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全国家計構造調査

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0212723 更新日：2024年11月1日更新

全国家計構造調査の概要

全国家計構造調査は、周期的（5年毎）に、県内の調査対象地区において実施しています。調査の対象となられましたら、調査票への記入等、調査へのご協力をよろしくお願いします。

調査の目的

この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、総務省統計局が県、市町村を通じて実施する統計調査です。家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。調査の結果は、年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討など、国や地方自治体において重要な政策の基礎資料として利用されます。

令和6年全国家計構造調査 キャンペーンサイト＜外部リンク＞＜外部リンク＞

調査の期日

令和6年（2024年）10月、11月

調査の対象

令和6年（2024年）の調査対象は以下のとおりです。

調査地域 県内21市町村（全14市及び7町村【美里町、大津町、菊陽町、小国町、西原村、氷川町、苓北町】で実施）
調査単位 令和2年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区

調査事項

地域により、「基本調査」または「簡易調査」いずれかの調査を行います。

「基本調査」では、「世帯票」、「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」の3種類の調査票に記入します。

「簡易調査」では、「世帯票」、「年収・貯蓄等調査票」の2種類の調査票に記入します。

調査の方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、インターネット回答または、調査員に提出のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

​統計調査員がお伺いします

全国家計構造調査の統計調査員は、熊本県知事が任用する非常勤職員です。統計調査員は、調査活動中に熊本県知事が交付した統計調査員証を携帯しています。

結果の公表

令和元年（2019年）調査の結果は、以下のとおりです。

総務省統計局のホームページ＜外部リンク＞＜外部リンク＞