【令和4年3月3日】知事臨時記者会見（新型コロナウイルス感染症対策について）

【令和4年3月3日】臨時記者会見動画 

• 説明資料（パワポ資料） （PDFファイル：821KB）
• 都道府県のまん防延長・解除の検討状況（R4.3.3熊本県調べ） （PDFファイル：481KB）

知事コメント全文

　3月6日が期限となっている「まん延防止等重点措置」について、延長するか解除するか、ギリギリまで状況を見極めて判断すると、県議会で申し上げました。

　今回、非常に難しい判断となりましたが、最終的に、私は、「延長」が必要と判断し、先ほど、国に延長の要請を行いました。

　延長の判断に至った理由は、大きく4つあります。

　1つ目は、新規感染者数がまだまだ多く、感染が落ち着いたとは言えないことです。
　1月27日に過去最多の1,275名を確認し、その後は減少傾向にあるものの、第5波の時より減少スピードが緩やかです。
　昨日も701名を確認し、第5波のピーク時317名の2倍を超える感染者数となっております。

　2つ目は、いまだに病床使用率が高い水準にあるということです。
　国は、5県の「まん延防止等重点措置」を2月20日に解除した際、その考え方として、病床使用率が概ね50％を下回って下降傾向にあることを目安の一つとして示しました。
　本県は、ここ1週間の数字を見ると、50％前後で推移しており、はっきりとした下降傾向にあるとまでは言い切れません。昨日も、一昨日より上昇しております。
　また、現在入院されている方の多くが高齢者であるため、症状悪化により重症化し、入院が長期化する恐れがあります。実際、重症病床使用率も、昨日時点で16．2％で、九州内では最も高くなっています。

　3つ目として、九州各県の新規感染者数の推移は、「まん延防止等重点措置」の開始以来、減少傾向にありましたが、最近の動きは、横ばいか、県によってはリバウンドの兆候が見て取れます。
　特に、重点措置を2月20日に先行解除した県では、その後、先週今週比が連日「1」を超え、新規感染者数が再増加しています。

　4つ目は、今、直ちに重点措置が解除された場合、一定期間経過すると、再増加に転じる可能性が懸念されることです。
　本県独自の分析では、3月6日で重点措置が解除され、様々な対策をやめた場合、10日程度で新規感染者数が再増加に転じ、その後数日で、3月6日の解除時の水準を超えるとシミュレーションしています。
　また、他県ですでに確認されているＢＡ．2系統が本県に入ってきた場合、再増加のスピードがさらに速くなる恐れがあります。そのイメージを図にしています。
　安易に重点措置を解除すれば、直ちにリバウンドし、すぐにまた、「まん延防止等重点措置」を再要請せざるを得なくなることが懸念されます。

　私は、新型コロナへの対応は、常々、「初動は迅速に、解除は慎重に」という基本理念のもとで行ってきました。以上の4つの理由から、やはり「解除は慎重に」ならざるを得ないという結論に至りました。

　私は、「初動は迅速に、解除は慎重に」の基本理念のもとで、感染の波をしっかり抑え込むことが、次の波の到来を遅らせ、波と波の間を長くすることで、安心感を持って経済活動を行うことができると考えました。第5波の時もそのように判断いたしました。

　そこで、このグラフのとおり、仮に2週間程度、重点措置を延長し、対応を維持すれば、直後のリバウンドを避けられます。この分析は3回目のワクチン接種効果を加味していませんので、今後、数週間の間に、3回目のワクチン接種が進めば、グラフ以上に、リバウンドを遅らせることができます。

　本県経済の回復こそが最重要課題です。だからこそ、今回も、まずは、重点措置を延長することで、新規感染者数と病床使用率の減少傾向をより確かなものとし、感染を抑え込み、第5波の後のように次の波の到来を遅らせたいと考えます。

　そのことが、事業者の皆様にとって、安心感を持って経済活動を再開していただくことにつながります。

　新型コロナの対応において、これまで様々な決断をして参りましたが、今回ほど悩んだことはありません。

　最終的には、知事として、「県民幸福量の最大化」を考え、この結論に至りました。

　今回の再度の延長は、県民や事業者の皆様に、さらに長い期間、多大な御負担をお掛けすることになり、また、ギリギリの表明で、大変申し訳なく思いますが、御理解・御協力をお願いいたします。

　もうしばらく県民一丸となって感染を抑えこみ、その後の経済活動の再開と、さらには県民生活の回復をより確実なものにしたいと思います。