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【令和4年3月18日】第37回熊本県新型コロナウイルス感染症対策本部会議における知事訓示
【令和4年3月18日】新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第37回）知事訓示
知事訓示全文
まん延防止等重点措置の終了
本県における「まん延防止等重点措置」については、一昨日、国に解除を要請し、昨日、解除されることが決定されました。
そこで、飲食店に対する営業時間短縮の要請などの「まん延防止等重点措置」に基づく対策は、3月21日で終了いたします。
なお、今回の重点措置に基づくこれまでの対応については、第6波が収束した段階で、効果や課題などを分析し、次の対策に活かしていきたいと考えております。
県リスクレベルの引き下げ
現在の感染状況については、昨日時点の病床使用率は35．9％となっており、県リスクレベルの「レベル3」の基準である40％を下回っています。
また、一昨日申し上げたように、新規感染者数は高止まりしていますが、実効再生産数は減少傾向にあります。
医療のひっ迫は改善していることから、専門家の御意見も伺い、総合的に判断し、本日、県リスクレベルを「レベル2」に引き下げます。
県民・事業者の皆様におかれては、約2カ月間という長い期間、「まん延防止等重点措置」に御協力をいただき、ありがとうございました。
また、医療従事者の皆様におかれては、献身的に対応いただいており、ありがとうございます。
保育所・学校・高齢者施設などの従事者の皆様におかれては、日頃から細心の注意を払い、感染防止対策に取り組んでいただいており、ありがとうございます。
知事として、心から感謝申し上げます。
重点措置解除後の対策
ただし、「まん延防止等重点措置」は終了しますが、決して感染が収束したわけではありません。
これから、卒業・入学や転勤など年度の切り替わりの時期を迎え、また、学校は春休みとなります。多くの人が集まる行事が開催されたり、人の移動が増えるなど、人流の増加が予想されます。昨年もこの時期に人流が増加し、その後に感染が拡大しました。
そのため、感染の再拡大を防ぎ、医療への負荷が掛からないようにするため、3月22日から4月10日まで、基本的な感染防止対策の徹底を含め、一部の対策を継続します。
特に、直近では10代以下の子どもの感染が増加していることから、子どもを守る対策には力を入れて参ります。
飲食店への要請
まず、飲食店の皆様への要請です。飲食店での会食は、同一グループ・同一テーブルの使用は4人以下とすることを、引き続き要請します。
ただし、認証店については、この要請をいたしません。同一テーブル5人以上の会食も可能としますので、感染防止対策の徹底を引き続きよろしくお願いします。
会食への注意喚起
次に、県民の皆様へのお願いです。花見を含む宴会などは、なるべく普段から一緒にいる人と行ってください。また、歓迎会などの普段一緒にいない人との会食は、特に注意してください。
保育所・学校等での対策
次に、子どもを守る対策についてです。子どもについては、ワクチン接種が進んでいないことなどから、感染者が増えており、新規感染者の約4割が10代以下となっています。そのため、保育所や学校などにおかれては、現在も十分取り組んでいただいていることは承知していますが、感染防止対策を今一度徹底していただくようお願いします。
家庭での対策
また、各御家庭におかれても、春休みでお子様が家庭で過ごす時間も増えると思いますので、家庭での感染防止対策の徹底をお願いします。
積極的なワクチン接種
次に、積極的なワクチン接種についてです。子どもを守る観点から、希望される保護者や保育士・教職員などの方は、早めの3回目接種をお願いします。
小児へのワクチン接種については、国や自治体からの正しい情報をもとに、接種の検討をしていただくようお願いします。
地域経済への支援
また、重点措置解除後は、感染の再拡大防止に努めつつ、県民生活や県経済の継続、回復のため、経済対策などに全力で取り組んで参ります。
これまでは、事業継続に向けて、コロナ経営改善資金などの資金繰り支援や、飲食店に対する時短等要請協力金の給付などを実施してきました。
しかし、飲食店以外の事業者の皆様から、経営悪化を背景に更なる支援を求める声がありました。そのため、幅広い業種を支援する県独自の「事業復活おうえん給付金」を創設し、引き続き、事業者の事業継続を強力に後押しします。
また、関係者の皆様との意見交換の場でも、事業者の皆様から、どうにかにぎわいを取り戻したいとの思いをお聞きしました。
こうした思いにお応えするため、昨年11月補正で予算化し、反響の大きかった「まちなかにぎわい回復支援事業」の予算額を大幅に増額し、こうした前向きな気持ちを支援することとしています。
さらに、「くまもと再発見の旅」については、重点措置解除後の3月22日から、県民限定で再開します。
「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」についても、食事券の販売再開等を国に要請します。
結び
オミクロン株の特性やワクチン接種の進捗状況を踏まえると、これからは、感染防止に努めながら、社会経済活動を少しずつ再開していくという新しいベストバランスを目指すことが重要になってくると考えます。
そのためには、お一人お一人が感染を再拡大させないという意識を強く持って、感染防止対策をしっかり行っていただくことが大事になって参ります。
県民生活や県経済の回復に向けて、御理解・御協力をお願いいたします。
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