令和8年8月熊本県議会定例会における議案説明要旨

1. 最近の県政の動向について

　今回の定例会に提案しております議案の説明に先立ち、最近の県政の動向について御説明申し上げます。

（1）令和８年熊本地震への対応について

　まず、令和８年熊本地震への対応についてです。
　先月２８日に発生した、最大震度７を観測した令和８年熊本地震から１カ月が経ちました。今回の地震により、３８名の方の尊い命が失われ、負傷者等を含めた人的被害は４００名を超えています。また、３万９千棟を超える住家被害等が報告されており、今なお２，５００名を超える県民の方が慣れない避難生活を強いられています。
　改めてこの地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、その御家族、そして被害を受けられた全ての皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
　本県は、１０年前の平成２８年熊本地震の発生以降、令和２年７月豪雨、令和７年８月豪雨と、度重なる、甚大な災害に見舞われて参りました。そのような中で、今回の地震の発生は、私たち熊本県民に大きな衝撃を与えました。
　今、私たちは、大変な苦難の道の途上にあります。当たり前であった日常が決して当たり前のものではなく、いかに尊いものであったか、改めて痛感しています。住宅が被災し避難所で過ごしておられる方々、事業や営農の再開が見通せない方々など、将来に不安を抱え、悩み、苦しんでいる多くの県民の皆様がいらっしゃいます。特に、宇城・八代を中心とした地域では、断水や道路の寸断が発生し、商工業や農林畜水産業をはじめ各種産業において甚大な被害が生じています。
　私たちは、被災し苦しんでおられる方々に寄り添いながら、一日も早い生活の再建、事業や営農の再開に向け必要な支援がしっかりと行き届くよう、それらを支える道路や水道等の早急な復旧に全力で取り組まなければなりません。
　今回の地震への対応として、県では、地震発生後直ちに災害対策本部を設置し、緊急消防援助隊や自衛隊、警察など全国各地からの応援を受けた迅速な救助活動の展開、また、住家や道路等のインフラの被災状況の早急な把握、応急復旧に努めて参りました。
　また、国や関係機関と連携した電気、ガス、水道などのライフラインの早急な復旧、酷暑の中での避難生活をできる限り安全な環境とするための、避難所への簡易クーラー設置等の環境整備や運営支援などに懸命に取り組んできたところです。
　今月３日には高市総理の被災地視察を受け、私から、被災者の一日も早い生活再建に向けた全面的な支援、また、県や被災市町村において躊躇なく復旧・復興に取り組むための特別な財政支援などについて、強くお願いしました。
　それを受け、国においては、４日に「令和８年熊本地震」に対する２４２億円の一般予備費の使用について、また、７日には公共土木施設や農地等の被害に係る激甚災害並びに特定非常災害への指定について、閣議決定いただきました。
　県においても、１３日に、避難所運営等のための災害救助費や、被災された事業者や農業者等の事業継続に向けた資金繰り等の支援、道路等のインフラの応急復旧のための予算など、総額４２２億円を専決処分により措置しました。加えて、今定例会中には、インフラの本格復旧に係る予算等について追加提案する方向で、調整を急いでいます。
　先週１８日から１９日にかけて、内野議長とともに、国に対して緊急要望を行いました。酷暑・猛暑を踏まえた避難所の環境改善や井戸等の地域水道施設を含むライフラインの早期復旧への支援等に加え、過去の大災害と重複して被災した県民や事業者の皆様、さらには厳しい財政運営を迫られている県や市町村の厳しい状況を踏まえ、様々なニーズに柔軟に対応するため、平成２８年熊本地震等と同様の特別な財政支援など、改めて万全の支援を要請しました。
　私自身も被災した各地を訪れ、現在の状況を丁寧に把握するとともに、被災された方々の声にしっかりと耳を傾けて参りました。そのような中で、例えば、事情により自宅を離れられない被災者の方については、昨日から自宅敷地内での仮設住宅の設置といった新たな選択肢を設けるなど、お一人お一人にできる限り寄り添った対応ができるよう努めているところです。引き続き、時々刻々と変化する被災地の状況を見極めながら、迅速かつ的確に対応して参ります。
　熊本県民には、この苦境から立ち上がることができる力があると信じています。私たちは、どれほど大きな災害であっても、また、幾度繰り返されようとも、その都度、前を向き、立ち上がって参りました。
　今回の地震にあっても、県や県議会はもとより、熊本県民１７０万人の総力を再度結集し、国内外からいただいている多くの御支援への感謝を胸に、一日も早い生活の再建､復旧、そして復興に向けて、不退転の決意で取り組んで参ります。

​（2）赤潮被害の状況・対応について​

　次に、赤潮被害の状況・対応についてです。
　八代海で発生した赤潮により、１３億円を超える被害が生じています。令和３年度から６年連続で発生しており、この６年間の被害総額は６０億円を超えるなど、養殖業の経営に深刻な影響を及ぼしています。
　このような状況を踏まえ、養殖業者の皆様にしっかりと寄り添いながら対応すべく、６月には、私自身、現場に赴き養殖業者の方々の訴えをお聞きしたところです。その上で、予備費を活用した、へい死魚の処理支援や金融面の支援などの緊急対策を実施しました。
　また、７月には、同じく赤潮の被害を受けている鹿児島県と連携して、両県の知事と県議会議長で、事業継続・経営安定や赤潮被害低減等に向けた支援、有害赤潮の発生機構の解明と被害軽減技術の確立などについて、国に対し緊急要望を行いました。
　今定例会には、代替魚の購入や漁場環境保全活動に対する支援に係る予算を提案しています。
　今後も、本県の養殖業者の希望の灯が消えないよう、必要な対策にしっかりと取り組んで参ります。​

2. 議案について

　続いて、今定例会に提案しております議案について、御説明いたします。

　まず、一般会計補正予算は、赤潮被害に対応するための代替魚の導入等への支援や、燃料価格の高騰を踏まえた交通事業者等への支援に係る経費などを計上しています。
　この結果、２９億円の増額補正となり、これを現計予算と合算しますと、９，９９９億円となります。

　このほか今定例会には、条例案件や財産の取得、専決処分の報告・承認案件なども併せて提案しております。

　また、今会期中には、人事案件についても追加提案する予定です。

　これらの議案について、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。

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