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【令和4年12月25日】第13回熊本県・熊本市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議後の記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0158779 更新日:2022年12月26日更新

【令和4年12月25日】第13回熊本県・熊本市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議後 記者会見

 

馬場座長、蒲島知事、大西市長コメント全文

馬場座長コメント全文

 本日の第13回専門家会議では、「オミクロン株による流行対応を踏まえた入院体制を中心とした体制整備」などについて議論を行いました。専門家会議としての見解を御報告いたします。
 まず、新型コロナウイルス感染症の状況についてです。
 今年は1月の第6波から、夏の第7波、そして現在の第8波と3回の感染拡大を経験しています。
 オミクロン株の流行により、感染者数はこれまでにない規模となりました。国が11月末に公表した抗体保有率調査によると、第7波収束後の時点では、少なくとも熊本県民の32.9%が感染を経験したことが示唆されています。
 現在、第8波の中、感染者数も第7波の水準まで増加しています。免疫逃避性の高いBQ.1系統の割合も徐々に増加しており、人の移動の増える時期でもあることから、収束は今のところ見通せてはいません。
 病床使用率も上昇しており、クラスターの影響を除外した実質的な最大確保病床使用率においても、50%を超えています。
 その一方、オミクロン株は重症化率がこれまでの株に比べ低く、ワクチン接種も進んだことなどから、致死率は低下しました。第8波における熊本県の新型コロナウイルス感染症による致死率は、単純計算ですが、40歳未満ではゼロに近く、全年齢でも0.16%程度です。
 致死率の評価に対しては多くの意見がありますが、重要なことは、医療の過度なひっ迫を防ぎ、この数字を極端に上げないようにすることです。
 こうした状況を踏まえ、国は、9月からWithコロナに向けての対応を進めています。今回、具体的な政策の一つとして、「入院体制を中心とした点検・強化」について、専門家会議で議論を行いました。概要としては、次の3点です。
(1)基本方針として、第7波で強化した保健・医療提供体制を維持すること。
(2)トリアージ基準について、臨時的な取り扱いとしていたものをオミクロン株対応として位置付けたこと。
(3)入院体制について、フェーズ移行を医療従事者の欠勤状況等も踏まえた柔軟な判断を行うようにしたほか、周産期患者など特別な配慮が必要な患者への対応を整理したこと。
 このほか、外来受診から療養解除まで、感染増加により目詰まりが起こりそうな部分について、相談体制の強化や医療従事者などの配置を進められたことや、重症化リスクの高い高齢者を守るための、高齢者施設における集中検査や陽性者確認後の介入の状況、さらに救急医療の状況がひっ迫していることなどについて説明を受けました。
 多くの論点がありましたが、特に救急の状況が各地で現にひっ迫しているとの意見がありました。このことは、高齢者への対応において重要で、コロナかどうかに関わらず、患者の容体が悪化する前に、早期に介入することが重要であるとの議論を行いました。
 また、オミクロン株対応ワクチンの接種状況について、県全人口に対して32.3%の接種率であるとの説明を受けました。
 県・市でも様々な啓発をされてはいますが、委員からも、より接種を進めていただきたいとの意見が多くありました。
 先般、国立感染症研究所は2価ワクチンの発症防止効果を70%程度と見積もる結果を公表しており、有効であることに疑いはありません。
 ワクチン接種がまだお済みでない方は、早めの接種を検討していただきますようお願いします。
 救急やワクチンなどの課題はありますが、専門家会議の総意として、現在の体制強化方針は妥当であるとの合意を得ました。
 新型コロナウイルス感染症対策の考え方は、以前の「社会経済を止めても感染者を減らす対策」から、「医療がひっ迫しない範囲での受け止め」に移っています。
 病原体の性質の変化を考えると、そうした方針への移行は妥当ですが、医療資源は有限です。今も毎日ギリギリの状態である病院が多数あり、医療関係者の緊張感は非常に高まっています。
 現在進められている、Withコロナに向けた方針を続けるためには、一部の職種だけではなく、県民や事業者の皆様も含めた関係者全員が、自らの役割をしっかり果たしていく必要があり、今回の会議ではそれを再度確認したものと考えています。
 蒲島知事・大西市長の強いリーダーシップのもとで、皆様お一人お一人がワクチン接種を含めた感染対策を徹底していただくことで、現在の波や、今後予想される感染拡大も乗り切っていくことができると考えます。
 専門家会議座長としての報告は以上です。

 

蒲島知事コメント全文

 ただ今、馬場座長から、主に、これまで強化して参りました入院体制を中心とした保健・医療提供体制の整備に関する専門家会議の見解について、述べていただきました。
 本県では、今月中旬頃から、急速に感染が拡大し、医療への負荷も高まっておりますが、各医療機関の御尽力により保健・医療提供体制を維持している状況です。
 第7波の経験を踏まえ、医療や福祉の関係者や熊本市とも連携し、保健・医療提供体制の強化に取り組んで参りました。
 病床の更なる確保については、7月に、県、熊本市、県医師会、県・市合同専門家会議の四者連名で協力依頼を行いました。
 その結果、25医療機関で217床の御協力をいただき、現在、最大で1,072床を確保することができています。
 宿泊療養施設については、1,226室確保し、全国平均を上回る稼働率となっています。また、搬送・健康管理体制の更なる強化も進めて参りました。
 自宅療養体制についても、療養支援センターの拡充や夜間のオンライン診療、相談体制の強化など、フォローアップ体制を強化しています。
 さらに、外来医療体制については、想定される患者数を上回る診療体制を確保し、高齢者施設についても、集中検査や、医療支援・業務継続支援チームの派遣など支援体制を強化しています。
 委員の方々からは、
・現在、コロナの感染拡大により、救急医療が厳しい状況であることに加え、一般医療にも大きな影響が出ている。その厳しい状況を県民の皆様にしっかりと伝えていただきたい。
・また、重症化リスクの高い高齢者に対し、早期介入を行い、重症化を防いでいただきたい。特に、在宅介護を受けている高齢者をフォローする体制や、高齢者施設での治療薬の早期投与を行う体制などを検討いただきたい。
・さらに、オミクロン株対応ワクチンの接種率が低い状況のため、更なる接種を進めていただきたい。
と御意見をいただきました。
 引き続き、関係者の皆様や熊本市と連携し、必要に応じて、高齢者への早期介入をはじめ保健・医療提供体制の更なる強化に取り組むとともに、オミクロン株対応ワクチンの更なる接種を進めて参ります。
また、現在、救急医療が非常に厳しい状況にあるとともに、年末年始においては、休診となる医療機関が多くなります。
 このため、お手元に配付しているとおり、本日、県、熊本市、県医師会、県・市合同専門家会議の四者連名で、「年末年始に向けた緊急共同メッセージ」を発出します。
 県民の皆様におかれましては、年末年始においては、特に医療機関の適正受診に御理解・御協力をよろしくお願いします。

 

大西市長コメント全文

 ただ今、馬場座長と蒲島知事より、本日の専門家会議の見解や県全体の取組について、御説明がありました。
 本市においても、国の方針を踏まえ、入院治療が必要な患者への対応や外来医療体制などの保健・医療提供体制の強化に加え、高齢者施設等でのクラスター対策の強化に取り組んで参りました。
 保健・医療提供体制の強化については、県と連携し昨年12月時点から受入病床を188床増床し、469床としたほか、妊産婦、小児、透析など特別な配慮が必要な患者の受け入れ体制の整備を行いました。
 また、夜間に救急搬送される患者の受入体制として7病院による輪番体制の構築・強化に加え、休日の入院受入医療機関として、土曜日に10病院、日曜日に8病院にご協力いただくことで、休日日中帯の入院受入体制を確保いたしました。
 外来医療体制については、診療・検査医療機関の拡充に取り組んだ結果、現在325医療機関にご協力いただくほか、夜間の相談窓口やオンライン診療、発熱 患者の相談体制など強化しています。また、年末年始の診療についても働きかけを行った結果、昨年より多くの医療機関にご協力いただけることとなりました。
 高齢者施設等でのクラスター対策としては、施設への感染対策指導や従事者への集中的検査を強化しており、陽性者が発生した際は、早期介入を行うことでクラスターの早期収束に取り組んでおります。
 最後に、オミクロン株対応ワクチンについては、12月21日時点で対象者の35.3%の方に接種いただいており、引き続きワクチン接種を推進してまいります。
 今回、委員の皆様からいただきました御意見も踏まえ、県や熊本大学、医療機関等と連携を深めながら、引き続き医療提供体制の更なる充実やワクチン接種の推進に取り組んで参ります。
 医療機関の医師や看護師をはじめ医療従事者の皆様には、これまでのご尽力に対し、この場をお借りしまして、深く感謝を申し上げます。
 現在、第8波による急激な感染拡大に伴い、入院受入体制に加え、冬場に入り コロナ以外の救急搬送も増加するなど医療提供体制への負荷が非常に高まっており、医療従事者の皆様には昼夜を問わず懸命にご尽力いただいております。
 先ほど知事からお話がございましたが、市民の皆様におかれましては、救急医療を守るとともに、年末年始における医療のひっ迫を防ぐためにも、医療機関の適正受診など「年末年始に向けた緊急共同メッセージ」でお願いした内容についてご理解・ご協力をよろしくお願いします。
 私からは以上です。

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