令和8年（2026年）8月13日　知事定例記者会見

【8月13日】知事定例記者会見

令和8年8月13日（木曜日）10時00分～
場所：知事応接室 

会見録
　知事定例記者会見の会見録や資料等を掲載しています。
　なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

　8月13日知事定例記者会見　説明資料（スライド） （PDFファイル：1.68MB）

発表項目・コメント
　・　令和8年熊本地震について

　・　応急仮設住宅について

　・　公費解体に取り組む市町村への伴走支援について

　・　令和8年熊本地震を受けた令和8年8月専決予算について

　・　新野球場移転候補地の選定作業凍結について
​
​質疑応答
　質疑応答1　応急仮設住宅について1　

　質疑応答2　被災地を中心とした報道の在り方について

​​　質疑応答3　新野球場移転候補地の選定作業凍結について1

​​　質疑応答4　令和8年熊本地震について1（創造的復興）

​​　質疑応答5　応急仮設住宅について2

​​​　質疑応答6　令和8年熊本地震を受けた令和8年8月専決予算について

​​　質疑応答7　応急仮設住宅について3

​​​　質疑応答8　令和8年熊本地震について2（新学期開始に向けて）

​​　質疑応答9　応急仮設住宅について4

​​​　質疑応答10　応急仮設住宅について5

​​​　質疑応答11　「令和8年熊本地震からの復旧・復興」に係る国への緊急要望について

​​​　質疑応答12　応急仮設住宅について6​

​​​　質疑応答13　令和8年熊本地震について3（支援のラストワンマイル問題）​​​　

　質疑応答14　令和8年熊本地震について4（フェーズの転換点）

​​​　質疑応答15　令和8年熊本地震について5（くまモンの活動）

　質疑応答16　令和8年熊本地震について6（農業用水被害）

​​​　質疑応答17　令和8年熊本地震について7（農業用水被害）

​​​　質疑応答18　応急仮設住宅について7

​​​　質疑応答19　令和8年熊本地震について8（死者の氏名等公表）

​​​　質疑応答20　令和8年熊本地震について9（死者の氏名等公表）　

　質疑応答21　新野球場移転候補地の選定作業凍結について2

（1）コメント1

令和8年熊本地震について

​ 令和8年熊本地震の発生から半月が経過しました。これまで39名の尊い命が失われ、住家被害についても2万棟を超える大きな被害となっています。今回の地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、そのご家族、ご遺族の方、また被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
2週間を踏まえた途中段階ではありますが、今回、10年前の平成28年熊本地震の教訓を踏まえながら国、自衛隊、警察、消防など関係機関と連携して、人命救助活動や病院間搬送など迅速に対応することができたと思っています。
さらに、発災2日後の7月30日に、国が熊本県防災センター内に現地対策本部を設置され、国と県が連携して、10年前の地震よりも一歩でも一日でも早く、被災地のニーズに寄り添った対応を進めていくため現在取り組んでいます。
国、自衛隊、警察、消防等々関係機関の皆様には心より感謝申し上げるとともに、引き続きしっかりと連携した対応をお願いします。
また、全国の自治体、または県内各地の自治体から被災地の自治体へ、避難所運営などでの職員派遣、また、ふるさと納税の代理寄附などでの心強いご支援をいただいています。さらに、国内外から義援金・寄附金など温かいご支援を本当に多くいただいています。このことも県知事として併せて感謝申し上げます。
今回の地震はときに40度を超す酷暑のなかの災害という、これまでにない状況であることから、熱中症対策に重点的に取り組むとともに、今なお避難されている方々も大勢おられるため、避難所の環境改善やホテル避難の推進などに取り組んでいるのが現状です。さらに今後は災害廃棄物の処理、応急仮設住宅の提供の加速化、罹災証明の迅速な発行、営農の継続再開に向けた支援、そして被災事業者への支援など、やるべきことは多岐にわたります。10年前の地震の教訓を最大限に活かし、1日も早い被災地の復旧・復興、そして被災者の皆様の生活再建に向けてできることから躊躇なく取り組んでまいります。
なお、県内の観光地や宿泊施設や繁華街などの飲食店でも、被害は少ないもののキャンセルが相次いでいます。皆さんの思いが熊本の力になるように、「買って応援、食べて応援、来て応援」いただくことで、熊本への息の長いご支援につながりますよう、県知事として皆さんにお願いします。よろしくお願いいたします。​

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​（2）発表項目1​

応急仮設住宅について

被災された方々が避難所生活から次のステップへ、生活の安定を図りながら恒久的な住宅再建を準備するための基盤となる応急仮設住宅の建設を進めていますが、この応急仮設住宅に関して2点、新しい方向性をご報告します。
1点目は、自宅敷地内への応急仮設住宅の設置についてです。現在、被災地では農家世帯では作物や家畜の世話が必要であるなどの理由から、自宅を離れられない被災者の方がおられます。また、応急仮設住宅のニーズに対して団地を建設する土地が少ない市町もあります。そのような中、平成28年熊本地震では自宅敷地内へのコンテナハウス設置が例外的に災害救助法の対象となった実績があります。今後は、被災市町において、まずは被災者の個別のニーズを把握した上で、被災市町と連携して個別の事情や経済的合理性などを整理して、内閣府と協議していく予定です。
すなわち、自宅敷地内での生活を望む被災者がご自宅を建て直す間、応急仮設としての自宅敷地内でのコンテナハウスの設置なども進めていきたいと考えています。
2点目は、熊本県初の2階建て応急仮設住宅の建設です。応急仮設住宅については、発災後6日目の8月3日から仮設住宅の建設・整備を進めており、早いところでは9月上旬の入居開始に向けて工事が進んでいます。
また、被災市町からの要請により、今後さらに仮設住宅の整備を進めていきますが、入居される被災者の安全確保のため、原則、建設場所は浸水想定区域外で計画しております。しかしながら、氷川町などの平野部では、浸水想定区域外での適地の確保が困難な状況です。国としても例外的に、浸水想定区域であっても個別協議によって建設を良しとしていることから、このような中で浸水想定区域内に仮設住宅を建設せざるを得ない状況、そして仮設住宅を建設する敷地が少ないということ、この2つの課題を同時に解決すべく、本県初の2階建て応急仮設住宅を建設することとしました。
仮設住宅は平屋で建てるのが原則ですが、仮設住宅建設に関係する協定団体と協議を重ね、今回2階建てのプランを用意します。これによって平屋と同等以上の床面積を確保した上で、居住環境が向上されます。また、2階建てにすることで1棟ごとの建坪自体は少なくなり、同じ敷地でも1．5倍の仮設住宅をつくることができる。さらには、これは原則起こってはならないんですが、大雨時の事前避難、これは浸水想定区域内に仮設住宅を建設せざるを得ない状況であって、事前の避難計画をきちんと策定した上ではありますが、万が一のときはこの仮設住宅の住戸内で2階に垂直避難ができるという特徴もあります。
こうした県内初の2階建て仮設住宅について、本日午後から氷川町の新村仮設団地で現場作業に着手します。​

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​（3）コメント2​

公費解体に取り組む市町村への伴走支援について

公費解体に取り組む市町村への支援を始めています。現在、被災市町村では、いわゆる片付けゴミの仮置き場への持ち込みが本格化しています。今後、片付けゴミの処理が概ね終われば、次は自宅を解体して再建したい方のための被災家屋の公費解体へと移っていきます。県では1日も早い被災者の生活再建につなげるため、公費解体が円滑かつ迅速に1日でも早く完了するため、公費解体に取り組む市町村を支援します。すべての公費解体が終わるまで県としてしっかり伴走支援をしてまいります。
伴走支援の内容として、まず、今週8月10日（月曜日）に被災市町村向けの説明会を開催し、公費解体の進め方や留意点などを説明しました。また昨日は、被災市町村に対して被災者向けの公費解体制度の周知チラシを送付し、被災者の皆様への周知を依頼するとともに、市町村における相談窓口の設置を要請しました。こうした状況のなかで、今後、3つの視点で支援を強化していきます。
1点目は技術的支援です。仮置き場の確保や運営、搬出先の処理施設の広域調整を県が行います。2点目は連絡調整です。県の解体工事業協会と県全体の解体に関する調整を県が行うとともに、県産業資源循環協会と公費解体後のがれきの仮置き場の運営などに関する調整も行なっているところです。そして3点目は進捗管理です。公費解体開始後の処理状況を全県的に把握し、県として進捗を管理するとともに、被災市町村に対する早め早めの助言を行なっていきます。これらの支援によって1日も早い被災者の生活再建の後押しとなるように取り組んでまいります。​

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​（4）コメント3​

令和8年熊本地震を受けた令和8年8月専決予算について

​令和8年熊本地震を受けた専決予算についてです。甚大な被害をもたらした今回の地震からの速やかな復旧を図るため、被災者の救援、生活再建、また迅速な復旧・復興や、再度災害の防止に着手するうえで緊急性が極めて高い事業について、本日付で知事専決処分を行い、総額422億円を予算化しました。予算の詳細は、今日の午後2時から記者レクチャーを行いますので、詳細はその際財政課にお聞きいただきたいんですけれども、ポイントは4点です。
まず1点目は被災者の救済、生活支援です。被災された皆様の早期の生活再建に向けて、応急仮設住宅の提供や住宅の応急修理、避難所の設置など、災害救助の実施に対して必要な経費として224億円を計上しています。
次に2点目は産業復興支援です。被災された中小企業や農林漁業者の皆様が、必要な運転資金、復興資金を確保して1日も早く事業再開できるよう、安心して経営を続られるよう、資金繰り支援として76億円余りを計上しています。
3点目が社会産業インフラの機能回復です。県民の生活や経済活動の基盤であるインフラの早期復旧に向けて、被災した道路、橋梁、河川、農業用利水施設、県立学校などの応急復旧や本格工事に向けた調査設計などを実施するための経費として120億円を計上しています。
最後4点目は、肥薩おれんじ鉄道の被災により八代・水俣間が運休し、通勤・通学へ影響が生じていることから、代替バスの運行費支援などで9，000万円を計上しています。今後、被災状況の把握が進むにつれ、予算計上が必要な施策がさらに順次出てくると考えられます。今後も県議会のご理解をいただきながら、必要な予算をスピーディーかつ柔軟に措置していきます。そのことによって県民の皆さん、被災者の皆さんの早期の復旧・復興に取り組んでまいります。​

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​（5）コメント4​

新野球場移転候補地の選定作業凍結について

新球場移転候補地の選定作業の凍結です。新球場移転候補地については、熊本市、玉名市、菊陽町、甲佐町の4市町から提案をいただきました。しかし、そのうち玉名市以外の3市町では今回の地震で災害救助法が適用されるなど、提案市町においても被害が発生しています。あわせてもう1つ申し上げたいのが、現在、県内多くの市町村から協力をいただき、県とすべての市町村が連携して被災自治体の復旧・復興に取り組んでいるところです。
こうした中で、新野球場の移転先選定に伴う現地調査やヒアリングなどへの協力を提案市町に求めることは、被災されている提案市町に大変なご負担をかけ、震災対応の支障となると考えました。ついては、当初本年秋頃を目処に移転先を決定する予定としていましたが、当面、年内は移転先選定作業を凍結することとしました。今後の対応は、提案市町の復旧・復興状況も踏まえて検討していきます。​

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質疑応答1

応急仮設住宅について1

幹事者
まず発表項目で、2階建ての応急仮設住宅について伺います。お話を聞きながら、限られた土地で戸数を確保できる新しい取組みだなと思いましたが、この取組みが始まった経緯、自治体から要望があってなのか。県として、例えば10年前の教訓を活かしてなのか、あとは参考にした前例や、他自治体の事例があるのかを教えてください。

木村知事
2階建て仮設住宅については、具体的には氷川町からご相談があったものです。氷川町は平野部に位置していて、海べたや川沿いに土地があり、農地と家屋、または商店等で建設適地が本当に少ないため、何か良い方法はないかとご相談がありました。前例はありませんが、能登半島では2階建ての木造仮設住宅があったと聞いています。
ただ、1番大事なのは被災者の方の環境、2階建てにすることで不便がないかなどを加味しながら、また建設費も、平屋の場合は約1，800万円かかるのが2階建てだと約2，000万円でそんなに差はない。なるべく被災者の方が自宅の近くで集まって住める場所が新村仮設団地で確保できそうだと内閣府にご相談したところ、やってみようとなったので今回取り入れたという経緯です。​

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​質疑応答​2

被災地を中心とした報道の在り方について

幹事社
被災地を中心とした取材のあり方について伺います。まずこれは報道機関が第一に考えないといけないことと認識したうえでの質問をさせていただきます。
1週間前の災害対策本部会議の時に、知事も報道のあり方について発言され、現場から声が届いていると教えていただいたことがありました。その後、取材のあり方を見つめる機会にもなった、報道機関としても省みるきっかけにしないといけないと思いますので、あのご発言の後はどのような声が現場から届いているか、あわせて、改めて知事から報道機関に求めることを教えてください。

木村知事
今日お集まりの報道機関の皆様、その他にも全国から応援の記者も来られていますが、報道機関の方々には熊本の被災の現状を的確に全国へ伝えていただき、または、県民の皆さんに伝えていただき本当に感謝しています。その点は、前回の災害対策本部では申せなかったことですので、今回きちんとお礼を申し上げます。
ただ、前回の災害対応本部会議の頃は、例えば亡くなれた方の葬儀に、どこから聞いたのか多くの記者が殺到してご遺族の方にインタビューされるようなことがあったり、県に発表していない方の名前や住所を確認されたりとか、目に余ることがあったので苦言を申させていただきました。
これは正式なコメントで言ったわけではなくて、ぶら下がり会見のなかで申したことなんですが、反響がありましたので、皆さんそれぞれで考えて行動してくださっていると思っています。私の意見をインターネットなどで拾われて賛同される方はおられますけれども、それ以降は苦情が寄せられてきたというわけではありませんが、やはりまだまだ取材が多いとは聞いております。ただ一方で、特に私たち行政職員であれば、取材に的確に答えていくことも責務だと思っておりますので、今後とも聞かれたことにはしっかり答えていきたいと思っています。​

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​質疑応答​3​​

新野球場移転候補地の選定作業凍結について1

幹事社
新野球場の移転候補地の選定作業凍結についてお尋ねします。目的等は先ほどご説明いただいたとおりと思いますが、当初、移転には老朽化の問題が伴うと伺っております。凍結に伴って、現在の球場の使用に影響が出ないのか、年内凍結されるということですけれども、いつ頃に再開という見通しがもしあればお教えいただければと思います。

木村知事
現在の球場についても一部ひび割れ等が入ったと聞いております。安全に県民の皆さん、野球をする青少年の皆さんに使っていただけるように、利用に適するまでの修繕は応急的にやらせていただきます。ただやはり、老朽化しているのは事実で、有識者会議等からも、また、多くの県民からも建て替えてほしいという声がありましたので、地震の対応が落ち着いたら進めていきます。
できる限り当初委員会等でお示ししたスケジュールに、遅れても追いつくかたちでやりたいと思っていますが、まずは、この半年間はともかく新野球場の移転先の選定は頭から外していきたいということです。細かいことを言えば、今提案された内容をどうするか、半年経てば色々と事情が変わってくる、または復興やまちづくりなどで変わってくるかもしれない。おそらく提案4市町のご意見があると思いますので、今後どういうかたちで選定手続きを再開するかについては、特にこの提案4市町と丁寧に打ち合わせをしていきたいと思っています。ですので、年明け以降の手続きは未定ということでご理解ください。​

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質疑応答4

令和8年熊本地震について1（創造的復興）

幹事社
復旧や復興全般に関して、10年前の平成28年熊本地震の際は「創造的復興」を掲げて、熊本県一体となって震災前よりもよりよいまちづくりを進められましたが、今回の復旧・復興に際してはどのようにお考えかお聞かせください。

木村知事
私は、蒲島前知事の下で「創造的復興」の理念を掲げた際の担当部長でしたし、副知事としても「創造的復興」を推進してきました。これに勝る言葉はないと思っていますので、今回も「創造的復興」、地震前よりもよりよい熊本をつくっていこうという目標を掲げたいと思っています。
今回は被災されたのが八代市、氷川町、そして宇城市を中心とした地域であり、10年前の地震の時には被災していない地域が多い。例えば、水道がなかなか復旧しない状況にありますが、逆を言えば老朽化した水道管函渠などがたくさんあったのではないか。平成28年熊本地震の時には、益城町で水道や下水道も大きな被害を受けましたが、復旧の際に耐震性の強いものを入れたことで今回の地震では大きな被害がありませんでした。
このように、この被災をきっかけに、八代市を中心した県南地域の創造的復興にしっかりつなげていきたい。古かったものをしっかりと新しくして、よりよい八代地域をつくっていきたいと思っております。​

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質疑応答5

応急仮設住宅について2

Ｑ
自宅敷地内に応急仮設住宅を建てることについて、平成28年熊本地震の時も災害救助法の対象となっていましたが、この時も県で進めておられたのか具体例があれば教えてください。

木村知事
10年前地震の際、自宅敷地内へのコンテナハウス建設について協議した形跡はありますが、当時、応急仮設住宅は市町村施工だったため具体例は確認できていません。建設された事例があるというのは把握していて、ただ、その後自宅が再建されてコンテナハウスは撤去されているため現物はないのが現状です。また、その後、平成30年北海道胆振東部地震でも、自宅敷地内トレーラーハウスの報道資料や新聞記事が残っていましたので、それも参考にしています。ですので、県内での過去の実例はありませんが、蒲島前知事からの引き継ぎ事項で、当時蒲島前知事もやりたかったけれども、原則論としてそれはできないみたいな話で極めて例外的にやっていたと伺っています。今回は、八代・氷川地域が農村地域であることに鑑みると、ともかく自宅から離れたくない方が多い。二次避難のマッチングがうまく進まないのも、「地元にいたい、畑や田んぼを見に行きたいので家の近くのホテルがいい」というご要望が強いので、県から色々な提案をさせていただいても、やはり自宅から遠いところは嫌だという思いがある。
仮設住宅でも同じで、例えば氷川町であれば建設適地がないために、例えば車で10～15分山の方になってしまう。そういう中で、仮設住宅ですから家を取り壊して建て替える前提ではありますが、もし自宅にお庭や広い土地があって、そこで自宅を再建しながらも住み続けたいという思いがあれば何とか応えてあげたい。それが今回の、二次避難の時の経験も踏まえてなるべく自宅の近くで、または、2階建て応急仮設住宅もなるべく自宅の近くで建設適地があってみんなで寄り集まって住むためには上に上げることで広さを確保しよう、そういう発想だとご理解ください。

Ｑ
この自宅敷地内建設は、どれくらいの量とか軒数とかその辺はまだこれからですか。

木村知事
はい。この点は最初に声をいただいた氷川町で、今、罹災証明の発行が進んでいまして、そのニーズに応じてこれから決めていきます。2階建てについては今日から現地調査を始めますけれども、自宅敷地内についてはこれから集めます。ただ、10年前は例外中の例外で、おそらく事例をご存じない市町村がほとんどではないかと思いますので、今回はしっかりと内閣府と協議した上で、県として個別に協議するという方向を各市町村にもお示しするべく今日あえて発表させていただいた次第です。​

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質疑応答6

令和8年熊本地震を受けた令和8年8月専決予算について

Ｑ
専決処分については今日午後に詳細レクがあると思いますが、財源に関して教えてください。

木村知事
財源は、災害救助費に係るものについては国から応分の国費がいずれ示されますので大丈夫だと思っておりますし、一般財源が一部伴うものについては既存の基金を取り崩して対応することとしております。今後ともしっかりと国の支援措置が拡充できるように国にも要望して、財源的に問題ない範囲でやっていきます。今日午後のレクで、財政課から基金等の増減についても細かい数字を上げて報告があると思います。​

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質疑応答7

応急仮設住宅について3

Ｑ
自宅敷地内の応急仮設住宅の関係ですが、氷川町長との懇談の場でも「浸水想定区域が非常に広大なので土地の確保が難しい」とお話されておられたと思いますが、地図を見ると自宅についても多くの土地が浸水想定区域になっています。そういった土地でも自宅敷地内には仮設住宅建てられるという建て付けにしていくということでしょうか。

木村知事
浸水想定区域内の応急仮設住宅についてですが、まず自宅については、自宅再建は当然自宅であって個人の権利であり、浸水想定区域に建物を建ててはいけないという強制力があるものではない。一方、応急仮設住宅のように公費で建設するものについて、災害があったときなら建設していいのかという議論はあります。国としても自由にどうぞという考えではありませんので、個別の事情、今回は特に他に土地がないという点を説明した上で、どうしても自宅敷地内がいい、自宅敷地内でも大丈夫という方向に議論を持っていきたいと思っております。
氷川町においては、そうした浸水想定区域も含めないと十分な応急仮設住宅が確保できない。そうした中で、場合によっては集合するほどの戸数も無いようであれば、無理に集合して建設するよりは自宅敷地内に建設したほうが合理的、という判断ができ得るということで内閣府と協議してきましたので、そういった方向性をお示した上で市町村からのニーズを引き続き集めていきます。​​

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質疑応答8

令和8年熊本地震について2（新学期開始に向けて）

Ｑ
県立学校の多くが避難所になる状況が全県的に広がっていると思いますが、2学期の開始予定について、今県内でどういった状況になっているのかお聞かせください。

木村知事
極めて大事なポイントですので、今日の災害対策本部で、教育委員会から状況を報告するよう指示をしております。私も昨日、甲佐町の乙女小学校に視察に行きましたけれども、先生方挙げて何とか予定どおり8月末での学校再開を目指したいと頑張っておられます。まだ全市町村で予定どおり再開できるか分かりませんし、場合によっては、例えば当初8月24日開始予定としていたのを1週間ぐらい遅らせるということがあるかもしれません。現在、教育委員会で取りまとめていますので、今日夕方の災害対策本部会議までお待ちください。​

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質疑応答9

応急仮設住宅について4

Ｑ
建設型の応急仮設住宅について、市町村から必要な戸数を把握されている段階かと思いますが、今後必要になってくる全体個数について現時点ではどのくらいを見込んでいらっしゃるか教えてください。

木村知事
実はこの点難しいところがあり、罹災証明等の手続きもまだ途中ですし、八代や宇城では家屋の被害状況判定もなかなか進んでいない状況です。ですので、今県として申し上げられるのは、今回の専決処分で計上する建設型応急仮設住宅は600戸、みなし仮設住宅に対応する費用としては700戸を、現在予算上の数字としては見込んでおります。ただ、これは市町村のニーズを精査しながら今後も積み上げていきたいと思っております。​

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質疑応答10

応急仮設住宅について5

Ｑ
関連して建設型の仮設住宅についてなんですけれども、氷川町で用地が足りないとの課題があるということですけれども、他の市町でも同じように用地が足りないなどといった課題はありますか。

木村知事
これについては、氷川町は町がコンパクトなゆえに被害が大きい割に対応が進んでおり、今回お話しがあったと思っています。おそらく今後、八代市ないし他の市町でも同じような課題はあろうかと思いますので、用地が足りない場合について様々な手続きを迅速に進めていきたいと思います。
甲佐町からのご要望であったのが、例えば、いわゆる農地しかないので農地転用をして応急仮設住宅をつくる場合の手続きについて。農地転用は意外に手続きに時間がかかるものですから、それを迅速化していただけないかと提案をいただきました。これについては、まさに用地が足りないということの1つだと思いますので、具体的な案件をこれから調査していくことになろうかと思っています。まだどこの土地という具体事案ではありませんが、一般論としてそういう話が出てきそうなので農地転用の迅速化をお願いしたいという要望を受けています。​

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質疑応答11

「令和8年熊本地震からの復旧・復興」に係る国への緊急要望について

Ｑ
8月末が国の概算要求の締切ということで、来週知事も緊急要望に行かれると昨日リリースを出されています。内容は調整中ということですけれども、具体的に、主にどういったものを要望されるか教えてください。

木村知事
細かく言えばいろんな事例はありますけれども、大きくいえば2点。1つは、この猛暑、酷暑下での避難生活ですので、被災者の方々の避難生活を支える物資など様々な物的支援、医療や福祉、保健、または水道などの技術職員の派遣なども含めた人的支援について、避難生活の安心・安全のためにしっかりと国からも予算を投じてほしいということが1点。
2点目は今後の復旧復興に向けて、10年前の平成28年熊本地震では政府からの手厚い財政支援があったからここまで復興できたので、10年前と同等・同様のスキームでの熊本への支援を最低限お願いしたいということは申し述べていきたい。
ですので、直近の避難生活、被災者の生活に対する支援と復興に向けた財政的な支援、この2つが地震に関しての大きな柱になろうかと思っています。
地震に関する予算についてもう1つ申し上げれば、概算要求もありますが、予備費も含めた年度内での執行。年度内での予備費を活用した執行については、文言として残すか、当然予備費を前提として要求していくこともあると思っています。来年の当初予算、概算要求に計上する以上は、今年度末、来年の3月末まで待たなければいけませんので、そうではなく予備費等も活用した予算の早期執行は常に求めていきたいと思っています。​

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質疑応答12

応急仮設住宅について6

Ｑ
自宅敷地内での応急仮設住宅の設置について確認ですけれども、前例が数件はあるという認識でいいんですかね。

木村知事
はい、前例はあるという認識です。

Ｑ
分かりました。熊本においてもってことですよね。

木村知事
はい、そうです。
ただ、それがどこのどの案件かは特定できないんですが、平成28年熊本地震当時、例外中の例外として交渉したという経緯が残っています。

Ｑ
個別ニーズを把握した上で、各世帯の自宅敷地内に建設するとなると、現時点で、仮設団地を建設しているプラスアルファで各世帯へ設置するための人手、おそらくそこが一番大きな課題になるかと思いますが、そこは対応でき得るという認識でしょうか。

木村知事
はい、やはり集団の団地を作ったほうが早いのは事実です。
ですけれども、前回10年前の地震の際もそうですが、トレーラーハウスやコンテナハウス、ムービングハウスのように応急仮設住宅として認められるものを全国から運んでいただいた、提携を結んでいる協会なども協力すると言っていただいています。例えば、6年前の令和2年7月豪雨の時には、球磨村渡にトレーラーハウスが着いたのは、あれは意外に早かったと記憶しています。ですので、基本的には運んでくるだけ、場合によって上水道や下水道を引くなどの工事も若干必要ですけれども、これまでのプレハブや木造のように、建設業者以外の人からも、トレーラーハウスの場合は協力してもらえますので、今まで以上の方々から協力してもらうためにも、こういうやり方も1つだと思っております。

Ｑ
コンテナハウスだと、暑さが続く中では室内に熱がこもってしまうのかなと思いますが、いかがでしょうか。

木村知事
これについては、氷川町ですでにプレハブの応急仮設住宅建設が始まっていますけれども、10年前からかなりプレハブも改善されています。氷川町長も、最新のクーラーなど設備がしっかりと入った断熱構造のプレハブを見た上で、これならばいいという選択をされています。
ムービングハウスであっても、キャンピングカーのさらに設備が整ったもので、とてもいい感じだと思っています。ただやはり、どうしてもムービングハウスやトレーラーハウスは車で運んでくる以上、幅が縦長になるため狭小感はあるかもしれません。それでも快適さという意味においては、他のプレハブや木造仮設住宅にも引けを取らない状況にあると担当者も認識しています。​

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質疑応答13

令和8年熊本地震について3（支援のラストワンマイル問題）

Ｑ
今回も各地でラストワンマイル、またはマンパワー不足という声が多く聞かれます。これらに対して今回対応できていることと、対応しきれていないこと。また、この問題を解決・緩和するためにどのような仕組みづくり、備えが必要だと感じていらっしゃいますか。

木村知事
今回の地震についても、ラストワンマイル問題が起きてしまったことは事実です。
ただ私の認識としては、早期の解決に向けてすでに動き出したと思っております。
1つがラストワンマイルの先まで、自衛隊にご協力いただいた。ラストワンマイル問題がなぜ起きるかといえば人手不足であり、被災市町村の物資センターから各避難所に持ってくるのを、市町村職員ないしは避難所の運営者がやるという立て付けになっている。避難所は原則市町村が運営することになっていて、それを県外から応援に入ってくる職員やボランティアの方々と連携しながら進めるんですが、発災当初は避難所が大変バタバタされていて、避難してこられる被災者の対応だけで精一杯になり、物資対応が後回しになったというところで、自衛隊の力を借りながら、特に水関係について最初の段階から県と国現地対策本部で1つ1つ課題を解決していきました。
さらに、数日前からになりますが、大手の宅配事業者にご協力いただいている。ラストワンマイルを宅配事業者の力を借りて進めていますが、効果が大きい。
今後への教訓ですが、「餅は餅屋」に尽きると思っています。氷川町にある小学校の避難所でも、大手引っ越し業者の方々が、段ボールベッドを持ってくると同時に、それをラストワンマイルのラスト0．1マイルかもしれないんですけれども、避難所内の必要なところまで持っていってくれていました。
ですので、こういった民間の各専門家のお力をかりることを、今回の災害の反省点として、教訓にしていきたいと思います。
ちなみに、熊本県では平成28年熊本地震や令和2年7月豪雨、令和7年8月豪雨でも毎回、反省点をまとめる作業をしていますので、今回のラストワンマイル問題でもそうした早い時点からの民間事業者の活用を、もう1歩視野に入れて考えるべきだと思っております。​

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質疑応答14

令和8年熊本地震について4（フェーズの転換点）

​Ｑ
昨日もホテル業や旅館業の方々からの要望書が提出されましたが、フェーズの転換点といいますか、どうやって今後経済を回していくのかというところにも、注目が集まっているかと思います。
木村知事として現在どのようなフェーズにあって、今後経済を回していくのにはどういったフェーズになればそういった時期になるのか。もしくは、今の段階でも先ほどからおっしゃっているみたいに、動かせるところは動かしていくということなのかもしれませんが、そのあたりを伺ってもよろしいでしょうか。

木村知事
熊本が、特に被災地が立ち直っていくためにも熊本県の経済が回っていくことが重要である、と私は認識しております。
いい意味で熊本の良さではありますが、被災地のことを県民みんなで想って、被災された方の想いを自分ごととして捉えてしまうが故に、観光や飲食、会合などを控えてしまっている傾向にあります。
ですので、寄り添いたいと思う県民の気持ちは大事ですから、まずもって、県民の皆さんが次のフェーズにいけること、そしてまたそのためにも、まずは被災市町村で、罹災証明を受け取り、災害ゴミを出し、自宅再建や二次避難を考える、そういう次のフェーズに被災された方々のお気持ちが移ること。全員が全員というわけにはいかないと思いますが、一番被災者の方々が次の行動に移すきっかけとしては水の回復だと思っています。
今、避難所におられる約3，000名のうち、自宅が全壊等されて厳しい状況だという方がおられる一方で、おそらく家に水が来ないからという理由で避難所にいらっしゃる方もおられる。私が直接お話しした被災者の方でも、あと水さえ通れば自宅に帰れると話された方がおられた。ですので、8月末においては、それが1つの局面になります。
また、先ほどご質問がありました小学校、中学校、高校など学校の再開も、基本的には8月末がターニングポイントだと思いますので、その頃の全体の雰囲気を見ながら進めたい。
そういった状況ではありますが、自粛することが支援にはつながらないんですよね。
やはり「買って応援、食べて応援、来て応援」ということで、県外の方にはもう少し落ち着いたら熊本に行こうじゃないか、と今から考えていただきたいですし、熊本県民の皆さんも、繰り返しなんですが阿蘇や天草や人吉はほとんど被害を受けてない、旅館やホテルもしっかり営業されています。元気なところでこれ以上風評被害やキャンセルを増やさないようにすることも応援する手法だ、と県民の皆さんにもご理解いただきたいと思っております。
もう少し時が来ましたら、しっかりと前向きな広報、情報発信をしていきたいと思っております。​

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質疑応答15

令和8年熊本地震について5（くまモンの活動）

Ｑ
阿蘇や天草が元気ななか、今日新しいニュースとして熊本城も入園が再開されます。再開していくところも多くあるなか、県民としてもいつ再開するんだろうなと思っていることとしてくまモンの活動もあるのかなと思います。
前回の平成28年熊本地震では、大体3週間後の活動再開でした。熊本が元気になっている象徴としても、くまモンの活動や熊本城の復興などがあると思いますが、知事としてお考えを伺ってもよろしいでしょうか。

木村知事
10年前のくまモンの活動再開は、当時私も現地対策本部にいましたが、再開の過程は本当につぶさに覚えています。一生懸命当時の県の職員が検討を重ねていましたが、今、まさにそういう状況です。
熊本城も今日から再開されたということで、くまモンについても今後の活動再開に向けた検討を行なっている最中。ただ時と場合とタイミングを見て、その時が来ればしっかりと公表させていただきます。もうしばらくお待ちください。​

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質疑応答16

令和8年熊本地震について6（農業用水被害）

Ｑ
八代市と氷川町の農地ですけれども、最大5，500ヘクタールで水が来なかった。今は一部水が来て、ポンプ車なども導入しているんですが農家としては水がかなり足りないと聞いています。今の時期はちょうどトマトの定植などで最も水が必要な時期ですけれども、知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。

木村知事
非常に重要な問題だと認識していまして、令和7年8月豪雨の時には品目別のＰＴをつくりましたけれども、今回は、トマトやい草、イチゴなどのチームに加えて水確保というチームも作り九州農政局などと一緒に活動しております。
特に八代市、氷川町についてですが、まず八代市では国営の不知火幹線水路がポイントだと思っています。これについてはひとまずの応急措置をして通水を開始しました。そしてまた、氷川町の幹線水路についても8月7日に試験的にですけれども通水が開始しました。末端までは完全じゃないかもしれませんが、本管のところは通水しているなかで、国からもご支援をいただきながら、給水車3台と応急ポンプ50数台を入れて、ともかく用水の本管からの補給、ラストワンマイルが壊れていればそうした水の補給、そしてまた、場合によっては、水質の問題があるのでこれは農家さんの思いをしっかりお聞きしながらですけれども排水路からの臨時的な組み上げ。あと、氷川からの臨時的な取水などもあらゆる手段を講じております。農家からのニーズは毎日職員が現地で伺いながら進めておりますので、本当に厳しい状況ではありますが、当面は人海戦術で回していきます。​

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質疑応答17

令和8年熊本地震について7（農業用水被害）

Ｑ
10年前の平成28年熊本地震でも、農業用水は本線の復旧は早かったが、私の記憶では支線では復旧に5年近くかかったところもあったように記憶している。今回も長期化を見越しているんでしょうか。

木村知事
この点について、10年前の5年かかった事案がどういうものか存じ上げないが、やはり1日も早い復旧、ましてやこの八代氷川地域は県内有数の農業どころでもあります。
ただ一方で冒頭のコメントでも申し上げましたが、10年前被災していないこともあり、長年にわたる管の老朽化や、元々の水の確保等にも課題を抱えていると伺っています。これは宇城市の松橋地区や小川地区でも同じ課題があると聞いております。
用水復旧に5年かかった事案の詳細が分からないですが、そんなに待っていられません。1日も早く、特に今度の次期作に影響がでないよう、品目ごとの様子を見ながら1日も早く進めていきたいと思っています。この点については、新しく着任された荻野九州農政局長とも認識を一致していますので、県と農政局が一体となって、土地改良区や各農地を支援していきます。​

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質疑応答18

応急仮設住宅について7

Ｑ
自宅敷地内の応急仮設住宅と2階建て応急仮設住宅についてですけれども、耐震性に関してはいかがでしょうか。もう担保されているんでしょうか、対策も含めてお伺いしたい。

木村知事
この点については、応急仮設住宅としての必要な対策というところで、詳細は担当課に聞いていただきたいと思いますが、応急仮設住宅として求められる水準のレベルであると私は認識しております。耐震性がないとは言い切れないので、のちほど担当課にお聞きください。​

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質疑応答19

令和8年熊本地震について8（死者の氏名等公表）

Ｑ
亡くなれた方のお名前の公表についてですが、現状、県や自治体の方がご遺族に確認し同意を得られた方について公表される運びだと思います。国では特に公表基準は決まってないと認識しており、県や自治体で定められた運用の中で対応されています。国があえて基準を設けていない理由の1つには、被災後の限られた人員の中で職員の負担も大きくなってくるという点もあると思いますが、現状聞き取りされるなかでの職員の負担であったり、何か課題点等見えてきたものがあれば教えてください。

木村知事
私ども行政である以上は、持っている情報は原則公開すべきであると思いますが、被害に遭われた方においては、まずは住民基本台帳法上氏名を公表しないようにできる規定がありますので、それに該当する者であるか否かと同時に、ご遺族の意向を重視しなければいけない、と私は考えています。国の基準がないとは言いながら、ほとんどの自治体は同じような原則で動いていると私は思っています。
確認作業に手間取る負担があるかないかといえば、それはあります。確認する職員は正直しんどいです。「氏名を公表されると報道が殺到する、だから本当は公表してほしくない」という言い方をされるご遺族もおられると聞いていますし、そういう方であっても、報道などの色々な可能性を踏まえて氏名公表をご決断いただいている。職員にとってはしんどいと担当からは聞いています。
ただ、だからといって一切公表しなくていいのか、場合によっては、特に行方不明の方でどうしてもまだ特定できていない場合に名前を出して周知することで、その方の命が助かる場合も起こり得るでしょうから、そこは公益性を判断しながらではありますが、まずはご遺族の気持ちに寄り添って対応していきたいというのが私の考えです。そのなかでの職員の負担は、我々行政職員としてやるべき仕事の範囲内だと思っております。​

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質疑応答20

令和8年熊本地震について9（死者の氏名等公表）

Ｑ
今の氏名公表の件で、先日熊本市が一部犠牲者の方の氏名を報道に公表する、流すという事案がありました。その後、市役所のレクもあったんですけれども、その中で、今後の氏名公表について県で一本化するかどうかも含めて協議するとの説明がありましたが、今のところ何か一本化する動きなどありますでしょうか。

木村知事
私は、熊本市がプレスに対してどういう説明をされたか存じ上げないんですが、県に丸投げされても困るなとは思います。情報の確認については、住民の情報ですので市町村が一番持っているわけで、県で市町村の個人情報を全部持っているわけではありません。どういうあり方がいいのかということですが、熊本市は誤って自ら公表したわけで、氏名等公表のあり方とは違う話です。氏名等公表については、元より、県災害対策本部で一元的にまとめて公表する段取りを組んでいますので、熊本市における行政手続きの問題については一度熊本市と話し合わせてください。
ただ、熊本市が独自で仮にこうしたいという話があっても県としてそれを抑える、それは違いますよということにはならない、と私は思っています。現ルールの中で氏名等公表は県が一元的に公表する、と10年前の熊本地震などの経験を踏まえて決めているなかで、どういう過程か分からないけれども、熊本市が独自に情報を出してしまったということです。ご遺族の方々の思いもありますので、慎重に各市町村と協議を重ねたいと思っていますし、熊本市としてこういうふうにしたいというご提案があれば、そこは熊本市と協議をしていきます。ただ、今の時点で私自身の耳には熊本市のご意向として聞いているところではありません。​

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質疑応答21

新野球場移転候補地の選定作業凍結について2

Ｑ
新野球場について、今提案をしている4市町についてですが、被災によって、例えば提案を取り下げるなど何かそういったお話はありますか。

木村知事
4市町の首長ご本人には私自身から電話をしました。4市町それぞれこの方針でよろしいと、今の時点で誘致合戦みたいなのをやるべきではないというところで一致しました。また、取り下げるご意向は1者もなかったです。むしろ、凍結を解除するにあたっては早めに教えてくれという意見を述べられる方ばかりでしたので、おそらく皆さん取り下げる意向は今のところはないと思っております。

Ｑ
提案書の内容は、今回の被災を踏まえたものに変えていくこともあり得るんでしょうか。

木村知事
まさにおっしゃるとおりで、そこが私自身もこの凍結の判断を下す際に悩んだ点です。一旦エントリーした以上は、例えば選挙の投票じゃないですけれども、いただいた提案は全部凍結して封印し、その選定作業を開始した際に凍結を解除するのが本来だと思いますけれども、ただ今回地震という大きな事案が生じてしまったので、取り下げも含めて内容を変えたいという市町が出てくるかもしれません。ただそうすると一方で、今まで手を挙げてなかった市町村が、それならうちも手を挙げたいというのも出てくるかもしれないので、すごくセンシティブな話だと思っています。提案4市町はすごく熱意を持って一生懸命頑張って応募された状況もありますので、凍結解除にあたってどうするべきかについては、まずこの提案4市町と年末頃に話し合いをしたうえで考えていきたいと思っております。​

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