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家計調査

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0212716 更新日：2024年11月1日更新

調査目的

国民生活の実態を家計収支の面から明らかにすることを目的とし、各種行政施策の立案、地方公共団体の広報活動、民間企業などで幅広く利用されています。

家計調査の概要＜外部リンク＞＜外部リンク＞

調査対象

全国のすべての世帯（学生の単身寮を除く）を対象とし、そのうち一部の地域を選定して調査し、全体を推計する方法（標本調査）となっています。

全国で約9,000世帯が対象となっており、熊本県では、熊本市、荒尾市及び山鹿市の3市で143世帯が対象です。

地域

単位区数

二人以上の世帯数

単身世帯数

全国

168

8,076

673

熊本市

16

96

8

荒尾市

4

24

2

山鹿市

2

12

1

調査期間

二人以上の世帯には6か月間、単身世帯には3か月間「家計簿」を記入していただきます。

調査の方法

家計調査では、従来の紙の調査票だけでなく、パソコン、スマートフォン、タブレットなどで回答可能なオンライン調査が導入されているので、スマートフォンなどから「いつでも」「どこでも」回答いただけるようになっています。また、スマートフォンのカメラを利用し、レシートの読み取りや自動入力も可能です。さらには、本調査にご協力いただければ、入力データの還元や、家計診断なども受けることができます。

流れ

  1. 調査票の設計、調査方法などの企画等、調査地域の選定
    　↓
  2. 調査員の任命・指導、調査世帯の選定
    　↓
  3. 世帯名簿の作成、調査依頼、調査票配布
    　↓
  4. 調査票への記入（オンライン回答ができます）
    ​　↓
  5. 調査票の回収
    　↓
  6. 調査票の審査及び整理等

調査事項

  • 毎日の収入及び支出に関する事項
  • 年間収入、貯蓄及び負債の状況に関する事項
  • 世帯員及び住居に関する事項

調査結果

調査結果は国（総務省統計局）が公表します。

年報

​都道府県庁所在市及び政令指定都市別ランキング

家計調査（二人以上の世帯）令和2年（2020年）～令和5年（2023年）平均＜外部リンク＞＜外部リンク＞

※家計調査の調査結果は、年報以外にも月報、四半期報も公表しています。詳しくは、総務省統計局のホームページをご覧ください。

総務省統計局ホームページ＜外部リンク＞＜外部リンク＞

活用例

  1. 政府における利用
    1. 景気判断における利用
    2. 税制や社会保障政策の立案の基礎資料
    3. 各種行政施策の企画・立案の基礎資料
  2. 民間企業・学術研修者などにおける利用
  3. 地域の活性化の取組への利用
  4. 各種メディアでの利用

家計調査を活用した事例があれば、随時更新していきます。

関係リンク