令和8年（2026年）4月22日　知事定例記者会見

【4月22日】知事定例記者会見

令和8年4月22日（水曜日）10時00分～ 

 

【4月22日】定例記者会見

日時：令和8年(2026年)4月22日（水曜日)　10時00分から
場所：知事応接室

会見録
　知事定例記者会見の会見録や資料等を掲載しています。
　なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

　説明資料（スライド資料） （PDFファイル：2.02MB）

発表項目・コメント
　・　令和8年度「熊本県渋滞対策パートナー登録制度」登録事業者を募集します

​​​　・　くまもとスポットナース支援事業を始めます

　・　熊本県庁の業務改革（BPR）を進めます

　・　沖縄県からの避難住民受入れ検討のため、多良間村・宮古島市を訪問します

質疑応答
　質疑応答1　令和8年度「熊本県渋滞対策パートナー登録制度」登録事業者を募集します

​​　質疑応答2　沖縄県からの避難住民受入れ検討のため、多良間村・宮古島市を訪問します 1

​​　質疑応答3　水俣病について 1

​​　質疑応答4　水俣病について 2

​​　質疑応答5　水俣病について 3​

​​​　質疑応答6　熊本県庁の業務改革（BPR）を進めます

​​　質疑応答7　災害関連死認定審査会について

​​​　質疑応答8　沖縄県からの避難住民受入れ検討のため、多良間村・宮古島市を訪問します 2

​​　質疑応答9　水俣病について 4

​​​　質疑応答10　水俣病について 5

​​​　質疑応答11　空港アクセス鉄道について 1

​​​　質疑応答12　沖縄県からの避難住民受入れ検討のため、多良間村・宮古島市を訪問します 3

​​​　質疑応答13　沖縄県からの避難住民受入れ検討のため、多良間村・宮古島市を訪問します 4

　質疑応答14　大分陸上自衛隊での砲弾破裂事故について

​​​　質疑応答15　水俣病について 6

　質疑応答16　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に伴う県内への影響と対策について

　質疑応答17　くまもとスポットナース支援事業を始めます

　質疑応答18　空港アクセス鉄道について 2​

（1）コメント1

令和8年度「熊本県渋滞対策パートナー登録制度」登録事業者を募集します

​まず、熊本県渋滞対策パートナー登録制度の事業者募集についてでございます。このパートナー制度、県の渋滞解消を目的に、昨年5月から始まったものでございますけれども、令和8年度の登録事業者を募集するものでございます。
渋滞解消を目的とした取組みを行う県内に事業所を有する事業者さんに、渋滞対策パートナーとしてご登録いただくことで、官民一体となった取組みを横展開して、渋滞解消を目指して参りたいと思っております。今年度は、4月22日から9月30日までの期間で新たに登録する事業者さんを募集いたします。なお、昨年度登録いただいた事業者さんは新たな登録は不要です。県のホームページに開設している専用フォームから申請してください。詳しくは、県のホームページをご確認いただきたいと思います。
この目的、登録対象は皆さんご承知の方も多いと思いますけれども、交通量の分散に向けた取組み、時差出勤などをやってみよう、または、交通量を抑えるためにテレワークや公共交通機関の利用を促進してみよう、また、そもそも公共交通サービスを提供するという試み、こうしたところで事業者さんにぜひ登録をお願いしたいと思います。
そのメリットと言いますか、効果ですけれども、今年度新たに県の企画コンペなどにおいて加点の対象にしたいと考えております。また、優良な取組みについての知事表彰も、今年度から行おうとしております。また、それ以外にもこちらにあります名称やロゴの活用とか取組みの周知などで、ＰＲをさせていただくメリットがあろうかと思います。
昨年9月に実施した朝のピーク時間帯の渋滞解消を目指した取組み「1万人のオフピーク通勤」では、官民合わせて10，687名の方にご協力いただき、車両の通過台数の減少とか平均速度の向上が見られて、一定の効果があったものと思います。昨年度は275社にご登録いただきましたけれども、ぜひ今年度もさらに多くの企業・団体の皆様に積極的にご申請いただきたいと思います。
なお、この熊本都市圏の交通渋滞の解消に向けては、これまでも様々な取組みを進めておりまして、今月から、バス通勤のメリットやお得な情報を記載した「バス通勤のススメ」を配布しております。また、令和8年度は、県と熊本市が一緒に公共交通機関の更なる利用促進に向けて連携し、様々な補助事業、これも中身は実際はこれからですけれども展開していきたいと思います。
これによりまして自動車から公共交通への転換を促すことで、皆さん今お悩みの交通渋滞の解消もさることながら、喫緊の課題である燃料不足や燃料高騰対策にもつながると思います。日頃、自家用車を利用している、使用している県民の皆様には、今日はちょっと交通機関を、公共交通を使ってみようという気持ちを持っていただき、公共交通の積極的な利用をぜひお願いしたいと思います。​

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​（2）コメント2​

くまもとスポットナース支援事業を始めます​

2点目です。くまもとスポットナース支援事業を始めたいと思います。高齢化によって医療ニーズが増える中、実際、看護職員が今大変不足しております。一方で、看護職員の皆さんにおかれましては子育てとか介護などで短時間勤務を希望する方や、または退職後に無理のない働き方を続け、貢献したい方もおられます。こうしたライフステージに応じて職場、働き方を選びながら看護の仕事を続けていただくことを応援したいと思い、新たな取組みを始めます。この事業によって、柔軟な看護職員の働き方を支援させていただくことで、潜在看護職員の掘り起こしにつなげて、医療機関の多様な勤務ニーズに対応した働きやすい環境づくりと、何より人材不足の解消を図って参りたいと思います。
具体的には、医療機関の1日単位または時間単位などの就業ニーズに応じて看護職員を紹介していこうとするものでございます。県の看護協会、我々は県ナースセンターと呼んでおりますけれども、県ナースセンターに専用のホームページを設けておりまして、そこから登録していただくと、求人情報がナースセンターを通じて提供されます。そしてそれによって希望に合う医療機関、求人に応募いただいて採用が決定するということで、手数料は一切取りません。
今年度、この事業を5月1日から開始させていただきたいと思います。全国では愛知県に続いて2例目となります。まずは今年度、熊本市内でモデル的に事業を行いまして、その効果を確認したうえで来年度以降、県内各地に広げていくことを予定しております。これによって看護職員の柔軟な働き方と医療機関の人材不足、これを支援して参りたいと思います。​

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​（3）コメント3​

熊本県庁の業務改革（BPR）を進めます

3点目です。熊本県庁の業務改革を進めます。県は今年度から「仕事を変える、くまもとが変わる」これを合言葉に本格的な業務改革、業務プロセスの見直し、いわゆるBPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）を進めていきたいと思います。
その背景としては3つございます。まず、半導体企業の集積もありますが、何より昨今の災害など、ともかく行政ニーズが非常に多様化しております。そしてまた少子高齢化、人口減少によって、将来的に人材不足が県庁においても見られるのではないかというところで、これらの状況変化にしっかり対応していくために、無駄をなくして業務の効率化を進めていく必要があります。そのうえで、私の一番の政治信条であります「現場主義」、これを徹底していくためにも、職員が様々な現場の声を聞いたり、機動的に対応できるようにするため、その時間を確保するためにも業務効率化の推進が必要だと思います。
そして、それに対する取組み方針として、今年度、県庁内に新たに業務改革推進室を設けました。この部署が中心となって今年度から3年間をBPR集中取組期間と位置付けまして、集中的に外部人材を活用した本格的なBPRの実施、そしてデジタル人材の育成、これを2本柱に掲げています。この目的は、単に業務を効率化するというだけではなくて、無駄をなくすことによって付加価値の高い仕事を我々県庁職員が実践して、それによってその成果を県民のサービスの向上につなげて県民にお返しするという、これを実現するために私と全職員が一丸となって取り組んで参りたいと考えております。
BPRの3年間の取組み内容ですけれども、まず1点目としてはどこの所属、どこの課などでこのBPRを集中的にやるべきかということを職員アンケートやヒアリングを行って、必要性の高い所属を選定して、今回新設した業務改革推進室が先ほど申し上げた外部専門人材も活用して、現状分析から業務プロセスの再構築まで徹底的に伴走支援を行なって参ります。
そして次は、業務へのＡＩの積極的な活用です。「ＡＩにできることはＡＩでやる」という前提認識のもとで、ＡＩを業務でフル活用するための環境整備をして参ります。また、当然ＡＩを使う以上、セキュリティ・機微情報の取扱いなどが大事ですので、そうしたセキュリティの強化も併せて図って参ります。
そして3点目として、デジタル人材を育成して参ります。これは、昨年度末にデジタル人材育成基本方針を策定しましたけれども、全職員がＡＩをはじめとするデジタルツールを活用できる、デジタル人材として育成するための研修を行います。また、全職員の2割をターゲットに、職場全体のデジタルによる業務改革を推進できるデジタルマスターとして育成して、彼らを軸に各所属が自律的、自発的にデジタルによる業務改革を実現できる組織を目指していきたいと思います。こうした取組みを進めるために、5月13日、幹部のリーダーシップを図るための幹部職員を対象としたBPR、業務改革の研修会を行います。私自身も参加して、一からデジタル改革に頭をセットしていきたいと思います。BPRに必要となる幹部職員の役割とか意識の共有を行います。オープンにしますので、ぜひご取材のほどお願いいたします。​

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​（4）コメント4​

沖縄県からの避難住民受入れ検討のため、多良間村・宮古島市を訪問します

最後に4点目です。4月24日に沖縄県、多良間村、宮古島市を訪問させていただきます。これは国の広域避難計画に基づきまして、沖縄県からの避難住民の受入れを検討するにあたって、住民避難のあり方について多良間村の村長さん、宮古島市の市長さんなどと意見交換を行なって参ります。今回、私が初めて宮古島市、多良間村を訪問させていただきます。国を取り巻く安全保障環境の中、沖縄県の先島諸島の5市町村からの避難民の受入れについては、国の要請に基づいて令和6年度から随時検討を進めております。九州、山口各県で受入れを検討しております。その中で、熊本県は多良間村からの避難民を八代市が、そして宮古島市からの避難される方々を熊本市、阿蘇市、大津町、山鹿市で受け入れることを想定して、各市町において輸送手段とか施設の確保、または就学、就労などの支援での様々な分野での検討が現在進められております。
今回の訪問は私だけではなくて、県内で受入れを想定しています市町の首長、副首長の皆様と共に訪問することを予定しております。今回の訪問が、より実効性の高い受入れ計画の策定の一助となるように、そしてまた、計画を作るにあたり、本県と宮古島市、多良間村の皆さんが顔の見える関係になることで、危機管理、国民保護の分野のみならず、様々な分野での交流が深まっていけばと思います。​

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質疑応答1

令和8年度「熊本県渋滞対策パートナー登録制度」登録事業者を募集します

幹事社
1点目の渋滞対策パートナーの制度に関連してです。今回、新しく事業者に対してメリットとして県の取り組み評価、加点する企画コンペ等ありますけれども、具体的に入札だとかどんなことに対してどれくらいの点数というか、プラスアルファ、参画企業にメリットがあるのかというところと、また昨年度に続いて、その取組みを継続させていくというところの思いを教えてください。

木村知事
入札と言いますか、県には一般競争入札と指名競争入札と随意契約。随意契約といっても単なる随意契約だけじゃなくて、企画を募って、いわゆる企画競争入札みたいなのがあるんですね。その企画コンペとプロポーザル、また一般競争入札の中でも、価格だけではない総合評価競争入札の場合において、今回の渋滞対策パートナーに登録されている企業が加点される。加点するやり方は各案件によってそれぞれでございます。ちなみに現在、加点しているものは、例えば障害者就労施設からの調達実績や、ＳＤＧｓ登録企業などがありまして、それの1つとして今回、渋滞対策パートナーも要素に入れる。加点についてはそれぞれの制度ごとではありますけれども、ただ最終的には入札と言いますか、企画コンペにしても1点、2点を争う場合が多いので、非常に企業にとってはメリットがあるのではないかと私ども思っております。
この制度を続けるのは昨年の秋の結果でありますけれども、やはり渋滞解消に繋がったということがこのメリットでございます。このパートナー、企業、官民が一体となって取り組むことで、公共交通の利用促進、または自動車に乗る量と時間帯を外すことが渋滞解消に向けて、いくつかある中の1つの大事な項目だと思いますので、しっかりと官民を挙げた渋滞解消に向けた動きとして、この制度をより広めていきたいと思います。​

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​質疑応答​2

沖縄県からの避難住民受入れ検討のため、多良間村・宮古島市を訪問します 1

幹事社
2点目が沖縄訪問されることに関連して、その2つの市と村を行かれるということだと思いますけれども。具体的にどんな分野に関しては、少しでも話を深めたいなという思いがあるのか教えてください。

木村知事
実際、宮古島の市長さんは昨年の11月に県庁を訪問されています。実は宮古島市と山鹿市が昔から友好関係にありまして、それの周年も兼ねて市長さんがこちらに来られたときにお会いしました。また、副市長、副村長さんは去年、沖縄で九州知事会議があったときに沖縄のほうでお会いしています。そのときには、熊本に避難することになった場合、また九州、山口に避難することになった場合に、地域のコミュニティとか行政機能をどう守っていくか。または、特に長期化すると子どもたちの学ぶ場をどういうふうに確保していくか、それにあたって受入れ先である私たちがどういうふうに協力していくか、などについての懸念とか課題が示されましたので、そうしたところをもう少し意見を深められたらと思います。​

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​質疑応答​3​​

水俣病について 1

Ｑ
5月1日で水俣病の公式確認から70年となりますが、知事も慰霊式には出席されると思います。どのような心持ちで当日参列されるのか、その思いのところを伺わせていただきます。

木村知事
水俣病公式確認から今度の5月1日で70年を迎えます。この70年を迎える現在でも、訴訟を巡る、または公健法に基づく救済を求める方々がおられますので、この長い歴史的な経緯を含めて、しっかりと私自身、今回も患者、被害者、支援者の方々とのお話し合いも含めて、県政の最重要課題である水俣病問題に対して、しっかりとこの慰霊式、また意見交換に向き合いたいと思っております。今年の慰霊式は、70年という長い年月の中で県政の最重要課題としてまだまだやるべきことがあるというところで、この70年の経緯、歴史に改めてしっかりと心を刻むとともに、水俣病問題を引き起こしてしまった反省も含めて、様々な課題に県庁一丸となって取り組んでいくということをお誓いしたいと考えております。
繰り返しになりますけれども、慰霊式に合わせて昨年同様、しっかりと時間をかけて県と国の共催で関係団体との意見交換を行いたいと思います。そうした中で、ぜひ石原環境大臣にもご出席いただいて、しっかりと団体の皆さんから意見を伺っていきたいと思います。70年という年月が経たことで、私自身、最近痛切に思うのが、昨年の水俣病に関する誤った知識、情報が発信されてしまったことでございます。やはり長い年月が経た分、こういうことが起きるのだというところの中で、シンポジウムなど啓発イベントを強化するとともに、地元の民間団体が行う事業なども支援するなど、この公式確認70年を契機に、それこそ10年前の60年のときよりも予算面も含めてしっかりと対応して、この水俣病から学んだ教訓を国内外、次世代にしっかりと継承していく1年にしたい。そしてその誓いの慰霊式としていきたいと思います。​

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質疑応答4

水俣病について 2

Ｑ
4月30日には環境大臣が被害者の方々と懇談を調整されているというようなこともありますけれども、その場には知事は出席されるおつもりでしょうか。

木村知事
4月30日も含めて、4月30日、5月1日という2日間で関係団体と懇談をしたいと思っています。それについてはまさに県と国の共催でやらせていただきますので、私は当然予定を組んでいますけれども、大臣の場合は国会の日程次第というところのちょっと留保条件がついているところですけれども、基本的には大臣と一緒の行動をとります。​

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質疑応答5

水俣病について 3

Ｑ
ちょうど明日、福岡高裁で水俣病の患者認定などを求めた訴訟の判決があります。これまでの行政と司法で認定判断に食い違いが生じてきたりもしていますが、知事は現行の認定制度についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

木村知事
現行の認定制度については、その都度、司法判断を踏まえた解釈を国のほうでも重ねて今の体系に至っていますので、現行の認定基準に基づいて、私たちは、認定業務、審査業務を行なっているところでございます。今回の裁判については明日判決ですので、今日の段階で特段のコメントは差し控えたいと思います。​

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質疑応答6

熊本県庁の業務改革（BPR）を進めます

Ｑ
BPRについてお聞きしたいんですけれども、ＡＩを業務でフル活用したときの仕事のイメージとか、今どこに無駄があってそれがどういうふうに変わるのか、また、併せて目指すものというか具体的な数値目標であるとか、どういうふうにしたいのかということもあれば教えてください。

木村知事
具体的な数値目標はございません。唯一あるとすれば県職員の2割ぐらいをデジタルマスターにして、業務改革をリードしてほしいというところでございます。ＡＩのフル活用というのは、やはり世の中色々なものが進んできていますけれども、私も最初役人になってから20数年になるんですけれども、昔であれば役人の業務の多くは、例えばテープ起こしがあります。けれども、テープ起こしも今ほとんどＡＩが全部自動的に音声認識からそれを解読することまでどんどんこなしていくことで、今までのそういう業務がものすごい減りました。また、県庁の内部業務でも、規則とか履歴で確認しなきゃいけないことがそれをＡＩに学ばせることによって、元々は担当部局に聞いて人と人でしか答えが出なかったところを省力化することができます。例えば、新年度になって何の書類を出さなきゃいけないかというのは、総務厚生課に問い合わせずとも、自分でＡＩが答えを出してくれたりします。そういうかたちで定型的な業務、または過去からつながる業務、既に挨拶文の作成なんかでも基本は原案をＡＩと相談しながら作ってそれを自分たちなりに修正していくという形で、これはゼロから作るよりはるかに時間が縮小できると思います。ですから、過去との整合性または既存のルールとの整合性みたいなところをなるべくＡＩなり機械に任せていって、私たちはむしろ現場からの声を元にこれまでの過去の蓄積ではできていないこと、ゼロから1を生むこと、または業務なりを変えていくことのほうに頭を集中できるということが一番大事だと思っています。私どもも常々申し上げているのが、やはり定型的な業務をなるべく省力化して人間らしいと言いますか、人間だからこそできるクリエイティブなところに集中しましょうと。ＡＩでできないことをやりましょうということでございますので、そうした中で職員をなるべく定型業務から解放させていくということが一番の目的です。​

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質疑応答7

災害関連死認定審査会について

Ｑ
災害関連死についてお尋ねします。熊本地震では200人以上の方が災害関連死に認定されていますけれども、判断が自治体に委ねられていて、基準にバラつきがあって訴訟につながっているケースもあります。この判断基準を国に求めるべきではないか、という意見もありますけれども、この点について木村知事のお考えと、現時点で国に判断基準を求めるお考えがあるか聞かせてください。

木村知事
災害関連死の審査・認定業務というのは、法律上、基本的に市町村の業務となっております。ただ、もちろん今おっしゃったように、熊本地震等々で様々な市町村が戸惑ったところもありましたので、熊本県は、熊本地震または令和2年7月豪雨、それぞれの時ごとに、ある種の市町村が認定・審査する際の参考となる準則というのを作っています。ですので、これに基づいてもちろん完全に、ここは地方自治というのがありますので、市町村の事務は市町村の事務として市町村の判断でやるべきだとは思うんですけれども、それに参考になるような「基準（準則）」となっていますので、そういう形で市町村に対してサポートをしているので、ある種そういう形で、統一した基準に準ずるものはもうお示ししていると思っています。また国においても、国がカチッとした基準を作れば作るほど、本来認定するのが市町村である以上やはりおかしくなるというか。国が認定するのであれば国が基準をつくるべきなんでしょうけれども、現在の段階では国のほうでかなり、これも熊本地震の頃はなかったんですけれども、能登半島地震とかを踏まえて事例集みたいなのを作ってきましたので、この場合は認定している、この場合は認定していないみたいなのがありますので、そういう中で対応していく。以前より私は充実していると思っていますので、現段階で国に統一した基準を求めるところまでは至っておりません。
あと、やはりまた県内の各市町村にもこの災害関連死の審査会の条例制定等は今、平時のうちにやっておくべきだと思いますので、まだ未制定の市町村、まだ県内にも半分近く【14市町村（31%）※R7.8内閣府調査】ありますので、そこについてはやはり必要な規定の整備・取組みを進めていただくよう県として要請しているところでございます。​

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質疑応答8

沖縄県からの避難住民受入れ検討のため、多良間村・宮古島市を訪問します 2

Ｑ
多良間村と宮古島市の訪問は、これは例えば他の九州各県も受け入れるかと思うんですけれども、各県ともこういった動きをされているのか、それとも県独自でやられているのか教えてください。

木村知事
今回は私が行きたいと思い日程調整して、ようやくこの時期に行けることになったんですけれども、与那国町に佐賀県の山口知事が行かれているのをお聞きして、佐賀県知事とお会いした時にどうでしたかと言ったら、やはり行ってみて顔の見える関係をつくるというところ。また、与那国町がどういうところか知らないで受け入れるよりも、行ってみたほうが良かったということで動いたんです。ですから、今私が知っている限りでは、福岡県の服部知事も今年行かれたというふうに報道ベースでは知っていますけれども、多分熊本県は最初ではありません。ただ、私ども県と市町村と一緒になって行くことになるのは、今回初めてでございます。​

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質疑応答9

水俣病について 4

Ｑ
療養手当増額が閣議決定されました。増額の方針の時から知事、石原大臣にも謝辞を述べられていたかと思うんですけれども、改めて増額の受け止めと、この金額が被害者の方たちの要望されていたものに見合うものになっているのか、知事のお考えをお伺いします。

木村知事
療養手当の増額については、昨日閣議決定がされたと報道で聞いております。その件について今、大臣から何かあったところではございません。以前、予算が決まった時に直接ご連絡いただいています。関係団体の皆さんからのご要望額には届いていないのは事実でございますので、そこはまだまだ不十分なところがあろうかと思っていますけれども、今回引き上げたのは物価水準、手当が導入された時からの物価の上昇具合からすると妥当という面もありますので、現段階としては国として対外的に説明がつく額として設定されたと思っています。ただ、昨今また物価高とか色々ございますので、今回で終わりではなくて常々、毎年は難しいかもしれませんけれども、何年かに1回はちゃんと物価に合わせたスライドをできるように国には求めていきたいと思います。​

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質疑応答10

水俣病について 5

Ｑ
団体側の要望、県も団体と合わせて国に要望してこられたと思うんですけれども、これ以外で知事が考えていらっしゃる水俣病に関する目下の課題は何だと思っていらっしゃいますでしょうか。

木村知事
やはり患者、被害者の方、それぞれ皆さん高齢化しております。その中で住みたい地域、住みたい場所で暮らし続けられるようにするためにやらなければならないことが多いのではないか。特に、いわゆる交通手段の問題。以前であれば、自分で車を運転できた方ができなくなりつつある。例えば、地域の医療機関もまだなかなか今厳しい状況になってきていますので、今年度からは胎児性・小児性の被害者の方がいわゆる通院する際の支援を、今までは水俣管内に限っていたんですけれども、熊本市内とか八代市内に行く場合でもご支援するように制度を変えることができました。あとはもっと本当に一般的な日々の交通アクセスをどうするのかとかそういうのが、やはり住み慣れた地域で住み続けた以上、そうした支援をどういうふうにやっていくべきかというのは水俣病を軸にしながら、この水俣・芦北地域の課題としてしっかり取り上げたいと思います。​

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質疑応答11

空港アクセス鉄道について 1

Ｑ
空港アクセス鉄道の事業費の負担に関して一部報道で出ておりますけれども、知事、改めてこの事業の負担割合についてお考えをお聞かせください。

木村知事
今日報道の中で私が述べたのは、就任2年にあたってのインタビューの中で述べたことでございますが、私自身記者会見でも何度か申し上げているつもりでいたんですけれども、アクセス鉄道を作るべきかどうかという議論の際に一つの考え方として、国からの補助が通常でいくと最大18％のところ3分の1程度ないと収支が合わないんじゃないかというのが当時議論しておりました。ですので、1つの考え方として3分の1の補助が絶対条件じゃないかという議論があったんですけれども、私はその点については今絶対条件と思っておりません。それは今、ただ、もちろん収支については最終的な事業費、または国の支援がどれぐらい来るのか今まだ交渉中でございますので、そうした中で私としては3分の1という特例的な水準でなくても採算、最終的な事業認可が取れるのではないかという見通しを述べたところでございます。そこについては目下精査中でございますので、整いましたときにはしっかりと公表して、国への事業認可の申請を行っていきたいと思います。​

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質疑応答12

沖縄県からの避難住民受入れ検討のため、多良間村・宮古島市を訪問します 3

Ｑ
発表項目について1点、多良間村と宮古島市を訪問されるということですけれども、県内では約1万3，000人を数としては受け入れるということで、具体的な受入れ方法について収容施設、ホテル、旅館等である程度対策して貰えるというような形になっていますけれども、その間もバスに移動したりといったこともあります。具体的な受入れの内容についてその後具体化したことがあったり、4月24日の訪問で新たに協議されることがありましたら教えてください。

木村知事
今回の避難計画については既に昨年内、県内でもシミュレーションをしておりますので、既にこういう形でホテル・旅館をどう確保するかとか、そこまでの移動手段、バスなどをどうするかなどについては、もう既に一度整理をしておりまして。それについてはもう先方にはお話をしておりますので、今回の訪問で新たに何かを協議するという情報を共有して進めるということではなくて、まずやはり今回は、私が現地に行って顔の見える関係を、私のみならず様々な部下職員も連れて行きますので、また、市町の方はまだ初めての方もおられますので、そういうまず顔の見える関係を構築し、そして地元の悩み事、避難するにあたってのご懸念をしっかりお聞きしてそこをより具体化していくと。多分その中で出てくる可能性が高いのが、先ほど申し上げた学校とか就学とか就労とかを長期避難のときにどう継続していくか、これについてはかなり大きな問題だと私も思っていますので、しっかりとこれを今年度各市町と連携しながら考えていきますというメッセージをお伝えできたらいいと思います。

Ｑ
約1万3，000人を受け入れるにあたってホテル・旅館の数がどれだけ必要なのか、それに対して具体的な数字って既に出ていらっしゃるのですか。

木村知事
出ております。昨年度までの検討状況については、危機管理課からお答えいたします。​

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質疑応答13

沖縄県からの避難住民受入れ検討のため、多良間村・宮古島市を訪問します 4

Ｑ
今回、沖縄に訪問されてご意見をお伺いするということなんですけれども、以前先島のほうで私も取材したことがありまして、逆に沖縄の人にとっては九州の方々が本当に受け入れる実感をお持ちなのかという不安がありました。熊本県民の方への理解というところで県として取り組んでいきたいかを教えてください。

木村知事
おっしゃるとおりだと思っております。実際、先島の皆さんにとってまだまだ熊本は縁もゆかりもない所なのでどこだろうかというところ。そういう意味で、先ほども申し上げた山鹿市と宮古島市の関係はありがたいご縁だと思っておりまして、たしか去年だったと思うんですけれども、くまモンに山鹿市と宮古島市の連携20年をきっかけに行ってもらったんです。そうしたら宮古島市でくまモンが大変な歓待を受けまして、熊本がぐっと身近になったということがあったと聞いております。今回の訪問をきっかけに今後、例えば宮古島市の物産展みたいなのを熊本でやるとか。そういうことでまずは例えば事業者の皆さん、または、そこから先はまだまだ私の思いつきというかアイデアに過ぎませんけれども、子供たち同士の交流が進んでいくとか、そういう形で熊本県側でも避難される方を受け入れるという機運を醸成していくように努めていきたいと思っております。その第一歩というふうに考えております。​

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質疑応答14

大分陸上自衛隊での砲弾破裂事故について

Ｑ
安全保障のお話だったので繋がるかと思うんですけれども、先日大分の陸上自衛隊の演習場で3人の方がお亡くなりになって1人が怪我をされるという事故がありました。熊本市内には健軍駐屯地がございます。改めて、地域の安全確保という観点で知事がどういう風にお受け取りになったのかお考えを聞かせてください。

木村知事
昨日の大分での事故については大変痛ましく思っております。被害に遭われた方には心よりご冥福をお祈りします。やはり今一度安全を徹底する。私も、今まで自衛隊の方と色々お話したり演習とか訓練の様子を視察したこともありますけれども、ちょっと考えられないような事故が起きたということですので、今一度自衛隊においてこの原因究明、そして再発防止を徹底していただきたいと思います。ただ一方で、私ども自衛隊の駐屯地を抱える県としても、そうした訓練における安全対策をしっかり講じていただくことをこれからも折に触れ、自衛隊の皆さんにはお話していきたいと思っています。ただ、そういうのも日頃よりできる顔の見える関係が、熊本県は自衛隊とでできています。それによって、熊本地震や豪雨災害における迅速な連携も出来たと思っておりますので、自衛隊の皆さんにおかれましては、くれぐれも今回の原因究明をしっかりしていただいたうえで、そうした安全対策がしっかりと熊本県内でも行われ、そして自衛隊と熊本県民の信頼関係がこれまで通りしっかりと保っていけるように、努力していただきたいと思います。​

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質疑応答15

水俣病について 6

Ｑ
水俣病関連については1点だけお伺いしたいんですけれども、先ほど知事からも公式確認70年の懇談で意見交換を向き合いたいというようなお言葉があったと思うんですけれども、健康調査や患者認定制度、大きな根本的な問題をめぐっては行政との溝がなかなか埋まっていない、というのは24年の頃の再懇談も含め、知事も見られてきたところだと思います。団体側からは、70年経って議論はまだ平行線だという声もあると思うんですけれども、改めてにはなってしまうかもしれませんが、70年の懇談はどういった姿勢で臨みたいか教えてください。

木村知事
認定基準については、裁判において、今、争われてきている中で、少なくとも熊本県については、最高裁の決定も含めて最近何か新しく指定されたようなことはございませんので、しっかりと今の基準に基づく対応をしていくと思います。これは平行線と言われますけれども、それは訴訟を続けて、または事務を続けていく以上、状況に変化がないので、県としてはしっかりと認定業務には対応していきたいと思っております。ただ、70年を迎えるにあたって、やはりもちろん患者・被害者団体の皆さんとしっかり意見交換をするというのを一昨年のマイクオフ問題がありましたので、その反省に立って昨年からあらかじめ時間を複数日設けるとともに、長い時間帯を要してお話し合いをするような形に変えることができた点は、私は昨年の意見交換会はそういう意味では評価できると思っています。そのやり方を今回も踏襲したいと思います。
先ほどの別の記者さんからのご質問の繰り返しになるんですけれども、70年というこの節目の年にあたっては、やはり昨年起きた誤った情報が発信された例のように、水俣病問題に関する、また水俣病から得た貴重な教訓に対する認識がだんだん世の中全般で弱くなってきているのではないか、薄くなってきているのではないかということに対して、私は強い懸念を持っております。
ですので、今回そうした問題を受けて、この公式確認70年を機に様々なシンポジウム等のイベント、県民または県内外の人に水俣病を知っていただく教訓をしっかりと次世代に引き継ぐ1年にしていきたいと思います。
本当に10年前の60年公式確認よりも手厚く僕はやらせていただこうと思っております。そうしたことを含めて水俣病問題に向き合っていくこと、そしてその教訓をしっかりと次世代につなげていくことをお誓いしていく慰霊式または懇談にしていきたいと思います。​

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質疑応答16

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に伴う県内への影響と対策について

Ｑ
中東情勢の影響について1点お尋ねです。前回の定例会見でも質問がありましたけれども、中東情勢の影響で原油とかナフサの不足による県内事業者の影響について、現状何か県のほうで把握されていることがありましたら教えてください。

木村知事
はい。ナフサに限らずではありますけれども、石油関連のものを主原料とする製品について、一部医療用の手袋がすごく値上がり傾向にあることに対する懸念が示されています。不足というよりも値上げです。
その点につきましては、仮に値上げの経営の影響があるにせよ値上げの先には不足が生じる可能性もありますので、今、国が備蓄分をその医療用手袋は放出するということを聞いております。それについて今後、5月の中旬に5，000万枚ぐらいの医療用手袋を国が放出すると言っておりますので、そうした動きにしっかりと県内の医療機関と密に情報を取ってそういう国からの放出に対応できる体制を整えたいと思います。
ただそれ以外、まだ現段階では恐れというか懸念のほうが中心です。ただ、具体的な中身は個別で担当課から聞いてほしいですけれども、国が特別相談窓口を3月23日に設置したんですけれども、3月末までの9日間では5件しかなかったんですけれども、4月に入って4月1日から15日までで、33件と相談の件数が増えてきています。
経営とか資金繰りに関する相談、また今後の懸念に関する相談が主と聞いております。具体のところは担当課にお伺いいただきたいですけれども、県内の影響といいますか、懸念がかなり県内に広がりつつあると思っておりますので、しっかりとそうした声に応えていきたいと思います。
また、具体的なところで有明フェリーが燃料、重油の仕入れ難を理由に5月に運航ダイヤを19便から15便へ減らすという予定があると聞いております。ですが、それ以外の事業所さんは何とか燃油サーチャージとかを導入しながらでも維持していきたいという意向も示されています。
引き続き、その県内の事業者の動向をしっかりと受け止めて、またもちろん先ほどの国から放出されるもの、備蓄をしっかり受け止めることも含めて国に対して必要な場合は夏季の要望とかも控えていますので、必要な要望はしっかりやっていきたいと思います。​

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質疑応答17

くまもとスポットナース支援事業を始めます

Ｑ
ナース支援事業の関連ですけれども、看護師の紹介は民間でも結構あるんじゃないかと思っています。違いは時間単位とかそういうところなのかその辺を確認したいということと、応募する側のメリットがどの辺にあるのかどうかなどの確認と、先ほどの潜在的な人材の発掘と仰っていましたが、そういった具体的な数字ですね、これぐらいがいらっしゃるんじゃないかみたいな、もし推移があれば教えていただきたいと思います。

木村知事
実は潜在看護師の人数は、何度も担当課にも聞くんですけれども、看護師というのが登録制じゃなく、師として名乗る段階での登録じゃないものですから、実は掴めていないというのが事実。そうした中で潜在看護師にどうやってアプローチしていくかというところが県の悩みだったんですけれども、唯一、熊本県の看護協会のナースセンターに相談であったり、以前登録していた時代の登録簿があったりとかいうことで、一番看護師の資格を持っている人が必ずアプローチしてくるのが県看護協会ですから、このナースセンターを入口にすると、看護師さんとしては手が上げやすい。
また、ナースセンターに何らかの形で接触があった看護師さんの方の連絡先を知っていますので、Ｄｍみたいなのを送ることができるというところも今回のメリットがあると思っています。
またもう1つ、これは民業圧迫というご批判もあるかもしれませんけれども、手数料を無料にすること、そして公的な看護協会が間に入ることによって潜在看護師さんからすると信頼度が高まること、そういうことだと思っておりますので、皆さん今、各医療機関の看護職員の募集に必死になっておりますので、そこに県がサポートさせていただくというのが今回の事業でございます。​

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質疑応答18

空港アクセス鉄道について 2

Ｑ
先ほど質問で出ました、交通アクセス鉄道の国の補助に関してなんですけれども、3分の1は絶対条件ではないと思っている、収支は足りるというお話だったんですけれども。採算取れるという所、こういう点で採算が取れるという風に見込んでいるという根拠みたいなところを、もう少し解説していただいてもよろしいですか。

木村知事
収支の最終的な精査はまだ途中ですので、まだ具体的なところは出せないですけれども。単純に既に公表しているＢ／Ｃ、この事業に対する費用対効果。それとそこに当たって算出する予測される乗客の数が、当初、この3分の1がなければ累積赤字が解消されないとしていた6年ぐらい前の前提となる数字よりも、今はるかに多い数字が見込まれる。国際便もこれだけ増え、豊肥線の乗客も増えている中で見込まれるので、3分の1が前提でなくてもいけるだろう。
ただ、それを言ってしまうと国も支援しなくてもいいんですね、みたいなことを言われると、私どももどうかと思います。安定的な経営を維持する、または今回1からスタートする事業なので、できる限り国の支援は欲しいので3分の1までいかなくても国の支援は欲しいというのが現状の見立てでございます。​

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