、熊本生まれ熊本育ちの活きアサリは、2月11日以降、市場から姿を消します。
　食品表示法においては、水産物の原産地は、輸入品の場合は原産国名を表示することが原則です。例外として、2か所以上で成育した場合、最も成育期間の長い場所を原産地として表示します。これを「長いところルール」といいます。
　この「長いところルール」により、本県における成育期間が最も長いことを証明できるアサリは、「熊本県産」として、市場に残る可能性があります。
　このような商品を取り扱う事業者におかれましては、国の食品表示基準に合致していることが確認できたもののみ、販売するようお願いします。

　アサリは、魚類のように大きさで成育年数を判別することは非常に困難です。
　そのため、アサリの産地表示に「長いところルール」を適用することを見直すよう、国に要請いたします。

　また、偽装の疑いがあるアサリを見かけた場合には、本日、新たに開設する「産地偽装110番」に連絡をお願いします。

　本日の宣言については、全国水産卸売協会、日本百貨店協会、日本スーパーマーケット協会など、流通・消費関係者や各都道府県にも通知します。そして、県産アサリの偽装根絶への協力要請を行います。

　さらに、出荷を停止している間に、産地偽装を根絶する仕組みを構築します。このため、県・漁業者・販売事業者などによる「熊本産アサリブランド適正化協議会（仮称）」を立ち上げます。この協議会で、産地偽装を抑止し、ブランド力を高める検討を進めて参ります。
　産地偽装を防ぐ仕組みを構築した段階で、熊本県産アサリの出荷を再開します。
　再開できるようになりましたら、改めて、発表させていただきます。
　今回の措置は、偽装アサリを根絶し、熊本県産の活きアサリと熊本のブランドを守る取組みです。皆様の御理解と御協力をお願いします。

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