令和8年（2026年）6月4日　知事定例記者会見

【6月4日】知事定例記者会見

令和8年6月4日（木曜日）10時00分～ 

【6月4日】定例記者会見

日時：令和8年(2026年)6月4日（木曜日)　10時00分から
場所：知事応接室

会見録
　知事定例記者会見の会見録や資料等を掲載しています。
　なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

　6月4日知事定例記者会見　説明資料（スライド） （PDFファイル：3.61MB）

発表項目
　・　中東情勢の緊迫化による原油高・物価高騰対応について​

　・　「シビックプライドスクール」受講者を募集します

　・　「くまもと防災復興ウィーク」を実施します

　・　「災害ボランティア事前登録制度」を開始します

　・　早めの熱中症対策をお願いします

　・　くまモンの新規イラストを追加します​

質疑応答
　質疑応答1　台風接近時の危機管理体制について

​​　質疑応答2　副首都構想について1

​​　質疑応答3　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に伴う県内への影響と対策について1

​​　質疑応答4　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に伴う県内への影響と対策について2

​​　質疑応答5　「災害ボランティア事前登録制度」を開始します1

​​​　質疑応答6　「シビックプライドスクール」受講者を募集します

​​　質疑応答7　「災害ボランティア事前登録制度」を開始します2

​​​　質疑応答8　国への要望活動について

​​　質疑応答9　令和7年国勢調査速報値について

​​​　質疑応答10　京都・八幡市長の産休取得について

​​​　質疑応答11　辺野古沖転覆事故に係る文科省見解について

​​​　質疑応答12　JR肥薩線の復旧について1​​​　

　質疑応答13　JR肥薩線の復旧について2

　質疑応答14　中東情勢の緊迫化による原油高・物価高騰対応について

　質疑応答15　副首都構想について2

　質疑応答16　6月補正予算について

　質疑応答17　特別市について

　質疑応答18　特別市について2

（1）発表項目1

中東情勢の緊迫化による原油高・物価高騰対応について

​1つ目です。中東情勢が緊迫化していることに伴いまして、原油高、そして物価高騰の影響を受けている中小企業者や農林漁業者においては、非常に厳しい経営環境にあると思っております。特に、先行きの不透明さから経営に対する不安が生じているということが段々分かってきまして、先週皆さんにも集まりいただきましたが、5月29日に「熊本県中東情勢に伴う原油関連物資高騰等対策本部」を開催しました。
そこで今日は、中東情勢緊迫化に伴う原油高・物価高騰への対応として、3つの項目を発表させていただきます。
まず1つ目、中小企業者・農林漁業者向けの資金繰り支援を実施します。そして2点目は、国の相談窓口に加えて、県としても県庁内特別相談窓口を設置したことをご報告いたします。そして3点目は、昨日まで政府要望を行なってまいりましたけれども、その中で事業者等の継続に向けた支援について要望を実施いたしました。特に、燃油及び石油関連製品の安定供給及び価格高騰対策の要望、そして、生産資材の安定確保及び高騰対策についての要望をしたということをご報告いたします。
詳しくご説明申し上げます。1点目の取組みである、中小企業者向けの資金繰り支援については、昨年度、実はトランプ関税の発動に伴い、金融円滑化特別資金の一般枠とは別に「米国関税対策枠」を作っておりました。今回これを拡充しまして、「経済情勢変動対策枠」を新たに設けることとしました。融資対象者については、これまでの米国関税措置の影響を受ける中小企業の方々に加えて、中東情勢の変化の影響を受けて、いわゆる平均売上高等が実際減少されている方、または今後減少する見込みがある方々に対して資金繰り支援を行うものでございます。
一般枠と経済情勢変動枠、何が違うかと言うと、利率が0．2％02．2ポイント低くなっています。据置期間は2年間ということで長く設定しております。金融機関や商工会議所などの窓口で申し込み可能となっております。
続いて農林漁業者向けには、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金への上乗せの利子補助を行います。これによって、貸付当初から5年間の無利子化を、市町村と協調で図っていきたいと考えております。実施時期は、市町村の事業への助成という形を取っておりますので、市町村との調整が整い次第始まります。貸付融資枠は、農業3億円、林業1億円、漁業1億円を当面措置いたします。日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金に対して、国からの利子助成を受けつつ、かつ、国からの利子助成だけでは無利子にはなりませんので、その部分を県と市町村が助成するという形で、県が市町村分の半分を支援いたします。農林漁業者の皆さんにしっかりと寄り添った対応をしていきます。
また、農業者の方からは、今後の農業用資材の安定供給に対する心配の声が非常に多く上がっております。なるべく、今使っておられる資材をリユースしていく形で当面の対応をしていこうということで、5月29日に、県から農業者の方々に、こういうふうに取り扱ったらいいですよという農業技術情報を出しました。例えば、通常であれば毎年貼り替える農業用・園芸用ハウスの被覆フィルムを再利用しても大丈夫ですよ、こういう点に留意すれば再利用しても機能が十分発揮できますよという助言をさせていただきました。例えばポットについても、だいたいポリポットを使うんですけれども、紙ポットを使った場合にはどういう留意点が必要か、ということなどについて情報共有をしたところでございます。
続いて2点目です。県庁内特別相談窓口、こちらにつきまして中小企業者と農林漁業者、すでに先週の会議の場で設置しますという話をしておりましたので、設置自体は5月29日時点からスタートしています。金融に関すること・経営に関すること、時間は平日の8時半から17時15分と営業時間内でありますけれども、金融に関すること・経営に関すること、それぞれ連絡先を設けております。もちろん、県以外にも商工会議所や商工会などに窓口を設けておりますので、どうぞ中小企業の皆さん、ご不安があれば積極的に躊躇なくご相談いただけたらと思います。
また、農林漁業者におきましても、県農林水産部団体支援課の中に、同様に窓口を設置しています。ここは金融に関する窓口について、ただ、先ほどのいわゆる資金繰り支援については、あくまでも日本政策金融公庫が融資元になりますので、この熊本支店が窓口になっております。
引き続き、中小企業者・農林漁業者に対する経営維持、そしてそうした経営支援のためにしっかりと情勢を注視しながら、関係団体と連携を密にして対策を取って参ります。
3点目でございます。国が昨日、補正予算案を国会に提出いたしました。今日、衆議院で審議をして、早ければ明日にでも参議院を通る可能性もあるということでございますけれども、国がこういう動きをしているのに合わせて、県としても昨日、財政課から各部局に対して予算編成の準備を進める通知を発出いたしました。明日から始まる6月定例会への追加提案を視野に入れながら、できる限り早期に、追加の補正予算編成も含めて検討して参りたいと考えております。以上が原油高・物価高騰に対する対応でございます。​

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​（2）発表項目2​

「シビックプライドスクール」受講者を募集します

続きまして、シビックプライドスクールの受講者募集です。熊本県では、ＤＸを積極的に進めていかなければいけないということで、令和4年2月に「くまもとＤＸグランドデザイン」をまとめました。その推進組織として「くまもとＤＸ推進コンソーシアム」を令和4年6月に設置いたしました。これまで4年間、公開イベントやデジタルの力で熊本のイノベーション創出に努める取組みを進めてまいりました。このＤＸコンソーシアム、今年で設立5年目になります。会員は790社を超えておりまして、ＤＸの理解が進んでおります。
そうしたなかで、今年度は人材を育成するアカデミー、そして課題等を共有し解決のヒントを得るための場としてのマーケット、そして地域課題の解決を目指すワーキンググループのラボ、この3本柱の取組みで、このコンソーシアムを自主性のあるコミュニティへ転換していきたいと思っています。自ら問題意識を持ってデジタル技術を活用して、地域社会との関わりを深めて熊本の未来を共につくっていく中核人材の育成ということで、「シビックプライドスクール」を新たに開校します。
受講者は、研究プログラムを通じて、様々な企画実践の考えや協働の姿勢を身に付けてもらいます。7月から10月までの全4回、平日の夜2時間ずつ開催して、講義、ワークショップ、対話などを実施します。地域活動に関心がある方とか、学びや対話を通じて成長したいという意欲の強い方に、是非参加いただきたいと思っております。募集人員は30名程度で無料です。今日から6月26日まで募集いたします。応募者多数の場合には書類選考を経て、受講者を決定させていただきます。募集にあたりまして、来週火曜日に熊本駅前、森都心プラザの中にあるクロスポイントで説明会を開催します。デジタルの力で地域課題を解決していくシビックプライドスクール、ぜひ多くの方に応募いただきたいと思います。​

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​（3）発表項目3​

「くまもと防災復興ウィーク」を実施します

続きまして3点目です。球磨川流域をはじめ、県内各地に甚大な被害を及ぼした令和2年7月豪雨から、来月7月4日で6年を迎えます。被災された地域では復旧・復興が着実に進んでいるところでありますけれども、時間の経過に伴って災害の記憶が薄れていくことが懸念されております。今日午後には、球磨川流域治水協議会を開催して、国や流域市町村と、球磨川流域の治水対策の進捗状況の共有も行いますが、今後起こりうる災害による被害を最小化するため、豪雨災害の教訓を発信して、県民の皆さんお一人お一人の防災意識を高めていくことを目的に、今年度も、令和2年7月豪雨の発災日である7月4日を含む6月29日（月曜日）から7月5日（日曜日）までの1週間で「くまもと防災復興ウィーク」を実施いたします。
具体的には、7月5日（日曜日）に人吉市で追悼式が行われ、私も参加いたします。また、各被災地で献花台が設けられますので、その一般献花については、私と両副知事がそれぞれ参列します。7月2日には、県庁各部局が一体となって令和2年7月豪雨からの創造的復興を加速化させるために、第19回令和2年7月豪雨復旧・復興本部会議を開催いたします。県内5か所ではパネル展も開催しております。ぜひ多くの皆様にお越しいただきたいと思います。加えて、県政テレビ、ＳＮＳ、新聞広告などで創造的復興の進捗状況や「緑の流域治水」の取組みを集中的に発信するとともに、今日もお越しいただいています在熊テレビ5局においては、（早期避難を呼びかけるテレビスポット）「逃げるスイッチオン」を積極的に発信していただいております。感謝申し上げるとともに、くまもと防災復興ウィークの発信についてもご協力をお願いします。​

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​（4）発表項目4​

「災害ボランティア事前登録制度」を開始します

それでは、4項目にいきます。くまモン入っておいで。

くまモン
よろしくお願いします。

木村知事
令和7年8月豪雨では、県内10の市町で災害ボランティアセンターが設置されて、延べ1万人を超える皆様に災害ボランティアとして活躍いただきましたが、発災直後での人員確保に課題があったことは、こうした記者会見などの場でも皆さんに申し上げてきたところです。
そこで、新たに災害時に必要なボランティアの皆様を迅速に確保して、円滑な支援活動につなげていくために、新たに、災害ボランティア事前登録制度を開始したいと思います。名前は「くまもと災害ボランティア情報ナビゲーション」、略して「くまもとボラナビ」を新しく創設いたします。本日6月4日から運用を開始いたします。ボラナビの登録方法は、ＱＲコードからＷｅｂフォームに必要な入力すれば簡単に登録できるようになっております。ご登録いただいた皆様には、平時から防災研修や災害に関する情報をプッシュ型でどんどん発信していきたいと思いますし、災害ボランティア活動に対する情報発信を広く進めていきたいと思います。また、災害が発生した場合には、災害ボランティアセンターの開設情報など、これもタイムリーにどんどん発信して必要なボランティアの確保、また発災直後からのスムーズな活動につなげていただければと思っています。この熊本ボラナビを通じて、平時からの地域防災力の向上、そして災害発生時の迅速な被災者の支援につなげるため、多くの皆さんのご登録をお願いしたいと思いますので、くまモンからもぜひＰＲをよろしくお願いいたします。

くまモン
一緒に災害ボランティアの事前登録ばしてはいよー。

木村知事
ということで、くまモンありがとう。一緒に登録しようね。私も登録いたします。

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​（5）発表項目5​

早めの熱中症対策をお願いします

さあくまモン、じゃもう2点いこうか。
くまモン、むしゃんよか日傘だね。くまモンはもう日傘をさしてるの。

くまモン
暑い、暑い。

木村知事
暑い日が続いているから、私もこまめに給水していますよ。くまモンを見習って、僕も日傘を使い始めようかな。くまモンと一緒に、熱中症の注意喚起をさせていただきます。くまモンいいかな。

くまモン
ＯＫ。

木村知事
今日はくまモンに日傘を持って来てもらいました。というのも、熱中症に注意ということでございまして、実は、毎年熱中症による健康被害というのが多く確認されています。昨年、熊本県内の熱中症による救急搬送の数は5月から9月の5か月間で1，712人と、意外に多いんですよ。意外というかすごく多いと思っています。今年も平年より気温が高くなる見通しで、皆さんご承知のとおり、先月5月でも連日真夏日が観測されました。「熱中症はまだ大丈夫」と思っている今の時期が一番危ないと言われています。外出するときは、今くまモンが持ってくれたように日傘、または帽子などを使って、暑さを避けて身を守ってください。そしてもちろん、適時・適切にエアコンをしっかりと使って室内の温度を調節してください。そしてまた、私も今持ってきていますが、喉が渇いていなくてもこまめに水を補給するなど、熱中症予防行動をとっていただきたいと思います。熱中症予防のために早めの対策をというお願いでございます。
くまモン、ぜひＳＮＳとかでもＰＲしてがんばるモンということで、早めの熱中症対策をお願いいたします。

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​（6）発表項目6​

くまモンの新規イラストを追加します​

6点目、くまモンにも残っていただきまして、楽しいお知らせでございます。
くまモンの新規イラストを追加したいと思っています。県では毎年、くまモンの生みの親であられますデザイナーの水野学先生にご相談させていただいて、様々なポーズのくまモンのイラストを制作しています。今回は新規に13点、そして一般に解放されていなかったイラストの解禁を3点させていただこうと思います。
まずは、ロボットくまモン。今、このＡＩの時代ですから、非常にＡＩ技術、またヒューマノイドロボットが盛んになっているなかで、世代・国籍を超えて愛されるキャラクターとなるように期待を込めたデザインとなっております。国内はもとより、海外での展開も狙ってちょっと新しいタイプのロボットくまモンというイラストをつくらせていただきました。
続いて、これがすぐにたくさん使われそうな感じですね。新しく5点、半導体くまモンなどのイラストを作らせていただきました。この左3つが半導体を、今、半導体産業で熊本がこれだけ進んでいますので、半導体とのコラボがほしいなという県民からのお声もいただきまして、こういう形で3種類のくまモンの半導体関係のイラストを作らせていただきました。
そして、右側はくまモンの動きを入れたイラストでして、傘を持ったくまモンといいねポーズ（グッドポーズ）をしているイラストが新しく登場いたします。
そして最後は、新たに一般利用を解禁する、これまで実は令和5年度から東京の銀座熊本館のシャッターとか、東京事務所の銀座ジャックのイベントなど、事業を限定して使っていたこの3点が、くまモンファンの皆さんから大変好評でございまして、これらのグッズはないのかというような要望がありましたので、一般事業者への利用を解禁させていただきます。
皆さんご承知ですけれども、イラスト利用には事前の許可申請をお願いします。来週月曜日、6月8日から利用受付を開始しますので、国内外広く、くまモンのイラストを利用していただきたいと思います。くまモン、いいイラストできてよかったね、どうですか。

くまモン
たいがよかイラストば作ってもろて、うれしかもーん。皆さん、たくさん使ってはいよー。

木村知事
ということで、くまモンの新しいイラスト、ぜひ皆さんお使いください。お願いいたします。​

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質疑応答1

台風接近時の危機管理体制について

幹事社
台風6号についてお尋ねします。現時点で県が把握している被害状況があれば教えていただきたいのと、当日、知事は要望活動で上京されておりましたけれども、この点、危機管理上問題がなかったか、要望の中止など検討がなされていたか教えてください。

木村知事
まず、私の出張関係の話をしましょうか。台風6号、今回は私も最大限の警戒をもって対応してまいりました。繰り返しですけれども、私はやはり、県民の命と暮らしを守ることが自分の使命だと思っておりますので、災害対応・危機管理を最優先に対応しています。今回の国要望には、台風が来るであろうということは承知していましたので、毎回毎回、わかりやすくいえば3時間ごとに、予報円が変わるたびに情報を取りながら仕事をしていました。実際は日曜日の夜から上京していましたけれども、亀崎副知事には熊本市内に待機していただいて、いつでも動けるようにしていただきながらやっておりました。
実際は2日が危なかったので、1日の晩あたりから、2日朝の状況では空路で帰る場合、そして陸路（新幹線）で帰る場合、あらゆるパターンを想定していましたけれども、気象台とか各関連部局と連絡を取りながら、今回は暴風域に入る可能性があるというところで災害対策本部、これは危機管理官がヘッドの準備的なものですけれども、災害警戒本部を立ち上げた際にも私からコメントを出して県民への注意を促したところでございます。最終的に、予報円も、また、勢力的にもこれは直接的な影響が低いということで、要望活動を最後まで継続しました。いい意味ですごくトレーニングになりました。職員と連絡しながら、ここまでいったら危ない、ここまでいったら戻ろうということをやり取りしながらやれましたので。一方で、今回の国への要望活動は、非常に大事なポイントもありましたので、何とか両立できたと思っております。危機管理体制に問題はなかったと考えております。
現状、熊本での人的被害または住家の被害等は確認されておりません。ただ、停電が19の市町村で発生して、6月2日の14時台には最大で1，600戸ぐらいの停電が発生したと聞いております。ただ今回、県民の皆さんに早めに情報提供を共有させていただいて、それぞれ県民の皆さんも色々対応を考えられたと思っております。今後ともしっかりと、県からも適宜的確に情報提供をさせていただきますので、改めて災害の備えを徹底していただきたいと思います。​

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​質疑応答​2

副首都構想について1

幹事社
もう1点、副首都構想についてお尋ねします。先日、熊本市長が名乗りを上げないというふうに明言されております。福岡県などは県・市で連携していますけれども、改めて熊本県の副首都構想への検討状況や対応などをお聞かせください。

木村知事
副首都構想は、今、日本の最大のリスクが東京一極集中、それは行政、経済、あらゆる面で東京一極集中というのが日本の最大のリスクだと思いますので、首都機能を分散すべきだというのは私の昔からの持論であります。
そうしたなかで、やはり副首都構想は進めていくべきものだと考えておりまして、そのなかでも当初の議論が大阪ありきで進んでいたので、それは違うだろうと。特に、大阪都構想とリンクした副首都というのは何か変だと。私自身は、災害時のリスクヘッジを考えたときの副首都であれば、熊本を含む九州ということで、県議会でも「熊本は有力な可能性がある」とご答弁したところです。今回、福岡が正式にやるということを表明されています。北九州市・福岡市と連携してということで。これは、福岡県の服部知事と私はいつも一緒に行動しております。正直申し上げると、九州知事会議、先週27日において事前から服部知事から伺っておって、その場で、服部知事から「福岡県は福岡市・北九州市と連携して副首都を目指していく」という表明をされましたので、私からははっきりと「応援をしたい」と、熊本県としては応援するということを申し上げています。
副首都を九州に持ってきたいという思いは、常日頃から一緒です。九州の中で、分かりやすく言えば足を引っ張り合うようなことがないように、まずは副首都を九州に持ってくるためにも、福岡が副首都として指定されるように応援したいということでございまして、その旨は大西市長にも、実は記者会見の前に報告をしていて、大西市長からも了解というところがありましたので、今回はまずは福岡を応援しようというところで県、熊本市は一致しているところでございます。​

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​質疑応答​3​​

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に伴う県内への影響と対策について1

幹事社
中東情勢の緊迫化による原油高・物価高騰対応についてお伺いします。先日の会議でも各部署から色々な報告が上がってきているかと思いますが、改めて足元の影響について知事はどのように評価されているでしょうか。

木村知事
先週29日の対策本部会議での資料が1番分かりやすいと思っておりますけれども、相談件数、例えば国が設置した窓口の相談件数は高止まりしています、下がってきていません。5月に入っても資金繰りの相談が2週間で260件です。その前の4月末の2週間が257件でしたので、変わらず高止まりしていると思っています。
特に、ナフサ由来の製品である塗料やシンナー、エンジンオイルなどが入りにくい、または値段が上がった。また、今はいいけれどもしばらく先どうなるかという不安の声が上がっている、というのが現実でございますので、しっかりとそうした声に対応すべく、今回相談窓口等々を設置し、また、特に当座資金繰りが重要ですので対応したところでございます。
ぜひ、そうした枠を使うのと同時に、きめ細かにこれからもお話を聞いて、具体的な支援策、現状は、国ともこの3日間議論してきましたけれども、目詰まりを潰していくというか、抑えていくことに各省庁集中しています。それは、実際そういう面もあると思っています。それでうまくいっている面もあるんでしょうけれども、将来への不安というところは、完全には拭えていないと私は思っておりますので、県内の事業者さんからお声をいただきながら、今回の国の補正予算もある種予備費大積み、思いきり積んでいますので、今後新たに国も必要があれば追加政策を打つであろうと。ただ、そのための具体策はこれから、というのが多分国の正直な現状だと思いますので、これからも引き続き、この対策本部を通じて県内各業界の声を聞きながら、必要によってはよりもっと具体的なところで国に施策要望を通していくことも考えていきたいと思います。​

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質疑応答4

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に伴う県内への影響と対策について2

幹事社
あともう1点で、ナフサの供給についてなんですけれども、国ではナフサが足りているという見解があったり、一方で、先日の大分県知事の見解だとナフサは足りていないとか。国と県の間でも少しギャップが生まれているのかなと思うんですけれども、そういった認識に対して知事のお考えがあればお聞かせください。

木村知事
ナフサについては、仕入れ価格の高騰は明確にあると思っています、ナフサ関連製品ですね。それについては、しっかりと国としても対応していただきたいと思っております。実際は、医療関係の手袋とか、すでに国に対して要請を出してこれから送ろうという状況、国の持っている備蓄の在庫を出していくことになっています。ただやはり、足りていないというよりも今後値上げが予定されているというところに尽きると思っています。
国もナフサ関連の供給量を増やすといっておりますので、引き続き状況を見据えながら、繰り返しですけれども、決定的に物がないというよりも、今の状況は値段が高くなっているというところと、先行きに対する不安でありますので、それについては先行きの不安が解消されるように供給を増やしていただいて回していくしかないと思っています。ナフサ関連の不足感に対する対応は、国としてもしっかりしていくべき必要があると思っております。また、公共工事等々については、適宜的確に、県も物価スライドをやっていきたいと思います。今すぐ発動する状況ではないんですけれども、公共工事などについてはしっかりとスライド制度を的確に対応して、単価上昇に対応していきたいと思っております。​

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質疑応答5

「災害ボランティア事前登録制度」を開始します1

幹事社
発表項目についてお伺いしたいんですけれども、災害ボランティアの事前登録制度、より多くの人に知ってもらって登録してもらうことが大事かと思うんですけれども、周知方法や今後の戦略をお願いいたします。

木村知事
まずは、ＱＲコードから登録できるシステムにしましたので、非常に簡単だと思っております。チラシを様々な場所に配布するのと同時に、県の災害情報などのＳＮＳに登録している方もたくさんおられますので、そうした県との情報パイプを持っていらっしゃる方には、ＳＮＳ等でのプッシュ型の配信もしたいと思っています。これはまだ担当課で検討中ですけれども、これまでボランティアに参加いただいた方には、改めて何らかの形でしっかりと周知をしてお願いしたいと思っています。もちろん、同じ方にずっと甘えるわけにいきませんのでより広げていくということも大事なんですけれども、そうした感じで進めていきたいと思っております。​

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質疑応答6

「シビックプライドスクール」受講者を募集します

幹事社
シビックプライドスクールについてお伺いします。求める人といいますか、意欲がある方ですとか地域活動関心ある方ということもあると思うんですけれども、例えば、若い人であったりとかこういう人に来てもらいたいというところ。あとは、研修の講師とか教える側はどんな方を想定していらっしゃいますでしょうか。

木村知事
講師などのイメージについては、担当課から後でお願いいたします。
受講者については、シビックプライドという言葉だけを見ると、一見そのように見えますが、地域の課題を解決していきたい、そしてデジタルを活用してということで、例えば町の商店街などで2代目の方とかが、どうやって地元のみんなを、特にシニアの方も含めながら巻き込んでいって、地域課題や賑わい、売り上げをどう回復していきたいとか。デジタルを活用して経営課題を解決していきたい、また、企画していきたい、そしてそれを単に自分一人で自社のためにやるだけじゃなくてみんなでやっていきたい、と思うような人に参加してほしいと思っていますので、企業の従業員の方とか、若い商店主の方とか、そうした方に特に参加していただきたいと思います。ただ、もちろんシニアの方たち、ぜひ自分たちのまちづくりにデジタルを活かしていくために行動したい、という人にもどうぞＯＫ、喜んで。ですけれども、もし木村知事としてどう思うんですかということであれば、そういう若手の方に手を挙げてくださると、より嬉しいと思っております。​

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質疑応答7

「災害ボランティア事前登録制度」を開始します2

Ｑ
災害ボランティアについて、去年8月の豪雨では、1万人余りの方がボランティアとして活動されたと。今回の制度に関してですけれども、去年8月だとお盆時期とか、局所的で広範囲な被害地域があったんだと思いますが、このボランティアの事前登録の必要性があると感じられたのかを改めて教えてください。
​
木村知事
去年の8月豪雨災害、今おっしゃっていただいたように、お盆と重なったことと、あと全国各地で熊本県以外にも福岡とか他地域でも被害が起きたこと、人的被害も多くなかった分目立たなかったこともあって、熊本地震と比べ、令和2年7月豪雨はコロナの最中だったので別として、ボランティアの最初の集まりが弱かったということがあります。熊本地震の時は、あれだけの大きな災害だったのでどんどんボランティアに来ていただけたんですけれども、そういった時はやはり事前の準備が必要だったと。そしてまた、事前に登録していただければすぐにお願いができる。ボランティアというのは、もちろん自発的な意志をもとに参画していただくんですけれども、「お願い」と言えることが実は人間大事でして、1人でつらいときに助けを求められることも人間大事だというのが私の持論ですので、事前に登録いただいて、災害が起きたときにすぐにお願いといえる関係性を作っておきたいと思いました。
そういうなかにおいても、自発的に参加してくださったりする方々も、あらかじめ平時から色々な情報が提供されたり、また、良い活動をみんなに周知したりとか、そういうことでボランティアの参加意欲も高まるのではないかと思っています。ぜひ事前から災害ボランティアに関心の高い人のコミュニティをつくることで、お互いから学び合いながら、励まし合いながら次に向かっていけることができるんじゃないかということです。
ついつい人間は災害が起きてから考えてしまいがちですけれども、事前にやっておくことの1つとして、今回新たにこの災害ボランティアの事前登録制度にチャレンジしてみたところです。​

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質疑応答8

国への要望活動について

Ｑ
2点目は、昨日まで上京されて活動されたことがたくさんあったと思います。国への要望活動は1日から3日までされましたけれども、その辺で特に訴えられたということで。昨日、温泉文化のユネスコ登録を目指す知事の会で事務局次長に就任されたと思います。それで9月に鳥取でもサミットもありますけれども、熊本でも展開していることなど検討していることがあれば教えてください。

木村知事
まず、国への要望についてお答えいたします。今回3日間という長めのスケジュールだったんですけれども、これは事前にあたったところは大臣級の方で、木村知事が来るんだったらぜひ会いたいといってくださる方がだいぶおられて、本当今回ありがたいことに大臣とは8人と直接会ってお話できました。それ以外の方も含めて、日程表で情報公開しているものですと11箇所だと思うんですけれども、実際に会って面談をした回数は22回でした、いろんな要人の方と。
そういうなかで、要望事項としては当然熊本地震への10年間のお礼をフックにして、令和2年7月豪雨や昨年の豪雨災害からの復旧・復興、そして、半導体関連産業の集積などの要望をさせていただきました。特に強めに要望させていただいたポイントは、1つが災害関係では、球磨川の緑の流域治水の核である新たな流水型ダムの令和9年度着工に向けて、このダム事業を契機とした地域振興などにもしっかり配慮していただきたい。これは金子国交大臣に要望させていただきました。また、半導体関係では熊本サイエンスパークの実現とかアクセス鉄道への整備への支援、また、様々なかたちでのご支援、これはあらゆる大臣、黄川田地方創生担当大臣、経済産業省は予算委員会が入っていたので越智政務官でしたけれども、もちろん金子大臣や松本文科大臣などに要望させていただきました。そしてまた、先ほど申し上げた中東情勢の緊迫化に伴う様々な要望を経済産業省や農林水産省にさせていただいたところでございます。
温泉文化の知事の会につきましては、実は元々、発足した時には蒲島前知事が会長でございまして、蒲島さんが会長で群馬の山本一太知事が事務局長だった。蒲島知事がご勇退されたので会長は鳥取県の平井知事になられて、そうはいっても私も創設メンバーの1人として入りましょうということで、事務局次長というかたちで汗をかかせていただくことになりました。
シンポジウムをまずは2年ごとに、今年が鳥取県、あと次どこかで先にやることになっていますけれども、いずれ熊本でもやっていきたいと思っておりますが、まだ先のことなので、現段階ではしっかりと温泉文化のユネスコの世界無形文化遺産登録に向けた動き、できれば令和12年、4年後の登録に向けて頑張っていこうということで今頑張っております。​

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質疑応答9

令和7年国勢調査速報値について

Ｑ
国勢調査の速報値について伺います。先日公表された2025年の国勢調査の速報値で、熊本県の人口が前回の調査と比べて3．46％減の6万211人総人口が減ったというこの数値についての受け止めと、人口減少に歯止めをかけるために知事が必要だと考えていることがあれば教えてください。

木村知事
ではまず、1個ずつお答えいたします。
国勢調査のデータは本当に厳しい数字だと思っています。5年前より6万人減って167万8千人ということで、昔、熊本県は180万県民とか言っていたんですけれども、170を割ったというのは、非常に深刻な状況だと受け止めています。ただ、人口減少というのは日本全国各県で起きていることですので、そういう人口減をより緩やかにしていくために、あらゆる手立てを講じていかなければいけないと思っています。そうしたなかで一番大事なのは子どもを産み育てたいという希望を叶えられる社会にしていくことだと思っています。
そして、地域外・熊本外からの転入者、言うならば移住定住、または県外に出ていく人を抑えていくための県内定住の促進、この3つに尽きると思います。
繰り返しですけれども、子どもを産みたい人に産みやすい環境づくり、つまり人口を増やしていくか、外から入れていく人をより受け止めていく、そしてまた中から出ていってしまう人を止めていくことだと思っています。
そうしたなかで、1つは産業振興、半導体関連産業の賑わいはありますけれども、特に本県の中核である農林畜産業とか観光業などの更なる振興、発展が必要だと思っています。
また、様々な国内外の人から、特に国内であれば関係人口を生み出しながら、私みたいに残りの人生熊本にかけてみたいという人が増えるようにしていきたいと思っています。ただ、一番は、熊本に生まれ育った人がこれからも熊本に住み続けたいという環境を作っていくこと、特にそのなかでもこどもまんなかで、産み育てやすい家庭をもって子どもを育てる環境にしていくことだと思っております。合計特殊出生率が上がったことが新聞等に出ていましたけれども、出生数自体は減っているんですよね。ただ、その減り具合がちょっと弱いというか、人口減より減り具合が弱かったので相対的に上がったという、私はそういう認識ですので、出生数が減っているという現状は変わりません。
そういう危機感を持って、しっかりと県内の子どもを産み育てやすい環境、そのためには脱・もんだ主義、アンコンシャス・バイアスの改善、女性活躍の推進など基本的なところから熊本に住み続けたい人を増やしていきたいと思っています。​

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質疑応答10

京都・八幡市長の産休取得について

Ｑ
京都府八幡市の川田翔子市長が産休の取得を表明されたんですけれども、現職の女性首長が産休の取得をするのは初めてと見られておりまして、注目が全国ニュースにもなったんですけれども、現職の首長が産休を取得することに関して知事の見解で何かあればお伺いしたいと思います。

木村知事
私は大いに歓迎だと思っています。と言いますのも、選挙で選ばれた政治家なので一般職員とは違うというご見解もあろうかと思いますけれども、どんな職員もそれは政治家であろうが、またはそうでない職業であろうが、どんな職業であっても子どもを産み育てやすい環境を作るなかで、女性が産休・育休、子どもを産むというところはどうしても女性しかできないところがあります。そこをしっかり社会全体で支えていくのが、子どもまんなか、または人口減少となっていくためにも、とても大事なことだと私は思っています。
ですので、京都の八幡市長さん、私は個人的には存じ上げておりませんけれども、応援したいと思っています。また、熊本県の職員もこれは男性・女性に関わらず、育休をしっかり取るように、特に数年前、男性の育休取得が、全国的の中でも、熊本県、特に県職員が非常に弱かったこともあります。
ともかく、自ら最初に問われる方というのは、ネット上での多くの批判を見て私もかわいそうだなと思ったりしました。私は良い先例というか、ファーストペンギンになっていただきたいなと思っております。応援していますし、もちろん県庁内の職員の産育休、そして男性の育休取得をしっかりと応援していきたいと思っています。​

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質疑応答11

辺野古沖転覆事故に係る文科省見解について

Ｑ
ありがとうございます。
最後に、沖縄県名護市辺野古沖での船舶の転覆事故についてなんですけれども、先日この事故を巡り、文部科学省がこの同志社国際高校の学習内容について政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの見解を示しました。
沖縄県知事は踏み込み過ぎだなどと反発していますが、知事は事故のその後の推移とかどういうふうに見られていて、今どういうお考えをお持ちなのかお願いいたします。

木村知事
文科省の個別の判断については、私は当事者でもないところもありますし、論評・評論は避けたいと思っておりますが、今回の事故は本当に大変残念な事故でありますし、その後の、例えばご遺族の方の切実な訴えに運航している方々が誠意をもって応えているか、または学校側ないしが応えているかとなると、私はなかなか疑問に思います。
平和教育というのは積極的に推進していくべきではあるんですけれども、そもそもの文科省の指導はさておき、今回の船の運航とかまたはその後の対応とか、子どもの安全安心をどう確保していくかということについては非常に疑問をもっていますので、早く事故原因が究明され、いわゆる平和教育のイメージ自体も悪くなってしまいましたので、そうならないように私はむしろ事業者の皆さん、団体の皆さんに積極的にこの問題は解決に向けて動いていただきたいと思っております。​

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質疑応答12

JR肥薩線の復旧について1

Ｑ
令和2年7月豪雨から6年というところでお聞きします。肥薩線の山線と呼ばれる区間、人吉～吉松間の復旧についてですが、宮崎県・鹿児島県とは具体的にはどういう協議をしている状況でしょうか、教えてください。

木村知事
山線については、担当課長レベルでの協議が今も続いています。まずは、山線のさらに先の鹿児島側で、昨年の豪雨災害で運休している状況の部分がありますね、そこをどうしていくかというところで今ＪＲと地元自治体は頑張っているところです。
また一方で、川線についてはみんなで頑張って鉄路での復旧ということになりましたが、まだロードマップが描けていません。大体2033年に向けた鉄路再開というところで合意しましたけれども、それに向けて何をどうしていくかというのが、ＪＲが今年度一部の撤去作業とか着手にかかったところでございます。
山線については川線のような災害を受けておりませんので、川線の復旧度合いを見ながら色々な議論が進んでいくかと思っています。私も何とか山線を復活させて、そしてまた今度は鹿児島側の今回の被災した線路も戻っていくのであれば、リダンダンシーが確保できますし、場合によっては九州が誇る豪華列車がまた肥薩線を走って欲しいなという夢も持っていますので、時期がくれば、私は山線の鉄路での再開に向けてしっかり動いていきたいと思っておりますが、まだ各県の川線復旧に向けたスケジュールを見据えたなかでの協議が続いていますので、しっかりそこは見届けていきたいですし、必要があれば知事同士の意見交換やＪＲとの意見交換に私も取り組んでいきたいと思っています。ただ、まだその時期じゃないと伺っています。​

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質疑応答13

JR肥薩線の復旧について2

Ｑ
川線の状況を見ながらということですが、山線のほうで復旧完了の年度とか合意の年度とかに目標が現時点であるのかということと、今回八代～人吉間と違って他県をまたいでいますが、そのなかでの熊本県のスタンス、リーダーシップとかイニシアチブを持っていきたいと思っているのかをお聞かせください。　

木村知事
まさに、そこも実はネックの1つだと思っております。宮崎県・鹿児島県がどれだけの重みを持ってくださるかというところで、もし今後の再開に向けての動き、今は本当に鹿児島で昨年の水害もあってなかなか山線の議論は進んでいません。
ですので、繰り返しですけれども、時がくれば熊本県側、私は熊本県知事として両県知事とも話すべき時があると思います。ちなみに、事前に川線が鉄路で復旧するにあたっては両県知事に私からこういう状況であります、今後、山線についても、という申し入れをしておりますし、鉄路で復旧するということ自体は両知事も否定じゃないと思うんです。ただ、それに伴う負担が生じてくると思うので、それをどれだけ飲み込めるかというところは多分まだ宮崎県・鹿児島県はそういう状況に至っていないと思いますので、まずは事務方から川線の復旧を見据えるとどういうことをしていく必要があるのか、例えば、観光目的での利用もさることながら、平時にどういうことをしていくかみたいなものを、今、一生懸命、川線の沿線自治体と県で考えていますので、そういうのがだんだん見えてくると、山線の側でもこんなことができるんじゃないかみたいな話になろうかと思っています。山線を復旧させるにあたって、熊本県知事として積極的に動いていく必要があるということは私も認識しておりますので、時期がくれば動き出すことになろうかと思っております。​

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質疑応答14

中東情勢の緊迫化による原油高・物価高騰対応について​

Ｑ
運転資金の利子助成の件です。もしかしたら今からなのかもしれませんけれども、すでに農業者から資金繰りの相談があるのか、資金繰りが大変だとかそういう声というのは寄せられているのでしょうか。

木村知事
具体的なところは、担当の団体支援課が後ほどお答えさせていただきますけれども、そういう声があるから動き出したものでございます。実際これは、昨年の豪雨災害でも、豪雨災害は直接に被害があるという前提なのでイコールで話したらいけないかもしれませんけれども、それなりに利用されました。今回の枠は、去年の豪雨災害をイメージして枠を設定していますけれども、足りなければ必要に応じて追加していくことも考えていきます。

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質疑応答15

副首都構想について2

Ｑ
副首都構想について追加でお伺いしたいんですけれども、福岡を応援するという立場ということでしたけれども、改めて、福岡が九州に副首都を持ってくることについて知事が考える利点と、あと、応援するということでしたけれども仮に福岡に来た場合、具体的な副首都の機能がどうなるかというところは見えてからだと思うんですけれども、熊本ができる役割はどういうふうに考えられているかお願いします。

木村知事
私は最初のご質問の答えもそうでしたけれども、自分も元々東京にいた人間として、今の東京は非常に脆弱だということであります。
東日本大震災の時に、東京自体に被害はないにも関わらず3．11の日は大混乱したことを考えたなかで、富士山や東南海地震などを考えると非常に危ないというところで、副首都機能のリダンダンシー、補完が必要だろうという意味であること。もう1つは、私も九州の知事として九州のまとまりの良さ、または、様々な国の出先機関があるなかで、九州で十分代替できる機能が揃っている。イコールではないですけれども、それこそ熊本地震の時のＫ9という組織じゃありませんけれども、霞ヶ関のトップが揃えば熊本で決めることも可能だったわけでして、あの時は。ですから、九州ではその機能が担えると思っています。
福岡に来たとしても、一方で、例えば防災庁の出先である防災局の誘致などの気持ちは全く変わっていません。九州の広域防災拠点として熊本はこれまでも主張してきましたし、これからも現在も国のいろんな機能を熊本に持ってきています。ですので、福岡とは相互補完し合いながらやっていくと思っております。別に副首都になることによって、熊本にある国の出先機関が福岡に吸収されるとか、そういうことは全く考えておりませんし、そうなったら話は違いますので、そこはそこで別途やっていきたい。
ともかく福岡が日本の西の拠点、そして東京の補完機能として持つことは、必ず私はこの国の安心安全、大規模災害における行政機能を維持していくために重要な役割を果たしてくれると思っております。​

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質疑応答16

6月補正予算について

Ｑ
補正予算案の件でお尋ねなんですけれども、今回、補正予算案に自動運転バスであったり路線バスのダウンサイジングの事業の予算などが盛り込まれていますけれども、こういった事業実施に向けて運転手確保であったり、渋滞解消に向けた知事への思いというのを改めてお聞かせいただけないでしょうか。

木村知事
公共交通を利用促進していくために、今のうちから様々なことに手を打っていかなければいけない。または、すぐにできること、また将来に向けてやること様々ございます。それを今回の補正予算で、自動運転バスの実証事業とか、今回これは国の補助も決まりました。国から8割という高額の補助率がつきます。
あと、既存路線のバス路線のダウンサイジングについても、今いわゆる運輸連合、交通連合というバス事業者とタクシー事業者が連携しながらの新しい動き、これも国が注目してくれている新しい動きが熊本にあります。
そうしたことをしっかり、令和8年度を公共交通強化元年と位置づけておりますので、交通事業者と市町村が一体となって公共交通の供給力効果と利便性を高めていくためのダウンサイジング、ともかく実験を色々やりながら、多くの人に公共交通をもっと利用していただけるような環境を整えるために、2つの事業をモデル的に進めて、個々の事業者の努力だけではできないところを、しっかりと行政が、そしてバスとかタクシーとか交通モードを超えて支援していきたいという思いで今回の補正予算を講じたところでございます。
本当は当初予算でできるかたちで、中身が詰まっていなかったりしていたものですから、今回の補正予算で、来年の当初予算を待たずに早く取り組んでいこうとチャレンジしたものでございます。​

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質疑応答17

特別市について

Ｑ
特別市について、先日、相模原市や横浜市などが知事への要望等を出したというところがありましたけれども、熊本市の大西市長も以前から意欲を見せている部分もあったかと思うんですけれども、渋滞問題などを考えると県全体で考えていくような要素が必要なところもあるかと思うんですが、木村知事の今の考えをお伺いしたいです。

木村知事
政令市である熊本市の大西市長との間ではこの話をしたこともありますが、私の感覚は大西市長としては選択肢の1つとして設けることはやぶさかでないという認識だと思っています。
ちなみに私は、選択肢として設けること自体もあまり積極的ではありません。都道府県を事実上分割することになるこの特別市が、県民の皆さんに混乱をもたらすと思っています。熊本市に入った瞬間から例えば警察が別の組織になるとか、消防が別になるとか、または自衛隊への災害派遣要請も別々にするとか、私は無理だと思います。もちろん、神奈川県の川崎市にそれなりの思いがあるのは理解いたしますけれども、それだけの大きなことであればもっと骨太に議論をしていきたいと思っています。
特別市自体を否定するわけではないですけれども、特別市の問題と合わせて、東京都を分割するとかいうことも含めて考えるのであれば、意味はあるのかもしれませんけれども、税金をもっと取りたいから神奈川県から独立するという発想の特別市は、地方の分断を煽るだけで生産的な議論じゃないと私は思っております。​

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質疑応答18

特別市について2

Ｑ
あまり積極的じゃないということですけれども、熊本特有の事情とかはそこにはありますか。

木村知事
国の機関でそのことを知事会側の立場から陳述したときに、熊本の事例を挙げましたが、熊本の場合、特別市の問題は政令指定都市とそれ以外の市町村を県が調整するというところで、色々な権限を奪われているというのが政令市側の、神奈川県内の川崎市とかがおっしゃられている発想ですけれども、総合的に県が調整するというのが、私は少なくとも熊本県民にとっては良いと思っています。
もし、この特別市の議論を突き詰めていけば、熊本市内の交通渋滞とか坪井川が氾濫しようが県は関わらないことになるのでそれでいいんですかと、私はそうはならないと思います。熊本市民の方から見ても、今でも県道高森線は県が整備するんだと、実は熊本市が整備するんですけれども、熊本市内はですね。
県と市が連携してやっていくことが、市民の皆さんにとっても、または熊本市外の熊本県民の皆さんにとってもとてもいいんじゃないかなと思っていますので、組織をいじって世の中を解決するのは私は元々好きじゃないものですから、今これだけ市長とトップ会談を重ねて渋滞対策も前に進んできたと思っておりますので、この2年間、県・市連携でこれからも熊本はいきたいと思っております。​

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