【6月14日】知事臨時記者会見（「熊本ワクチン接種モデル」について）

【6月14日】臨時記者会見動画 

　説明資料（スライド資料） （PDFファイル：1.72MB）

知事コメント全文

　本県で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、1年と4ヵ月が経とうとしています。
　全国と同様に、これまで本県でも、4つの大きな波を経験してきました。
　そしてその度に、県民・事業者の皆様には外出自粛や営業時間短縮の要請等に御協力いただいています。
　また、医療関係者の皆様には、休日・夜間を問わず、患者の対応に当たっていただいています。
　本県が、3つの波を乗り越え、4つ目も乗り越えつつあるのは、感染防止対策や医療提供体制の確保等に御協力・御尽力いただいた全ての皆様のおかげであり、改めて心から感謝申し上げます。
　
　そして今、この繰り返される波を防ぎ、打開する手段があります。それがワクチンです。
　世界的に見ても、ワクチンの接種が順調に進んでいるアメリカやイギリス、イスラエルでは、感染を大幅に抑え込むことに成功しています。
　私は、新型コロナ対策の最大の切り札はワクチンであり、これにより、外出自粛や時短要請のない日常を取り戻し、ステイホームから脱却できるものと確信しています。
　そのためには、希望する全ての方々へのワクチン接種を迅速かつ円滑に進めることが重要です。

　そこで本日、ウィズコロナを生き抜くための「熊本ワクチン接種モデル」を発表します。

　（説明資料をモニターに映して）これは、先月、菅首相にお会いした際に御説明したものです。
　現在、県内の企業が国民になじみのある不活化ワクチンの開発に取り組んでいます。
　実用化には、もうしばらく期間を要すると聞いています。
　しかしながら、できる限り早く、国産ワクチンが安定的に供給できるようになるとともに、あらゆる関係者が参画し、あらゆる場や機会を活用することで、県民への迅速な接種を実現したいということを、菅首相へ訴えて参りました。
　
　その後、国においても検討が進み、現在は「職域接種」の仕組みが構築されました。
　先日から申請の受付が始まり、本県でも、昨日時点で29件を受け付けています。
　この「職域接種」の仕組み等も活用しながら、迅速かつ円滑に一般接種を行うための当面の方針について御説明します。

　まず、大目標として、人の動きが活発になる年末の感染拡大を防ぐため、遅くとも11月中に、希望する全ての県民への接種を完了することとします。
　そして、それを実現するために、一般接種を行う市町村支援の観点から、主に3つのことに取り組みます。

　1つ目は、大学生や企業の社員等が、大学や職場等で職域接種を行うための体制づくりの支援です。
　 現在の職域接種の仕組みは、企業等が連携して1000名以上のグループを作る必要があることから、中小の事業者を含めた企業のマッチング等を、丁寧に支援して参ります。

　2つ目は、全県民を対象とした「県民広域接種センター」の運営です。
　「グランメッセ熊本」を予定しているこのセンターは、市町村域を越えて、通勤・通学する方々をターゲットにしています。
　このような個人による予約枠に加え、小規模な企業や団体等を対象とした団体予約枠を設定します。
　この団体予約枠においては、
　　(1)高齢者及び障がい児・者の居宅・施設サービス事業所等の従事者、
　　(2)子どもと接する機会の多い保育士や教職員、
　　(3)申請中を含む「熊本感染防止対策認証店」の従業員
　などの予約を優先して受け付けます。

　さらに、熊本地震からの復興応援枠を設けます。
　これにより、未だ復興途上にある益城町をはじめとする被災市町村の住民接種の一部をお手伝いしたいと思います。

　3つ目は、市町村が実施する個別・集団接種の支援です。
　市町村の意見も伺いながら、本県独自の優先接種対象者を検討し、市町村へお示しいたします。
　また、市町村による接種が円滑に進むよう、「職域接種」等による接種者の情報を、速やかに市町村と共有させていただきます。

　以上が、当面の基本方針です。引き続き、市町村や医療関係者の皆様の御意見も伺いながら、状況に応じ、適切に対応して参ります。

　なお、ワクチンは、個人の判断により接種されるもので、希望されない方への接種を強要するものではありません。
　県民の皆さまにおかれても、このことを十分、御理解いただきたいと思います。
　今後とも、希望される全ての方々への接種が、迅速かつ円滑に進むよう、全力を尽くして参ります。