令和8年（2026年）9月14日　知事定例記者会見

【9月14日】知事定例記者会見

令和8年9月14日（月曜日）10時00分～
場所：知事応接室 

会見録
　知事定例記者会見の会見録や資料等を掲載しています。
　なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

　9月14日知事定例記者会見　説明資料（スライド） （PDFファイル：2.03MB）

発表項目・コメント
　・　令和8年熊本地震を受けた令和8年9月専決予算について

　・　被災事業者の迅速な再建を支援するため「くまもと事業者再出発支援補助金」を創設します

　・　～被災中小企業者への金融支援～セーフティネット保証4号の指定地域が拡大されます

　・　宇城市、八代市、氷川町が設置する「営農再開ワンストップ相談窓口」の運営を支援します

　・　「食べるほど、熊本が元気に。」大規模県産品フェアを東京・大阪・福岡で開催します

　・　「買って、食べて、飲んで応援」の機運を盛り上げる食のみやこ熊本県ロゴマークを新たに作成しました！
​
​質疑応答
　質疑応答1　令和8年熊本地震を受けた令和8年9月専決予算について1　

　質疑応答2　令和8年熊本地震について1（自宅敷地内での建設型応急住宅）

​​　質疑応答3　復興基金について1

​​　質疑応答4　農林水産業共同利用施設等の復旧について

​​　質疑応答5　宇城市、八代市、氷川町が設置する「営農再開ワンストップ相談窓口」の運営を支援します

​​​　質疑応答6　被災事業者の迅速な再建を支援するため「くまもと事業者再出発支援補助金」を創設します

​​　質疑応答7　復興基金について2

​​​　質疑応答8　令和8年熊本地震について2（飲用井戸被害）

​​　質疑応答9　熊本地震の自衛隊災害派遣終了について

​​​　質疑応答10　プレミアム付食事券「食べて応援！食のみやこ熊本券」キャンペーンについて1

​​​　質疑応答11　プレミアム付食事券「食べて応援！食のみやこ熊本券」キャンペーンについて2

​​​　質疑応答12　プレミアム付食事券「食べて応援！食のみやこ熊本券」キャンペーンについて3

​​​　質疑応答13　令和8年熊本地震について3（自宅敷地内での建設型応急住宅）

　質疑応答14　令和8年熊本地震を受けた令和8年9月専決予算について2

​​​　質疑応答15　令和8年熊本地震について4（住家被害認定調査）

　質疑応答16　令和8年熊本地震について5（住家被害認定調査）

​​​　質疑応答17　プレミアム付食事券「食べて応援！食のみやこ熊本券」キャンペーンについて4

​​​　質疑応答18　令和8年熊本地震について6（住家被害認定調査）

​​​　質疑応答19　沖縄県知事選挙の結果について

​​​　質疑応答20　健軍駐屯地への長射程ミサイル配備について　

　質疑応答21　プレミアム付食事券「食べて応援！食のみやこ熊本券」キャンペーンについて5

　質疑応答22　プレミアム付食事券「食べて応援！食のみやこ熊本券」キャンペーンについて6

（1）コメント1

令和8年熊本地震を受けた令和8年9月専決予算について

​まず、今回の地震を受けた9月専決予算です。国が取りまとめた支援パッケージを中心に、本日付けで356億円の専決処分を行わせていただきます。地震後の専決処分は8月13日付けに次いで2度目となります。本日14時から財政課による記者レクを行いますので、詳細はその際にお尋ねいただきたいと思いますが、ポイントを何点か絞ってご報告いたします。
1点目が「被災者の救済、生活支援」です。被災された方々の早期の生活再建に向けた仮設住宅や、井戸の復旧支援に関する予算が136億円です。仮設住宅については、これまで建設型600件、みなし仮設住宅700件の1，300件でしたが、今回そこに600件プラスしました。そのうち480件は建設型ですが、残り120件についてはかねがね申していた自宅内仮設住宅の予算を新たに120件分用意したところです。
続いて「2産業復興支援」です。被災された中小企業者をはじめとする事業者が早期に事業を再建するために必要な復旧経費を支援するものです。このあと「再出発支援補助金」として改めて2つ目の項目で発表いたします。その他、11日に臨時記者会見で発表しました観光事業を喚起するための「熊本ふっこう応援割」の実施経費など219億円余を第2項目で計上しております。
3点目は「社会・産業のインフラ機能回復」ということで、被災した総合庁舎や県有施設の修繕などに8千万円余を計上しております。
最後に「4その他」として、熊本のプロモーションに要する経費に3千万円余を計上しています。
冒頭申し上げましたとおり、今回、国のパッケージを踏まえ、生活やなりわいの再建に向けて一日も早い予算化が必要なものについて専決処分で措置しました。今後も、次回の定例県議会である12月定例会に向けた提案を調整しつつ、それ以外のタイミングでも早期の予算化が必要であればこうした専決処分も辞さない覚悟で、しっかりと被災者ファーストで柔軟かつスピーディーに計上できるよう準備を取り進めます。
本日14時から再度、財政課からご説明申し上げます。​

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​（2）発表項目1​

被災事業者の迅速な再建を支援するため「くまもと事業者再出発支援補助金」を創設します

​ 続いて2点目、「くまもと事業者再出発支援補助金」です。これは旧来のグループ補助金、なりわい補助金を模した、今回の地震における被災した事業者向けの補助金とご理解ください。
県内企業の多くを占めている中小企業の皆さんは、地震で施設や設備に甚大な被害が発生し、今、大変不安を感じていると思います。こうした皆様方が一刻も早く事業を再開し、将来に希望をもって再出発できるよう、県として、国のパッケージを最大限に活用した「くまもと事業者再出発支援補助金」を創設します。具体的には、今回の地震で被災した事業用の施設、例えば店舗や工場、また、設備の原状復旧に要する費用に対する支援を行います。補助対象には中小企業に加えて地域の雇用を支える中堅企業も広く措置することになりました。これによって、昨年の令和7年8月豪雨の自治体連携型補助金では対象とならなかった中堅企業も対象として、なりわい補助金並みの対象を確保することができました。補助率・上限額は、中小企業・小規模事業者は3／4・補助上限額3億円、すなわち4億円分の被災被害に対してしっかりと措置します。中堅企業の場合は1／2・補助上限3億円。また、過去の災害で被災を受けて今回再び被災された多重被災事業者でとして認定された場合には補助上限額は15億円に上がり、そのうちの5億円までは自己負担がない定額補助の措置となります。
補助金の申請に向けて、まず、18日（金曜日）に事業者を支援する商工団体などに向けた制度説明会を、県庁地下大会議室でオンライン配信も含めて開催します。申請開始は10月1日を予定しております。また、10月以降は各事業者向けの丁寧な説明会を地域ごとに開催していく予定です。
それまでの間、しっかりと商工団体と中身を詰めて、多くの事業者の方がこの制度を利用できるように調整してまいります。​

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​（3）発表項目2​

～被災中小企業者への金融支援～セーフティネット保証4号の指定地域が拡大されます

​​ 続いて、セーフティネット保証4号についてです。通常の保証制度2．8億とは別枠で、さらに2．8億の信用保証を受けることができる制度で、今回この制度について、直接の被害が少なくても、二次被害や風評被害、物流の停滞などによって影響を受けた中小企業者から切実な声が届いていたことから、国に対して要望を提出した結果、9月18日からセーフティネット保証4号対象が県内全ての市町村に拡充します。これによって、災害救助法の適用市町村以外でも、9月18日からセーフティネット保証4号が利用可となりますが、このセーフティネット保証4号の利用には市町村の認定を受けることが必要なため、利用したい中小企業者におかれては市町村の窓口にご相談ください。

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​（4）発表項目3​

宇城市、八代市、氷川町が設置する「営農再開ワンストップ相談窓口」の運営を支援します

4点目は、農林水産業に関するものです。国の支援パッケージがしっかりできましたので、特に被害が大きかった宇城市、八代市、氷川町では今後数多くの申請が見込まれることから、よりしっかりと個別の農業者の方々に届くよう、3市町には特別に9月24日から「営農再開ワンストップ相談窓口」が設けられ、県と各市町が連携して窓口運営を行なうことで様々な事業につなげていきます。このワンストップ窓口には、県や市町のほかに、国そして地元ＪＡの専門知識を持つ職員も集約し、農家の方々からの細かな相談に応じていきます。
これまでに国・県が説明会を開催しており、現在、市町が被災農業者への支援事業の周知等を始めています。9月24日には3市町がワンストップ窓口を設置し、各窓口で相談を受け付けます。宇城市は宇城市役所、八代市は被災農家の方が多い地域ということ、職員配置の場所があるということで千丁支所、そして氷川町は竜北体育センターに設置されます。今後、市町ごとに細かく支所や校区単位などで農林水産業者向けの説明会等を実施すると伺っていますので、県民の皆様におかれましては、各市町に確認のうえご対応ください。
ワンストップ窓口では、農家からの様々な悩みをワンストップで受け付け、関係機関一丸となって対応してまいります。この3市町以外にも支援の要請があれば、関係機関と連携のうえ対応していきます。​

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​（5）発表項目4​

「食べるほど、熊本が元気に。」大規模県産品フェアを東京・大阪・福岡で開催します

続いて、「食べるほど、熊本が元気に。」大規模県産品フェアを東京・大阪・福岡で開催します。今回は「食べるほど、熊本が元気に。」をテーマに、県産品の販路拡大、消費拡大はもちろんのこと、今回の地震で被災した事業者・生産者の皆さまの支援にもつなげるため、各都市の関係施設と連携した大規模な県産品フェアを開催します。
このフェアでは、まず10月の福岡天神を皮切りに、11月には大阪梅田、そして来年1月から2月にかけては東京銀座で開催します。また、この3つの県産品フェアと合わせて、Ｗｅｂ物産展を8月6日から来年2月まで開催しています。リアルとオンラインの双方で県内外に「食のみやこ熊本県」の魅力を発信しつつ、熊本の魅力を「買って応援、食べて応援」で、ぜひ熊本の復興にもつなげていきたいと思っておりますので、ぜひ県外におられる知り合いの皆様にもお伝えください。
直近では10月7日から「くまもとモン×福岡天神」フェアを開催します。3回目の開催で大変好評を博しており、大丸福岡天神店での物産展や全館を挙げた熊本フェアを実施します。さらに今回は、大丸からのご厚意で館内に「熊本応援ブース」を設置し、被災された事業者の方が直接商品を販売したり、地震の被害に関するパネル展なども行う予定です。また、天神・長浜屋台での球磨焼酎フェアや、福岡の著名なベーカリー・飲食店とのコラボ企画、そしてミーナ天神店とのタイアップなどを行います。
福岡天神フェアについては、10月7日に、大丸福岡天神店1階エルガーラ・パサージュ広場でオープニングセレモニーを実施します。この第1弾の福岡天神フェアを皮切りに、熊本の「食べて応援、買って応援」につながるような取組みを全国に広げてまいります。​

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​（6）発表項目5​

「買って、食べて、飲んで応援」の機運を盛り上げる食のみやこ熊本県ロゴマークを新たに作成しました！

今回の地震では、全国各地から「熊本を応援したい」という温かいお声をいただいています。ボランティアなどで直接熊本に支援に入ることが難しい方であっても、スーパーで熊本県産の野菜やお肉を食べていただく、また、熊本県産のジュースやお酒を飲んでいただくなど、無理のない範囲で熊本の食を楽しんでいただくことも、熊本県、そして被災地の生産者・事業者を応援する力になります。
そのため、この「買って応援、食べて応援、飲んで応援」という機運を県内外に広め、地震からの復興を後押しするために「食のみやこ熊本県」のロゴマークを追加します。県産品のＰＲや商品、店舗での表示にこのロゴマークをぜひ使って、「食べて応援、飲んで応援、買って応援」の輪を広げていただきたいです。簡単に県のホームページから申請することができます。本日から利用申請の受付を開始しますので、ぜひ多くの皆さんにこのロゴマークを使っていただき、「買って応援、食べて応援、飲んで応援」の輪を広げてください。​

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質疑応答1

令和8年熊本地震を受けた令和8年9月専決予算について1

​​幹事社
専決処分に関して、詳しくは14時からお伺いしますが、井戸の復旧支援が詳しくはどういったことなのかという点と、120戸分の自宅敷地内への仮設住宅建設については市町村の窓口で被災者からの希望を受け付けていたと思いますが、その結果として120戸分の建設を決めたということなのか、それともプッシュ型として早めに決めたのかという点。さらに、普通の仮設団地と比べてより予算がかかるものなのか、もしくは土地の造成費などが要らないのでむしろ安く済むものなのかお伺いします。
木村知事
井戸につきましては、既に調査にかかる費用について8月議会補正予算で挙げていますが、今回の予算は、調査したあと修理が必要なところに1件あたり上限75万7千円、全体1，200件分ほどのうち、まずは今年度の施工が見込まれる600件分を挙げていると聞いています。また、それに加えて、どうしても県内の事業者では足りないため、県外から調査や工事に来ていただく方に対するかかり増し経費についても予算化しています。詳細は財政課にお尋ねください。
自宅敷地内仮設住宅については、これまで例外的な措置であったのを、今回は選択肢の1つとして国に認めていただきました。単価の正確な数字は14時にお尋ねいただきたいですが、個別に建設する分費用が安くなることにはならないし、造成費などが減るかというと、自宅の造成でもある程度ならす必要もあるかもしれません。なので、大体単価は同じような額を見込んでいると聞いています。一方で、これもまた各市町の事情によりけりですが、コンテナハウスやトレーラーハウスを持ってくれば、一から造成する場合に比べれば早く済むこともあろうかと思っています。個々の事情にも寄り添いながら進めたいと思っています。
今のところ氷川町を中心に希望戸数を積み上げたところが120戸ですが、今後も100戸前後の希望が氷川町にはあると伺っています。ただそれが個別の要件に照らして、本当にそれがベストなのかという点は今後精査する必要がありますが、早く着手できるところからやるという意味において、今回120戸分を措置したということです。​

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​質疑応答​2

令和8年熊本地震について1（自宅敷地内での建設型応急住宅）

​幹事社
自宅敷地内仮設住宅の入居の開始はいつ頃というのはありますか。
木村知事
1軒目がどこになるかは早く教えるようと担当課に言っていますので、現時点ではまだ申し上げる段階ではありません。ただなるべく早い段階で、自宅敷地内仮設は今回の地震の象徴的な例でもありますので、被災者の方がお許しいただければ、しっかりと皆さんにもお伝えしたいと思います。
幹事社
120戸からさらにどんどん増える可能性もあるのか。
知事
これまでのみなし等々含めた建設が全体1，900戸になりましたが、これで済むかというと私はそうは思っておりませんし、逆にこれに押し込めるつもりもありません。被災者の方々のニーズをしっかり伺って、なるべく早く足を伸ばせる住む場を用意したいと思っております。どうしても10年前の地震と比べて、熊本市内のようないわゆるみなし仮設、アパート等が多くある地域ではないといった事情もありますので、どういうやり方が早く済むのかということも含めて、しっかり被災者の方々に寄り添ってまいります。
幹事社
今の自宅敷地内仮設に関連して、生業というか農家などが自宅に住みながらでないと、という方を支援するのはよく聞くし、かつても他の都道府県で例があったと思いますが、そういったもの以外でもなるべく柔軟に認めたいという話もあったと思います。どういったご家庭まで認めていきたいというお考えがありましたらお聞かせください。
木村知事
はい。まさにどこまで認めていくのかという点は重要なところで、いろいろ考えるとやはり費用は高くなる。密集して住宅を作らないことで、例えば上下水道の配管なども、一戸ごとに整備していかなきゃいけないため、費用は安くはならないというのが現状です。そうした経済性も含めて、また、場合によっては時間がかかる場合もあるということも、個別の検討が必要だと思っています。
ただ私の思いとしては、生業が一番重要ではあるんですが、要配慮などの事情で集団での仮設団地を望まれない方で、そういう配慮が必要な方からのご意見を丁寧に伺いながら進めていきたい。細かい基準を作れば作るほど、ある種弾いてしまうことになりますので、それぞれのご事情に寄り添っていきたいと思っております。その要項を作っていると大きく時間がかかってしまいますので、今回の予算の段階ではそこまで詰まっていないことはお許しください。​

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​質疑応答​3​​

復興基金について1

​幹事社
生業の被災事業者への補助金の制度や農業の制度が作られましたが、先日の市町長からの要望でも、それでも漏れる人達や建物があるということで、復興基金的な支援の要望の声も複数出ていたと思いますが、今後復興基金なり何か対策を考えていれば教えてください。
木村知事
中小・小規模事業者いわゆる商工業者については、今回の再出発支援補助金でしっかりフォローできると思っておりますが、先日の復興本部会議で、被災市町の首長からお話があったのは、例えば公設でない公民館やコミュニティ施設、町の祠をどうしたらいいか、あと文化財について、指定されていれば国の支援制度なりがありますが補助率が低いという課題があるということで、復興基金設立の要望がありました。
県も当初からこの点は認識していましたので、政府にも要望してきましたし、今回の国の支援、8月27日の支援パッケージで、「復興基金の創設の検討」という極めて役人チックな言葉ですが検討の方向性が示されましたので、その道筋はあってゼロではない。今後はしっかりとニーズを積み上げないと国からもニーズがないのでは、と言われてしまいますので詰めていきたいと思っております。
また、10年前の復興基金では液状化の土地の対策や住宅、いわゆる個人住宅の宅地の地割れの対応なども見ていただきましたので、今後しっかりと市町にニーズを伺いながら、国に求めていきたいと思っております。
ちなみに10年前にしても、この段階ではなく、もう少し時間経過してから復興基金が設立されています。ただそうはいっても機を逸しないように、どういう支援が可能か年末に向けて国と協議していきます。​

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質疑応答4

農林水産業共同利用施設等の復旧について

​幹事社
共同利用施設は、専決予算でも前回予算でも出ています。知事も何か所か被災現場を見に行かれて、8月末時点で350億円を超える被害が発生しているということで、改めて知事の感想と今後の復旧方針を聞かせてください。
木村知事
熊本県は全国6位の農業産出を誇る農業県であり、しかもその中心部となるのが八代・宇城地域です。そうしたなかで共同利用施設や選果場が非常に大きな被害を受けていますので、この共同利用施設をより強力に支援していく必要があると国に訴えてきたことで、様々な支援策が講じられています。
ただ、あまりにも大きな施設ですので、どういった段取りで復旧を進めていくかについて今、ＪＡのなかでも協議されていると思っています。県でもこれだけ予算措置していますので、あとは1件1件しっかりと対応していきます。
例えば、芦北町田浦の丸太選果場、県内最大のデコポン選果場で言いますと、今年11月末から12月の選果出荷にあたって支障がないよう、その時現地での再建は難しくても別の場所で保管しながら、そして芦北町内の別の場所で再度仮復旧をして、そして来年の例えば12月までには本復旧するような流れを県も間に入って計画しています。
これも共同施設とはいえ、ＪＡはじめ担い手の方々にお任せするだけではなく、県としてしっかり寄り添った支援をしていきます。
幹事社
品目として個別事情や出荷時期が違うと思いますが、個別に対応していくということでしょうか。
木村知事
まさにそこは個別だと思いますし、品目のなかでの連携も必要かと思っています。
共同利用施設を集約化しましょうという流れがある一方で、集約化してしまうと他の被災した施設を代替する機能が一瞬弱まる場合もあるので、その場合には集約を少し延期してもらうなどの協議も含めて、熊本全体でしっかりと対応できるよう個別に対応していきたいと思っています。​

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質疑応答5

宇城市、八代市、氷川町が設置する「営農再開ワンストップ相談窓口」の運営を支援します

​幹事社
営農再開のワンストップ相談窓口は、珍しいような気がしますがいかがでしょうか。
木村知事
こういう形でワンストップ相談窓口を設けるのは、過去4回の災害では初めてです。ＪＡや農政局のご理解もいただき、今回新たに設置されることとなりました。
この3市町だけで、場合によって8千～9千件くらいの申請が来る可能性がある。自治体の規模からみても、10年前の地震にはない農業被害の大きさ、しかも割合の重さですよね。
そのため、国、県、市町、ＪＡの4者が連携する新しい試みによって、農家の方々の実情にしっかりと寄り添っていきたいし、たらい回しにすることがないよう迅速な対応に努めていきます。
幹事社
4者が連携して、それぞれの窓口にいらっしゃるわけですか。
木村知事
ある一定の時間に必ずしも4者が全員いるかどうかは別にして、3市町に4者それぞれが機能として一緒にいるという形にしています。例えば、その中で1人のＪＡ職員が現場に出ていたとしても、一旦はきちんと受け止めてすぐそこで処理をして対応するという形で、4者がチームを組んでいくことになります。​

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質疑応答6

被災事業者の迅速な再建を支援するため「くまもと事業者再出発支援補助金」を創設します

​Ｑ
「再出発支援補助金」について確認ですけれども、政府の支援パッケージの一環でいいかという確認と、あと地域産業と雇用維持といった側面でこの被災地におけるどういった意義があるのかお聞かせください。
木村知事
「再出発支援補助金」は国のパッケージを受けて、県の中で「再出発支援補助金」という名前を付けました。これは事実上、グループ補助金やなりわい補助金と同等の補助率で、補助上限額は設けられてはいますが、事実上、今回被災されている方々の事業規模を見ればこの枠で大体はまるであろう、と。はまらない場合も個別協議をして国に求めて、国と協議して決めることができる例外措置も用意していますので、基本的にはなりわい補助金やグループ補助金と同等の措置ができたと思っています。
少なくとも10年前の熊本地震、6年前の豪雨災害では、中小企業への国による支援、正確に言うとこの内の国が2／3、県が1／3で2対1です。なので、中小企業・小規模事業者の場合であれば国が1／2、県が1／4。中堅企業ですと国が1／3、県が1／6で国と県が2対1の割合になり、小規模事業者の場合なら3／4の75％、商工業の補助金ではあまりない高率補助で災害復旧ができる目処が立ったということは大変意義深いと思っております。県内の中小企業・小規模事業者の皆様、中堅企業の皆様がこの補助金を活用して生業を再建し、事業を継続していただくことをぜひ望みます。​

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質疑応答7

復興基金について2

Ｑ
復興基金について、「検討している」と政府パッケージの中に書いてある件ですが、国の補正予算編成の動きがまだ見えないと思っていて、予備費などを活用するという報道もありますが、時期として十分であるかとお考えかという点と、今後予算編成を求めるお考えがあるかどうか、あれば聞かせてください。
木村知事
10年前の復興基金の例を申せば国の特別交付税がその原資になっています。その特別交付税は当時確か補正予算で組まれ、予備費ではなかったと思います。
ですが、予備費であっても組むことはできるはず。予備費なのか補正予算なのか、どちらかにせよ組んでいただければ対応できると思っています。能登半島地震のときも措置されていますので、この地震においてはどれぐらいの規模で復興基金が組まれるか、これから緻密な交渉が始まるんだと思っています。
私としては、年度内の予備費なり補正予算なりで措置して、来年度当初予算、というよりも年度内の予備費なりで措置していただけるよう、国と交渉を重ねていきたいと思っていますが、まだこれからの話です。​

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質疑応答8

令和8年熊本地震について2（飲用井戸被害）

​​​Ｑ
井戸の復旧についてお聞きします。取材を進めていると、なかなか原因調査が進まないだとか、水質本当に大丈夫なのかとか、今後の見通しがなかなか立たない中で不安に感じられている住民の方が多くいらっしゃるんですけれども、今後の井戸の復旧の見通しであるだとか、今回手厚い支援も発表されましたが、住民の方が一定程度安心できるような知事からのメッセージをお願いします。
木村知事
私も総務省で水道の担当をやっていた時期があるものですから、今回の地震が起きて以降、八代地区の井戸問題は極めて大きい話だと思っています。
やはり水は人間にとって一番大事で、生きるうえで欠かせないものですので、その水が安定的に、しかも水質を保ったものが供給されることは大事なことです。ところが、これまでの歴史的な経緯の中で、あまり公共が管理しない私的な井戸で水が賄われてきたというのが八代の事情です。
ですので、今回国、県もかなり乗り込むかたちで色々な支援策を講じ、また八代市役所内にも対応チームやコールセンターも出来ましたので、八代市の井戸再建に向けた歩みを国・県でしっかり支えていきます。
まず、災害救助費という国の予算を使って調査・洗浄を行います。本格的な復旧に向けては、今復旧が進んでいない最大の原因はさく井事業者が足りない事情にあるため、もちろん地元の事業者を大事にしつつ、全国から応援を仰いでいますので、県外から来る場合のかかり増し経費なども特別に措置するかたちにしました。
あとは、今後も生活を続けていくために、地域の井戸ないしは水道がどうあるべきかというのを、八代市や各地域で色々と議論をしてほしいと思っています。そのために県も、国も支援を惜しみません。私たちが生活をしていくうえで大事な水をいかに確保していくかについて、これからもしっかりと八代市を支えていきます。​

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質疑応答9

熊本地震の自衛隊災害派遣終了について

​Ｑ
自衛隊の災害派遣が昨日で終了したと思いますが、それに関する知事への感想、思いを伺ってもよろしいでしょうか。
木村知事
自衛隊の活動につきましては、私から昨日付けで撤収の要請を出させていただきました。この約50日間、自衛隊には本当に全面的なご尽力をいただきました。当初の人命救助での活躍もさることながら、給水活動、そして入浴や宿泊支援など、そして場合によっては避難所に入っていただいてのご支援など、ブルーシート張りのお手伝いもしていただきました。こうした自衛隊の活動に改めて敬意を表したいと思います。撤収要請をさせていただきましたので、今日は別途、西部方面総監と第8師団長にもお礼のご連絡を差し上げる予定です。ありがとうございました。​

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質疑応答10

プレミアム付食事券「食べて応援！食のみやこ熊本券」キャンペーンについて1

​Ｑ
県でプレミアム付き食事券を実施されていますが、初回分が思ったより振るわなかった結果になっているかと思います。知事としてその点をどのように分析していらっしゃるか、まずそこを伺ってもよろしいでしょうか。
木村知事
プレミアム食事券について、県として史上初めての事業ですので、予算措置は、以前国と連携したＧｏＴｏＥａｔ以来ではありますが、ＧｏＴｏＥａｔのように準備期間をかけたものではありませんので、私は、現在の段階でもそれなりに機能していると思っています。
実際、飲食店の登録店舗数も毎日100件近く増えていますので、ともかく、この1か月間大変疲弊した外食産業に向けた緊急措置的に短期間集中で実施するものとしては、一定の役割を果たしてくれていると思っています。​

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質疑応答11

プレミアム付食事券「食べて応援！食のみやこ熊本券」キャンペーンについて2

​Ｑ
例えばユーザー視点でいくとアプリが1つしかないので使い勝手がなかなかという点、また、加盟店も当初初回分の時点では少なかったり、あと郡部に行くと使える店舗が1、2店舗しかないという状況もありましたが、その点については今おっしゃったみたいに、徐々に増えていっているというお考えでしょうか。
木村知事
はい。徐々に増えていくということで、私はそれでいいと思っています。全ての店舗に一律で導入すべきものでもない。私もよく行く馴染みの店が「うちは絶対現金だから、今回は悪いけど入らない」という人もおられますし、それぞれの判断だと思っています。
今回、電子決済に限定したいくつかの理由は、まずは、紙で配るとなると、朝から行列をして何時間も並ぶみたいなことをこの暑い中でやりたくないということ。2点目は、今回1つのアプリに限定したわけですが、このアプリは県内に本行を持つ7つ全ての銀行が協力してやりますということができていますので、県内に本行を持つ銀行の口座を持っていれば全て紐付けができるわけですので、そういう意味でもいいだろうと。また、他のアプリやクレジットカードと違って、新しく加盟する店舗も簡単に加盟できるということで、八代・宇城の被災地であっても、そして今までそういったキャッシュレスの電子決済や地域のキャッシュレスを活用していない店舗であっても簡単に参入できるということで、この限られた期間に実施する分には、今のところこのやり方でよかったんじゃないか。
ちなみに、今回時間に余裕がないのは国の制度上、商品券の発行が9月30日までという前提で予算がついていますので、これがベストではないけどベターな方法だったかと思っています。
今後、こうした対策が何か必要な局面においては、今回の経験を生かして、色々なバージョンアップをしていきたい。紙を発給する時間があるような時であれば、紙での発行も検討していきたいと思っています。​

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質疑応答12

プレミアム付食事券「食べて応援！食のみやこ熊本券」キャンペーンについて3

​Ｑ
今、加盟店側のお気持ちに対する考えも示されましたけれども、一方で今回の制度自体が、売上が落ち込んだ加盟店を助けるという名目でのプレミアム付き食事券の発行ですが、少ないとはいえ手数料を取られることに関して、お考えをお持ちの加盟店もいらっしゃいます。
そのあたり、例えば今回の組んだ予算で、その分を何か県側で補助するのか、もしくは手数料を可能な限り少なくしてもらって、県側がデジタル媒体の方に支払うのかなど、手数料についてはどのように思われますか。
木村知事
手数料については、民間企業同士でやる送金の活動上、一定数発生するものだと思っております。そこを税金で補填するのが本当に正しいのか。そうなると、補填をしなくなった途端、アプリや電子決済・キャッシュレスを店舗側が使わなくなってしまうと思っています。クレジットカード等に比べて手数料は低いです。しかも手数料があるから、多くの銀行が共有して参加できる。特定の銀行だけにすれば、ひょっとしたら手数料はゼロにできるのかもしれませんが、私はみんなが参画できる、そして県民全体で共有する以上は、この他のキャッシュレスシステムよりも安い一定の手数料が生じることは、持続的なアプリなり決済手段の運営ということも考えると、悪くはないんではないかと思っております。​

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質疑応答13

令和8年熊本地震について3（自宅敷地内での建設型応急住宅）

​Ｑ
仮設住宅に関してお伺いします。幹事社のほうから一部ありましたが、自宅敷地内の仮設に関して特化してお伺いします。
まず建設120戸ということですけれども、従前どおり言われていたコンテナとかトレーラーハウス、かつ農業などで自宅を離れられず一定の広さがあって置ける場所であったり、水道であったりを整備できる人が対象ということでよろしいでしょうか。
木村知事
ここについては担当課にお尋ねください。そこまで細かいところは全部積み上げていませんし、それを積み上げているとこの段階では出てこないので、早く着手するために現在、氷川町で約100戸を超えるぐらいのニーズがあるというところからの数だと思っております。​

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質疑応答14

令和8年熊本地震を受けた令和8年9月専決予算について2

​Ｑ
それに関連して今回予算を組めたということで、被災者にとっても実際に実現するんだという期待も膨らんでくるかと思いますが、そうしたニーズや動きに関して、県としての取組みを示せた点に関しての思いを教えてください。
木村知事
はい。自宅敷地内の仮設住宅の建設については、10年前の熊本地震でもだいぶ議論があって、私も当時、国の現地対策本部員でしたが原則ダメ。能登であってもなんでも原則ダメというところを、しかし、この今の八代・宇城地域の実情を鑑みれば、仮設住宅を建設できる土地があまりないということ、特に農地、農業者の方が多いので、自宅を離れたくない事情がある。実際それが軒先避難や二次避難に行かれない、選択されない被災者が多いというのが、だんだんデータで出てきました。そうであれば自宅敷地内というのを選択肢として認めていくべきではないかということで国にも要望し、そして明確に国でも認める方向を示していただけたので、今回予算化をしたことで、より具体的に、一例でも二例でもいいので、自宅敷地内での建設型応急住宅のスタートがこれで早く切れるんではないかという点ではとても感慨深いものがあります。
あとは先ほどのご質問にもありましたように、なるべく被災者の意向を汲みながら個別に判断をすることが内閣府の建前ですので、しっかりと県として被災者の方、また希望される方に寄り添った対応を頑張っていきます。​

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質疑応答15

令和8年熊本地震について4（住家被害認定調査）

Ｑ
罹災証明書の発行に必要な住家被害認定調査についてお尋ねします。一次調査と詳細な二次調査が行われますけれども、どちらの結果を採用するかという点で市町村の対応が分かれていることが分かりました。公平性を損なう可能性もありますが、知事としてのお考えを聞かせてください。
木村知事
熊日の報道後、担当を通じて市町村にも確認をしたところです。市町村側から言うと（アンケートの）選択肢が3つしか示されていないのが残酷だと、ＡかＢかＣかで割り切れるものではないんだというところで、「その他（対応を決めていない）」という選択肢があればみんな「その他」にしただろうと思っています。
被災者の方々に寄り添った対応をしていくことを原則にしていますので、しっかりと被災者の実情に寄り添っていただきたいというのが私たち県としての基本的な思いですし、各市町村もそれに基づいて対応してほしいと思っています。
内閣府の指針が、「基本は、後の調査をもとに判定することを原則とする、しかし、被災者に寄り添った対応もできる」となっていますので、各市町村から相談があった場合には被災者に寄り添った対応を、と回答しています。
例えば、後の調査で判定するという答えが内閣府の原則ではありますが、県から市町村に出しているＱ＆Ａでは、例えば二次調査の申請の取下げについては、二次調査に申請している途中で二次調査の結果がどうもあまり芳しくないようだというときに、その審査の取下げをする選択をしても構わないということも、Ｑ＆Ａで全市町村に対する通知に記載していますので、私は対応に差が生じているとは思っておりません。​

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質疑応答16

令和8年熊本地震について5（住家被害認定調査）

​Ｑ
今、県からのＱ＆Ａで「二次調査の結果が芳しくなかったときに取り下げても構わない」と県としての1つの方向性を示されていますが、ただ現状取材の中では、詳細な二次調査を優先する、採用する自治体の方が多い結果が取られているので、今回の熊本地震に関しては改めて県が統一的な運用を示したりとか、そういった考えはございますでしょうか。
木村知事
まさに統一した運用が先ほどのやり方です。すなわち、内閣府の原則は原則だけれども、被災者に寄り添った対応をしてくださいということですので、そこは市町村が被災者支援の視点でやるということだと思っています。
内閣府の通知を否定しなさいという通知を出すつもりはありません。そこは内閣府と協議をしなければいけませんし、今途中でそういうことをやってしまえば現場はまた混乱します。これは各自治体の自治事務ですので、市町村が被災者に寄り添った視点から丁寧な説明や対応を行えるよう、県としてサポートしていきたい。市町村から来ているあらゆる疑問や相談には丁寧に答えているところです。
Ｑ
分かりました。ありがとうございます。
市町村に向けてですけれども、被災者の立場からしてみれば、二次調査で結果が下がるのであれば二次調査を申し込むことを控えようかなというお考えになられる被災者もいらっしゃると思いますが、そういった方々が生じないために市町村に求める対応はありますでしょうか。
木村知事
はい。市町村が二次調査を拒否することはできないはずですので、被災者から二次調査の申し出があれば、それはしっかりと受け止めてちゃんと調査をすべきであると思っています。また、二次調査をさせないような取扱いも、これはあってはならないと思っています。
ただ、今私が現場で感じている問題はどちらの方式を採用するかではなくて、今回の地震の場合は一次調査だけでは見えない二次調査が相当多いのではないかということです。
これは市町村の首長さんも、または担当職員の方、または被災された方々からもそういう声を伺っていますので、しっかりと二次調査を含めて調査・判定していただければと思いますし、繰り返しですけれども、二次調査の判定結果がおかしい場合には、市町村に被災者の実情をしっかりと説明していただき、被災者の声に寄り添っていけるよう対応していくべきだと私は思っています。​

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質疑応答17

プレミアム付食事券「食べて応援！食のみやこ熊本券」キャンペーンについて4

​Ｑ
プレミアム食事券について1点だけ聞かせてください。当初出だしは加盟店が少なく、今は一日100件ずつ登録店舗が増えているというお話でしたが、今後4回に分けて食事券が発行される中で、後ろの回数に行けば行くほど利用期限が短いという課題もあります。初期ではまだ使える店舗が少ないからまだやめとこうか。店が増えてきたけど残り期限があと少ししかないから、という問題が今後生じてくると思います。10月15日を利用期限とされていますが、期限を延ばしたり、今後の食事券の発行具合を見ながらそういった対応をされるかどうかを教えてください。
木村知事
今回のプレミアム食事券は、国との協議の中で、期間限定、かつふっこう応援割へのつなぎの措置として、史上初めて外食振興を認めていただきました。今まで災害の中でこういった制度はありません。
コロナのＧｏＴｏＥａｔは全国一斉であり、新型コロナウイルス感染症という別事情ですので少し違いました。今回は災害からの風評被害・二次被害対応として国が史上初めてこの制度を導入するにあたり、内部でそれはもう本当に色々な議論がありました。
その議論の中で9月中に発行し使用期限はふっこう応援割の開始までにする、そして期限はひと月という制度を認められました。それであれば県民の負担を極小化して、県からの持ち出しを少なくしていますので、一定期間の期間限定であることは事実です。ダラダラと長くやるものではないと私も思っています。8月の厳しかった一か月間に対応する振興策として取り入れたものですので、現時点で10月15日の使用期限を延ばすことは考えておりません。
ただ今後、別の制度など何か取り組むべきということがあれば、先ほど申し上げたように紙の発行や他のクレジットカードなどを使うのか分かりませんが、色々な手段を講じてやっていくこともありかと思っています。
まずは史上初めてのパターンとして、今回はこの期間限定でやらせていただきたい。そういう政策だと理解しております。​

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質疑応答18

令和8年熊本地震について6（住家被害認定調査）

​Ｑ
罹災証明の二次調査の件に関しては、私も被災者からの声で判定が下がるのを恐れて二次調査を申し込むこと自体をやめているという声を何件か聞いたことがあります。一次、二次に関わらず、重い方を採用すればいいじゃないかというような声もある中ですが、そういったところに応えることは難しいというのはどういう理由からでしょうか。
木村知事
内閣府の基準が後の調査を採用するとなっているからです。ただその中で、どれだけ被災者にちゃんと寄り添っていくかというところですので、その二次調査をやって、その中で申請の取下げ方式を採用することも差し支えないとの回答まで示していますので、そこはいわゆる逃げ道まで用意しているというところで、被災者に十分寄り添っていると私は思っております。​

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質疑応答19

沖縄県知事選挙の結果について

​​Ｑ
沖縄県知事選挙で、現政権の安全保障政策に理解を示される古謝さんが当選されるという結果になりました。長射程ミサイルが配備されている熊本県の知事として、今回の結果をどう受け止めていらっしゃるかお伺いします。
木村知事
他県の県知事選について所感を述べるのはいかがかと思いますが、私にとっては古謝候補も玉城候補も両方ともよく知ってる方でしたので、今回は自分の中では胸が張り裂けるような、本当に長い付き合いの2人同士の戦いでした。
ただ、安全保障問題についても沖縄の中で色々議論があって、しかも一方でそれを上回る経済問題など、基地以外にも沖縄が今抱えている色々な苦悩の中で沖縄を前に進めたいという思いで、今回県民の皆さんが古謝さんを選ばれたということです。私も知っている仲ではありますので、しっかりと新しい知事とも連携して、沖縄と熊本の友好関係ももっと深めていきたいし、経済交流も深めていきたいし、沖縄の発展に熊本も協力していきたいと思っております。
安全保障については本当に苦渋の決断をされたんだと思っていますし、必ずしも今回の結果だけで全てが0、100なのかというと、私はそうでないのが沖縄県民の皆さんの思いだと思っています。​

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質疑応答20

健軍駐屯地への長射程ミサイル配備について

​Ｑ
ミサイルのことに関しては、玉城さんは従前から専守防衛を逸脱するようなことであるということで、断固受け入れがたいというような表明をされていました。古謝さんに関しても沖縄新聞のアンケートでは、ミサイルの受入れについては慎重な姿勢を示されている状況ではあります。自民党の推薦を受けている古謝さんでもそういう状況ではありますけれども、熊本にはすでに配備されているミサイルについて、改めて必要性という点をお伺いできればと思います。
木村知事
はい。ミサイル配備の是非、可否については国防の事項ですので私は述べる立場にないと思っていますし、長射程じゃないミサイルであれば、昔からミサイルはあるんですよね。自衛隊がある以上あるんです。
ただ私は、自衛隊が熊本にあるということ自体は熊本にとって大変意義があることだと思っていますし、先ほど今回の一連の地震における自衛隊の活動について心から敬意を表したところです。
私は熊本の県民の命と暮らしを守るという観点の中で、自衛隊とは共に共存していきたいと思っていますし、ミサイルについてご心配をされる声が多いのも事実ですので、そこについてやはり国が地域住民を対象とした装備品展示もやるということですので、しっかりと対応していっていただきたいと思っております。​

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質疑応答21

プレミアム付食事券「食べて応援！食のみやこ熊本券」キャンペーンについて5

Ｑ
プレミアム食事券ですけれども、県南地域を取材すると、まだ開いてない店舗もあったりして県南へのお金があまり落ちないのではないかと。その一方、熊本市内や阿蘇方面では、知事もおっしゃったように二次被害を受けているところの飲食店にとってはすごく大きな事業なのかなと思っていて、私個人としてはどちらかと言うと二次被害への早い対応をするための事業という側面もあるかなと思っています。そこについての比重と言いますか、被災地というと県南というイメージがありますがそこをメインとした事業なのか、それとも二次災害を受けた地域へのケアをメインとした事業なのか、その辺りについてのお考えをお願いします。
木村知事
どちらかと言えばおっしゃるとおりではあるんですが、ただ私は県知事として県政を預かる者として、基本今回の事業は、二次被害によって外食需要がキャンセルのラッシュにあった、いわゆる直接的な被害を受けていないのに、営業はできるのにお客が来ないという状況にある外食産業の需要喚起策としての短期限定の集中的な政策だと思っています。
ただ一方で、被災地で営業を再開した飲食店さんにも参加しやすい制度としては、絶対この制度のほうがいいんですね。一から商品券を配ったら誰がそれを証明するんだ、偽造対策はどうするんだ、または避難所に住んでいる人にはどうやってそれを渡すんだなど色々な課題、または営業端末がうまくいかない場合であっても、すでに宇城市でも八代市でも数十から100店舗ぐらいはそれぞれ参加してくれていますし、一応地元の金融機関の了解のもとで進められる制度なので、進むという意味においては、他の全国的な決済手段よりは、被災地の飲食店に早く届くという面もあると思っています。
ただそのうえで、被災された飲食店の皆様には、今日発表させていただいた再出発支援補助金を早く活用し事業を再開していただくということが大事ですので、そうした被災地の飲食店には、まずこの「再出発支援補助金」をしっかりと充てて、早く再開していただきたい。
また、再開した後にどういう支援策があるかは、その時しっかりと考えていきたいと思っております。八代・宇城地域の飲食店も非常に大事ですし、私も愛する店がたくさんありますので、そうした皆さんに「行って応援、食べて応援」となれるようなことは、今後別途考えていきたいと思います。​

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質疑応答22

プレミアム付食事券「食べて応援！食のみやこ熊本券」キャンペーンについて6

Ｑ
まさに今おっしゃったような、今回だけじゃないといいますか、もっと後の多くの店が揃った後にもこういったものをしてほしいという話を被災者の方たちからも聞いてきたので、そのあたりについては少し安心といいますか、知事の中にも考えがあるということで認識でよろしいでしょうか。
木村知事
はい。今後はまだ今後です。本当に。
こういうかたちで決済アプリ、いわゆるキャッシュレスの決済手段を飲食店に広め、ＧｏＴｏＥａｔの時に3，000店舗だったのを、まずは今回1，000店舗、もうすぐ2，000店舗いくのかもしれませんけど、今後に向けたネットワークを作っておくことは何かの時に使えると私は思っています。
国から来た税金も含めてですが、なるべく県内でしっかり回るようにしていきたい。なるべく県外のいろんな決済事業者とかにお金が回るんじゃなくて、県内でぐるぐる回るようにしたいっていう中で、今回のキャッシュレスの手段が広がっていけば、今後何らかのそういう。
本当はあんまり外食産業の喚起策って税金でやるものかというと、そうじゃないような気がするんですよ。
本来であれば観光も飲食も、それぞれの余裕のあるお金でやるものですから、そこに税金を入れられるのかって意味あるんですけど、今回やる以上はそういうネットワークができるということ自体にはとても意味があると思っています。
どういう場面でそれがなるかは今後ですけれども、ぜひそういうかたちで、今回の場合は、例えば県産、地産地消宣言とかをしてくれる飲食店を増やしていくという手段としても、今回のプレミアム食事券が何とか有効に回ればなと思って、もう少しですけれども、頑張っていきたいと思っています。​

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