令和6年（2024年）4月12日　知事臨時記者会見

【4月12日】熊本県知事臨時記者会見

令和6年4月12日（金曜日）14時30分～ 

知事コメント全文

　昨日、熊本県・旅行助成事業「くまもと再発見の旅」調査委員会から、調査結果の報告をいただきました。

　昨年９月７日付けで報道機関各社に対して行われた公益通報については、当初、県庁内部で事実確認を行っていました。
しかしながら、通報者や報道機関からの強い要請に応え、県から独立した調査委員会を設置することとしました。
可及的速やかに調査に着手していただくため、弁護士の中から、本県や熊本市の内部通報制度相談員や検察官の経験をお持ちの方を委員として選定しました。

​​　猿渡（さわたり）委員長をはじめ、３名の委員の皆様には、約６か月にわたり、計３４回の委員会開催、膨大な量の資料の確認・分析、関係者１５名に対する計１７回のヒアリングの実施など、調査と審議を尽くしていただきました。厚く御礼申し上げます。

　公益通報では、「旅行業法に抵触するなど助成金の不適切な受給があったこと」、「それを県幹部が見逃しを指示したこと」、「それによって県民に損害を与えたこと」が指摘されていましたが、調査委員会の報告では、いずれも認められませんでした。

　 一方で、「助成要件の決定事項や決定過程を書面化していなかったこと」、「正確性を欠く報告書の作成や報告・伝達が行われたこと」、「助成要件や周知状況について検証せずに、旅行業者が不適切受給をしたと断定したこと」など、県の対応の問題点について、調査委員会から指摘を受けました。
さらに、調査委員会からは、「検証できる体制づくり」や、「疑義が生じた場合にとるべき姿勢」、「旅行業者への名誉回復措置の実施」について、提言をいただきました。

　 公益通報に係る事実は認められなかったとはいえ、先ほどお話したとおり、県の対応の問題点が指摘されております。
今回、県政に対する疑念を持たれるような事態に至ったことについて、知事として、県民の皆様にお詫びいたします。

　 そのうえで、調査委員会の報告を踏まえ、２つのことを進めて参ります。

　 まず１点目ですが、助成制度など財政支援制度を構築するにあたって、助成要件の決定や周知などを確実に行うとともに、重要な意思決定過程については、書面に残し、後日検証できる体制を整えることなどについて徹底するよう、本日付けで職員に対して周知しました。
今後、同様の指摘を受けることがないように、全ての職員が調査委員会の提言を共有できるよう努めて参ります。

　２点目として、調査委員会から提言を受けた「旅行業者への名誉回復措置の実施」についてですが、県の対応により、旅行業者の皆様に混乱を招いたものであり、知事として、心からお詫び致します。当事者である旅行業者の皆様の意見を伺いながら、どのようなことができるのか検討を進めるよう指示しました。

　調査委員会から提言されたことを真摯に受けとめ、誠実に実行することは、知事としての私の責務です。任期満了まで責任をもって実施して参ります。
ただし、任期は限られていますので、残されたことについては、木村新知事にしっかり引き継ぎ、木村県政において適切に対応してもらいたいと思います。

　私からは、以上です。

​