令和5年11月2日(木曜日)に、令和5年度(2023年度)日本語教育支援連絡協議会を実施しました。
「校内における体制づくり」及び「学習言語習得及び進路保障」のテーマの下、小・中・義務教育学校教員約60人、行政関係者約60人、NPO法人関係者約5人の合計120人(オンライン参加の約10名を含む)を超える関係者の参加がありました。
行政説明では、国や県の帰国・外国人児童生徒等教育の現状や県の取組、「特別の教育課程」の説明や確認、参考資料の紹介等を行いました。
研修報告及び実践報告では、菊池市立菊池南中学校、菊陽町立武蔵ケ丘中学校及び武蔵ヶ丘小学校から、国の指導者養成研修に係る復講や、各学校における実践等を発表いただきました。
続いて、NPO法人外国から来た子ども支援ネットくまもとのお二方から「校内における体制づくりと学習言語習得及び進路保障」と題して、講義・演習等を行っていただきました。学校での受け入れや日本語指導初期指導、学習言語習得(ダブルリミテッドを含む)、進路保障についてなど具体的な話も多く、参加者の大きな学びにつながったと思います。
続けて行われたグループ協議でも、限られた時間ではありましたが、各所属での日頃の取組や実践の交流、悩みの共有などが行われました。
終始、参加された方々の、熱心に話を聞いたり協議をしたりされる姿がありました。
今後も、県では関係機関との連携・協力を図りながら、県内の日本語教育の一層の推進、支援体制の充実を図って参ります。