令和8年（2026年）4月8日　知事定例記者会見

【4月8日】知事定例記者会見

令和8年4月8日（水曜日）10時00分～ 

【4月8日】定例記者会見

日時：令和8年(2026年)4月8日（水曜日)　10時00分から
場所：知事応接室

会見録
　知事定例記者会見の会見録や資料等を掲載しています。
　なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

　説明資料（スライド資料） （PDFファイル：316KB）

発表項目・コメント
　・　熊本地震10年にかかる4月の取組みについて

​​​　・　新年度（令和8年度）を迎えて

質疑応答
　質疑応答1　熊本地震10年に係る4月の取組みについて

​​　質疑応答2　新年度（令和8年度）を迎えて

​​　質疑応答3　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に伴う県内への影響と対策について

​​　質疑応答4　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に伴う県内への影響と対策について 2

​​　質疑応答5　新年度（令和8年度）を迎えて 2

​​​　質疑応答6　国の当初予算について

​​　質疑応答7　熊本地震からの復興状況について 1

​​​　質疑応答8　水俣病について 1

​​　質疑応答9　水俣病について 2

​​​　質疑応答10　水俣病について 3

​​​　質疑応答11　水俣病について 4

​​​　質疑応答12　熊本地震からの復興状況について 2

​​​　質疑応答13　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に伴う県内への影響と対策について 3

　質疑応答14　水俣病について 5

​​​　質疑応答15　熊本地震からの復興状況について 3

　質疑応答16　熊本地震からの教訓について

　質疑応答17　熊本地震に係る当時の対応について

（1）コメント1

熊本地震10年にかかる4月の取組みについて

​新年度初の定例記者会見です。
今日はまず私のほうから2点コメントをさせていただきます。
一点目がまず熊本地震10年に係る取組みについてでございます。熊本地震から10年を迎えるに当たりまして、4月の取組みについて改めてお知らせ申し上げます。
まず、4月16日に県と県内全ての市町村で合同での追悼式を行わせていただきます。合同追悼式には、御遺族はじめ約250名の方のご出席を予定しております。式では私からの式辞、また大西熊本市長からの追悼の言葉とともに、熊本市内の4名の高校生の皆さんから誓いの言葉をいただいて、地震からの10年を振り返りたいと思っております。
追悼式終了後には一般献花も受け付けておりますので、ぜひ多くの皆様にご参加いただければと思っております。また、昨年に引き続きまして御遺族の交流の場を設けさせていただきました。御遺族の方々が互いの想いを語り合っていただく場として、私も参加させていただきます。
また、合同追悼式のあと11時から、市町村長を対象とした防災・危機管理トップセミナーを行わせていただきます。メインの講演には元本県副知事で熊本地震発災直後に県に設置された国の現地対策本部、通称K9の中心メンバーであられました兵谷芳康さんにご講演をいただき、私をはじめとするメンバーでパネルディスカッションを通じて防災・減災への理解を深めていきたいと思っております。
これ以外にも4月には、すでに報道等発表をさせていただいておりますが、11日のブルーインパルスの展示飛行が話題になろうかと思います。航空自衛隊の皆さんにご協力いただきまして、未来へ羽ばたく熊本の希望を映し出すよう展示飛行を実施いたします。ちなみに、飛行ののちには機長の松永さんには私への表敬に、週明けにお越しいただくことも予定しております。
そのほか、県の防災センターでは土日の開館をしておりますし、南阿蘇村にある熊本地震震災ミュージアムＫｉｏｋｕでのイベント、また上通、下通でのパネル展などを実施いたします。
このほかにも様々なイベントありますけれども、大変反響いただいております「Ｏｎｅ Ｐｉｅｃｅ熊本復興プロジェクト10年展」は、5月24日まで県立美術館で開催しております。無料ですけれども事前の予約が必要ですのでよろしくお願いいたします。
また、人材育成のための「くまもと学校防災月間」ということで、この4月学校で防災教育の推進や、またこれは日程等とか、いわゆるシークレットでございますけれども、このあたり（4月10日～16日）のどこかで県職員参集訓練を行うなどしております。
今月は熊本地震が発災した4月でございます。県民の皆様には、いつ何時起こるかわからない災害に備えるため避難経路の確認ですとか、防災の備品の確認、または家具の固定とか、いろいろな身の回りの確認、災害への備えを改めて行っていただきたいと思っております。​​

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​（2）コメント2​

新年度（令和8年度）を迎えて​

続きまして、新年度を迎えて新たな体制のもとで県政を進めていくにあたっての所信、抱負を述べさせていただきます。
私が知事に就任して間もなく2年を迎えます。知事としての任期、そしてまた、くまもと新時代共創基本方針の折り返しの年となります。就任以来一貫して現場主義を掲げて、課題解決に向き合って挑戦をしてきたところでございます。県民が主人公となる新しい県政を開いていこうと歩んできた2年でございました。
その中で特に昨年度は、県立スポーツ施設や空港アクセス鉄道の整備方針を決めました。県立大学の半導体学部の創設の方向性など、未来につながる大きな決断をした一年でありました。また、ＪＲ肥薩線の八代人吉間の復旧に向けたＪＲ九州との最終合意にも至りました。熊本の将来を見据えた重要な一歩を踏み出した昨年度であったと思っております。
特にその中で私は、基本方針及び総合戦略の中で3つのキーワードを掲げています。「世界に広がる」「人を育てる」「共に創る」、この三つのキーワードをもとに、一つ一つの取組みを着実かつスピード感をもって進めてきたところでございまして、熊本新時代、私がずっと掲げています希望ある熊本新時代に向けた取組み、確かなかたちが少しずつではあるんですけれども、動き出していると実感しているところでございます。
ただ一方で、やはり昨年は令和7年8月豪雨災害がございました。県内広範囲で甚大な被害が発生してしまいました。熊本地震や令和2年7月豪雨など、これまでの熊本の大規模な災害の経験、教訓を活かして迅速な初動対応を行ったところでありますけれども、まだまだ被災地の、または被災者の方々の再建に至っていないところもございますので、一日も早い被災者の皆様の生活再建、そして次なる災害への備えを強化すべく、今年度もこの災害対応、しっかりと全庁一丸となって行っていきたいと思っております。
やはりこうした災害対応の重要性を認識するためにも、先ほどの発表にもさせていただきましたけれども、この熊本地震10年という節目をしっかりと私たちは活かしていく一年にしたいと思っております。地震の記憶と教訓を風化させることなく、これまで積み重ねてきた復興の歩みを振り返りながら、さらに熊本が災害に強い県としての実現をさらに前に進めていくために、現在の熊本の姿をしっかりと発信していきたいと思っております。
また今年は、水俣病公式確認から70年という非常に大きな節目の年でございます。誤った認識や差別、偏見をなくして、この教訓を次世代に確実に伝えていくことが私たちの責務であります。関係者と連携しながら、啓発の取り組みをこの一年しっかりと強化して参りたいと思っております。
そしてまた力強くこれから成長し続けていく熊本の未来を思い描きますと、やはり現在進行している少子化と人口減少、これは非常に大きな課題でございます。そうしたなかで地域の未来を担う人材の育成確保こそが本県の最重要課題と考えております。
なかなかこれは容易に解決できる話ではありませんけれども、将来を担う子どもたちが熊本で生まれてよかった、熊本で育ってよかったと実感できるような教育と福祉の充実をしっかりと県政の大事な柱として今年度取り組んで参りたいと思っております。
これまで種をまき育ててきた、様々な政策が花を開き、たくさんの実りをつける豊作の一年になるように頑張っていきたいと思います。今年度も現場主義を徹底しながら、そして徹底して県民の皆さんと向き合って、対話と調整を重ねてその思いに応えることができるよう頑張っていく一年にしたいと思っております。

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質疑応答1

熊本地震10年に係る4月の取組みについて

幹事社
まず一点目、熊本地震10年に関してです。先ほど追悼式の中で高校生4人、誓いの言葉を述べられるという話がありましたが、この高校生たちも10年前地震で被災された方々、その御遺族なのか。追悼式ではどのような思いを述べられるのか。

木村知事
一点目お答えいたします。
今回の高校生による誓いの言葉につきましては、今回熊本城ホールで、県内45市町村との共催なんですけれども、かなり熊本市さんに力強くご協力をいただいたので、人選は基本熊本市さんにお願いしたところでございます。ただ、この4名の方は生徒会長さんとか、防災学習を積極的に取り組んでおられる方などを選ばれたというふうに聞いております。もし要請があれば、熊本市さんにお伺いいただきたいと思っております。
そのうえで、若い子たちに、高校生たちに未来に向けて地震の記憶を風化させることなく、そしてまた地震の教訓を自ら、まだ小さかった頃ですけれども感じた子たちに未来に向けたメッセージを発信していただきたいと思っております。
やはり私たちとしてはそうした、特に今の高校2、3年生の子ですので、地震にあったときには小学校1、2年生ぐらいの一番多感な時期に地震を経験したと思っています。その子たちがより明るい未来を開けていけるよう、地震の教訓をしっかり未来につなげていくということを、この追悼式を通じてみんなで確認し合いたいと思っております。

幹事社
御遺族の交流の場というところを今の言葉に含めてということでよろしいでしょうか。

木村知事
やはり御遺族の交流の場は、10年前の地震によって大事な家族、親族、失われたこの傷というのは10年経っても癒えることはないと思っています。御遺族の方々と色々今後についてお話し合いを重ねたなかで、こうした御遺族の交流の場を持ちたいという思いをいただいて、私も知事になって初めての追悼式だった昨年これを初めて開催させていただきました。
なかなか家族にも言いにくかったことが、御遺族同士ということで、自分の胸の中に抱いていた重荷というか、色々な思いを御遺族同士が語り合って、大変良かったというお声を去年いただきました。今年もそういうかたちで、やはり御遺族の気持ちに寄り添い続けるという県の思いも込めて、こうした場を設けさせていただいております。

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​質疑応答​2

新年度（令和8年度）を迎えて

幹事社
新年度に向けて新しい体制、人事等も色々ありましたけれども、その中で今、体制始まってこの一週間ぐらいでいかがでしょうか。

木村知事
実はこの一週間私、暇です。県庁あるあるですけれども、今皆さん引き継ぎをして前任者、後任者の方、または部の中、課の中で色々引き継ぎしたり、また、私は現場主義をお願いしていますので、各管理職の皆さん、挨拶回りとか現場に出てくれていて、なかなか知事室のほうに来てくれませんので、いろんな本読んだりとか私は自由な時間を過ごしました。
新体制がスタートいたしまして、今年はそういう意味では、一つの特徴で言えば女性活躍がちょうど良いかたちでぱっと花開いた一年です。たぶん庁議とか幹部会議とか、議場の風景なんかも変わるんじゃないかと思っています。
女性であってもという言葉は良くないんですけれども、これまでなかなか出産、育児とかがあっていた方々のところをしっかりと私たち、お一人お一人の能力を引き出すかたちでの人事運営をこれまでやってきて、今回初めての総務部長さんに女性がなったりとか、非常に良い新体制が組めたんではないかと思っております。これまでの皆さんそれぞれがいろんな経験を活かして新体制、前に進む体制がとれたんじゃないかなと思っております。

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​質疑応答​3​​

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に伴う県内への影響と対策について

幹事社
最後にイラン情勢に関して、熊本県内の企業や団体など影響とかを具体的にあれば教えてください。

木村知事
今、速報では2週間の停戦の同意が取れたような話が来ておりますけれども、やはり今、一部恐れているのが燃料価格の高騰と、または燃料そのものが日本に入ってこなくなるのではないかと、ホルムズ海峡が封鎖されることによって。それによって国のほうと連携しまして県内の商工団体に特別相談窓口を3月23日に設けまして、3月31日までの間には5件ほど相談が来ているようです。燃料や製品価格の高騰とか、今後の資金繰りなんかについての相談というふうに聞いております。それぞれ商工団体を通じて注視しているところでございます。
また、バス事業者さんとか、あと船舶の事業者さんがしばらく燃料が今後調達できなくなると、仮定の話ですけれども、調達できなくなると減便する可能性も頭の中ではシミュレーションを始めておられるということなので、やはりまずは値段が高いかどうかは別にして、国内にしっかり燃料が確保されることを期待しております。

幹事社
補足なんですけれども、今、始まっている状態のなかでイランとアメリカが停戦合意だというところで、何か一部報道で。

木村知事
大変停戦合意は喜ばしいことだと思っております。やはりどうしても日本は原油を中心に中東に依存せざるを得ないなかで、なるべく戦闘状態が終わって物流が再開されることを期待しています。

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質疑応答4

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に伴う県内への影響と対策について 2

幹事社
原油の高騰に関してですけれども、長期化は今後も恐らくしていくと思うんですが、どんどん企業も厳しくなっていくなかで、それに対して県としてすべきこと、あとできることをお聞きします。多分相談窓口のうえで制度融資であるとか、何か検討会議みたいなことをするとか色々あると思うんですけれども、今どういうお考えでいらっしゃるのかお願いします。

木村知事
現状今、国の相談窓口や県が関係する商工団体等に厳しい状況のお声があまり入っているわけではございませんので、今の現状としては物はまだ入ってきていると聞いています。ただ今後長引く、または繰り返しなんですけれども値段が高くなればそれはそれで問題なんです、一番の問題は燃料が入ってこなくなるということ自体を懸念していますけれども。それについては政府も備蓄を開放していますので、県として引き続き関係団体と相談、事情聴取しながら何ヵ月か先を見据えながら対策を講じていきたいと思っております。
県のほうでは予算をどうするとかいうところは、まだ何が課題かというところから調査していかなければいけません。
熊本の場合はもう一つが農業県でもありますので、農業県というのは季節によって、または品目によって必要なものが違ってきます。ですから直近、まだいわゆる重油とかを使用する燃料を焚かなきゃいけないところに、この重油価格の上昇がどれだけ反映するのかとかいうところを見極めていくということで、農業系については品目別にこれから細かく状況を聞き取って対策を講じていきたいと思っております。
また一方でこれは話が飛ぶんですけれども、公共交通の利用促進とかも積極的に、いわゆる車を使う度合いを減らして公共交通を利用しましょうというのは、もともと熊本は渋滞対策で公共交通を利用しましょうといっている県ですので、これも今、熊本市の大西市長とも相談をして連携してこういう燃料の高い時期だからこそ、なるべく公共交通を使えるようなことが、何かキャンペーンができないかということを元々今年度やる事業も色々これから練るところでしたので、連携して対応していきたいと思っております。

幹事社
キャッシュをどうつめるべきかというのは企業にとってすごい大事だと思うんですが、例えば金融機関との連携、そういったことって何かやっていらっしゃいますか。

木村知事
金融機関並びに信用保証協会とかとも意見交換を担当課しております。喫緊すぐにということではないというのが今の現状ではありますけれども、制度融資等々必要があれば講じていける、これはもううちの県の場合ですと臨機応変にそういう制度を今までも作ってきていますので、新年度、今の体制の中で本当に各部局長さん、部課長さん今、現場を歩いてもらっていますので、そうしたなかで必要あればすぐに対応できるように検討していきたいと思います。

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質疑応答5

新年度（令和8年度）を迎えて 2

Ｑ
新年度を迎えての抱負の中にあった残り二年の抱負についてなんですけれども、渋滞解消であったりだとか半導体関連産業の集積の対応であったりだとか、長期対応する取組みもあるかと思いますが、このあたりもう少し具体的にどのような取組みか教えてください。

木村知事
半導体産業と渋滞についてお話しいただきましたが、半導体産業についてはＪａｓｍの第二工場が円滑に進むように、そしてそれとともに県民が抱いている渋滞解消もそうですし、地下水保全に対する不安などについても的確に答えられるように、例えば、いわゆる特定公共下水道の整備ですとか、地下水に頼らない工業用水の整備ですとかを進めていきたいと思っておりますし、これまでと同様にしっかりと排水等に関するモニタリング、または地下水の水位に関するモニタリングを続けていって、それを県民の皆さんにオープンにして不安の解消に努めていきたいと思っております。
渋滞につきましては今日、本当に良い報道があって、中九州道、特に合志インターまでが100億円を超える事業費がついたということでございますので、なるべく中九州道の整備を加速して、そしてそれに連動する県道、市町村道の整備を進めて、セミコンテクノパーク周辺の渋滞解消に結びつけていきたいですし、熊本市内の渋滞混雑については既に3連絡道路の検討会を進めていますので、しっかりと今年度中のいわゆる北ルート、空港ルートの概略、ルート帯案の提示までもっていきたいと思っております。

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質疑応答6

国の当初予算について

Ｑ
重複するところもあると思いますけれども、13の政府予算の箇所付け、予算配分についての受け止めを聞きたいのと、あと予算編成について年度内成立ができずにずれ込みましたけれども、県への事業の影響などその辺り何かあればよろしくお聞かせください。

木村知事
箇所付けについてはまだ詳細に、すみません私も報道で聞いたレベルの内容でございますので恐縮なんですけれども、非常にやはり中九州道については大きな前進をいただいたと思っております。
100億円以上の予算というのはなかなか、一箇所についてなかなか出る額じゃないので、これによって大きく中九州道の整備が進むことが期待されますし、県としても用地買収など協力できることをしっかりとやっていきたいと思っております。
ただ、予算が越年したというところにつきましては、暫定予算を組んで対応してくださいましたので県への影響は生じておりません。ですので、しっかりと新年度この予算を活用して物価高対策やさまざまな対応に取り組んでいきたいと思っております。

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質疑応答7

熊本地震からの復興状況について 1

Ｑ
先日の記者会見とちょっと被るところであって恐縮なんですけれども、改めて4月になったというところで、地震から10年、復興の状況、知事の受け止め、どういった段階にいるのかというのをまずお聞かせください。

木村知事
地震から10年、本当にこの10年間県民の皆さんそしてまた関係する自治体、国、もちろん県職員も頑張ってここまで復興を成し遂げてきたと私は本当に誇らしく思っております。
主要なインフラはほぼ今回の県道熊本高森線の4車線化で完了したところではございますけれども、ただ、まだ益城町の土地区画整理事業の完結までには至っておりません。この3月で土地の引渡しを、今回待っていた2世帯4名の方にお引渡しすることができましたけれども、その方々がまだ自宅を再建するまでにはまだ時間がかかりますので、そうした最後のお一人までしっかりと寄り添った支援をして参りたいと思っております。
また、先ほどの御遺族の交流の場もそうなんですけれども、やはりそうは言っても10年経ってもご家族やご親族を亡くされた方々の心の傷というのは癒えないと思っております。今後も、そして皆様方が一番恐れているのがやはり、地震のことを皆が忘れてしまっている、自分たちの苦しみが理解されなくなってしまうということだと思っておりますので、私たちはそうした御遺族の皆様に寄り添っていくように、今回もこういうかたちで交流の場を設定させていただきました。そしてやはりこの地震の教訓を県民に、そしてまた、これまでご支援いただいた県内外の様々な皆さんへの感謝の思いも込めて、しっかりと全国に発信していくことが今年の使命だろうと思っています。熊本地震でいただいた全国全世界にこの経験をしっかりとお礼返しをしていくという一年にしていきたいと思っております。

Ｑ
区画整理事業のなかで2世帯4人というのは、仮の住まいでいらっしゃったのを宅地引渡しが完了したという方たちだと思うんですけれども、再建して区画整理事業でまた再建した自宅を解いてまた移さなきゃいけない、また建てなきゃいけないという方たちもやはりいらっしゃいます。その方たちに対してはどういった思いを抱いていらっしゃいますでしょうか。

木村知事
ただ、ここは逆に、そこは区画整理事業ないしは復旧事業を私たち常に柔軟に考えて、一旦再建されて、そしてそこからまたもう一回移られても、そこをしっかりと一連としてサポートしていくという元々のそういう制度の立て付けでもありますので、しっかりと2世帯4名の方に限らず区画整理事業でまだ造成が終わっていない方、または再建が終わっていない方おられますので、もちろんその全ての方々にしっかりと寄り添っていくという意味において、一応令和9年度での完成に向けてまだまだ県としても全ての方々にしっかり寄り添った支援をしていきたいと思っております。

Ｑ
確認ですけれども、主要なインフラの整備は終わっている。そのなかで区画整理事業というのがまだ完了までに至っていないので、そこに関して生活再建ができるまで寄り添うというような認識でよろしいですか。

木村知事
はい。やはりインフラというのはイコール公共事業という概念でいけば公共事業、道路の整備だとか上下水道の整備だとかそうしたところは終わった。だけれども、そのあとそれをどう皆さんが活用して自宅を再建するかというところはまだ残っているので、そうした準ハードというかソフトハード的なところもしっかり寄り添って支援していきますという意味でございます。

Ｑ
先ほど課題について地震の風化など上げていらっしゃったかと思うんですけれども、それ以外に課題と考えられるものはありますでしょうか。

木村知事
やはり課題、一番大きなのは記憶の風化、これは記憶の風化によって先ほど申し上げた、御遺族の方々がだんだん自分たちが置いていかれるようなお気持ちになって辛い気持ちになってしまうという面と、別の側面でいけば、県民一人一人が地震の時の経験に基づいて反応できなくなるといいますか、地震が起きたときに、例えば今、前の記者会見で申し上げましたけれども、県庁職員の3分の1以上は地震後に入庁してきた職員なので、地震時にどのように自分が動いたか、私自身も本当に染み付いています。これを経験していない職員が3分の1を超えるというなかで、彼らにどういう、今後何か地震なり、または去年の水害もそうですけれども、そういったときに初動で対応するというのが、経験者はポンポンと動くものが、10年経つと忘れるとか、またはそもそも経験していないという職員が増えてくるところをしっかりやっていく。それは職員のみならず住民の皆さんにとっても、さっと地震の直後だったら行動できたところが、今だったら、例えば避難用具を地震直後だったらすぐ枕元に置いていたのが、今は地震から10年経ってあのバッグどこ行っちゃったかしらみたいな方もおられるかもしれないので、そうした意味で今一度思い出してくださいという意味での風化への懸念というところだと思っています。

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質疑応答8

水俣病について 1

Ｑ
新年度を迎えての中でも言及がありました水俣病の公式確認70年の関係でなんですが、石原環境大臣が今回大臣として水俣に入られて知事としてもお話をされることも長い時間あると思うんですが、マイクオフから2年ということでもありますが、新大臣にどのようなコミュニケーションといいますか、対話の姿勢を期待したいというふうに思われますでしょうか。

木村知事
石原環境大臣におかれましては、昨年の大臣就任後にもご面会をしていただきました。また、その中で療養手当の引上げなどこれまでにない対応もしていただいています。
ですので、やはりまずはぜひ水俣に足を運んでいただきたいと。なかなかまだ国会情勢が読めないところで確定までは至っていないですけれども、ただ、お越しいただけるという前提で準備は今、担当課は進めているところでございます。
やはり昨年、マイクオフ問題を受けて、これは私自身の反省も含めて、昨年は県も共催というかたちで意見交換の懇談の場を県と国の共催で設定させていただきまして、時間も2日間にかけてやることになりました。
そういうかたちで今年もしっかりとお時間を確保していただいて、患者、被害者、関係者の皆様の声を聞いていただきたいと思っております。
ですので、ぜひしっかりと時間をとって水俣にお越しいただきたいと思っています。

Ｑ
もう一点、今年度から実施される不知火海沿岸での健康調査の関係で、これも実務者協議だと被害者団体と環境省側のスタンスというのは平行線が続いている状況はあると思いますが、改めて今年度から本格実施されるということで、被害者団体側の国の手法に対する批判などを受けて県側としては何か要望されることなどはございますでしょうか。

木村知事
健康調査については特措法に基づいて国が実施する、そして県が県なり地方公共団体と協力するということになっていますので、しっかりと県として協力することはさせていただいていると思っています。
まず今回も国が行いました先行調査の意見を踏まえて調査結果の検討を国が進めているところだと思っております。いろいろなご意見あろうかと思っていますが、やはり県としては常々申し上げているのが納得性と客観性の高い調査になるものにしてくださいということでございますので、これについては引き続き要請させていただきたいとは思っています。

Ｑ
知事としては現在の健康調査の手法に関しては、納得性と客観性の高いものになっているというふうにお考えということでよろしいでしょうか。

木村知事
まず国において有識者を集められてその手法の検討を進められてきたと思っています。今の手法が客観性のある、いわゆるデータに基づこうとするところについては、それはそのとおりだと思っていますが、さまざまなご意見があることは県としてもお伝えをして、国においてしっかり検討していただきたいと思います。

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質疑応答9

水俣病について 2

Ｑ
続いて水俣の話を少し続けさせてください。前回の会見の続きなんですが、知事は認定基準の見直しを国に求める段階ではないというお答えをされました。その後に、新潟県知事が公健法の抜本的な見直し、具体的には手足の痺れだけでも有機水銀の影響を推定するなど基準を変えるべきだと言及されていますが、新潟県と熊本県の間に生じるこの差というのは、何でこういう差が生じるのでしょうか。

木村知事
新潟県知事については、そのご発言以降、直接お話が向こうからあったわけでもありませんし、報道以上のことは承知していませんので何とも申し上げられません。繰り返しですけれども、やはり公健法に基づいて丁寧に審査をしてきたのが熊本県でございますし、新潟県は、今回裁判の判決があったなかでのご発言と思っています。
そういう意味では、現在熊本県においてはやはり訴訟が継続中ですので、そうしたなかで現時点で国に対して認定制度の見直しを求めるようなことは考えておりません。
ただ、そういう中においても、しっかりと患者、被害者の皆様の安全・安心な暮らしの確保とか福祉の充実とか、そして当然公健法に基づく認定審査を丁寧にするということはしっかりと進めていきたいと思っております。​

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質疑応答10

水俣病について 3

Ｑ
熊本県においても過去に一度認定審査業務も返上したというのがあります。それによって新しい総合的検討通知が発表されて審査を2015年に再開されたという経緯がございますけれども、それ以降、熊本県内の関係者の方の認定は6人に留まっていて、被害者団体からは現在の認定審査を続けても解決には至らないという声が上がっています。その訴訟は別として、そういった声が上がっていながら、知事として水俣病の残された被害者の救済をするためにはこの認定審査業務を続けていくというのがあり方というか、手法としてご認識されているところでしょうか。

木村知事
やはり法律は法律でございます。法律としてしっかりと核として認められたものでございますので、そうしたなかで認定審査を丁寧に進めていくと。6件という言われ方をされましたけれども、総合的検討通知の中でも認められるものは認められるようにちゃんとなっておりますので、私たちとしては今、前回のそうした歴史的経緯のなかで総合的検討通知というのができて、公健法をしっかり補うというか解釈を深めていくことになっていますので、やはり現在として私たちは訴訟が継続中であるなかで国に対して認定制度の見直しを求めるようなことは考えておらず、やはり今の基準のなかで総合的検討通知を含めて丁寧に認定審査を行なって参る所存でございます。

Ｑ
新潟県、認定患者の手当も今回拡充するという動きがございまして、先ほど知事から言及がありました療養手当の増額だったり、過去には離島手当の加算がございましたが、あくまでも手帳を持っている方が対象で、今何の救済策も受けていない方への支援というところは何もない状態なのかなと思います。
やはりシンプルに見るにちょっと解決に向けた被害者に対する姿勢というところで、新潟県のほうが主体性があるように見えるのですが、法的責任が認められている熊本県こそより主体的に何か認定基準に限らず解決に向けて、主体的に動くべきだと思うんですけれども、そのあたりの知事のご見解はいかがでしょうか。

木村知事
私たちは水俣芦北地域をはじめとするその地域の抱えている課題に、しっかり全て寄り添っていきたいと思っております。認定患者の方なのか被害者として認められた方なのか、そうしたところも含めてその長い歴史的経緯のなかで、様々な手当を講じてきたところでございます。
私たちとしては患者、被害者の方もそうですし、それを支えておられる方々もそうです。水俣芦北地域の課題にしっかりと寄り添っていくことが県としての責任で、私たちが独自に、それは新潟県以上に、水俣芦北地域にはしっかり寄り添っていく責任はあると思っていますし、そういう思いでこれからも歴史的経緯も含めて水俣病問題の解決に向けて全力を注いでいきたいと思っております。

Ｑ
今年の懇談もしっかりと時間を取ってと先ほどお話がありましたけれども、昨年から熊本県と国の共催になりました。ただ昨年の懇談を見ていると被害者団体との話の軸になるのは認定基準の見直し、健康調査のあり方そこの二本柱がやはり重要な部分で議論が平行線だったのかなと思います。そのあたり、国や熊本県からの歩み寄りがない限り、今年の懇談に臨んでも進展がないんじゃないのかなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

木村知事
そこはまた懇談をさせていただいたうえで丁寧に対応していきたいと思っております。
繰り返しですけれども、長い年月のなかで、様々な政治決着が図られ、また法律の解釈が提示されてきておりますので、そうしたことも含めて丁寧に私たちは対応していきたいと思っております。

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質疑応答11

水俣病について 4

Q
最後に一点だけ伺わせてください。
知事、今年の70年という節目の慰霊式、さらにその懇談に臨むにあたって、知事として成し遂げたいこと達成したいことは具体的に何かございますでしょうか。

木村知事
まず今年について言えば公式確認70年という節目の年でございます。そしてそういう節目である、節目でなくても本当は全国から注目されるべきなんですけれども、節目という年を迎えることによって全国から目を注いでいただける年になりますので、その分しっかりと水俣病の教訓を次世代に受け継ぐこと、そして差別偏見の解消を行うこと、ここに一番私は重きを置いております。
昨年この水俣病に関する誤った情報が発信されたということは県知事である私にとっても非常に痛恨事でありました。
こういうのはどうしても月日が経ることで正確な情報が伝わっていない、また誤った情報が発信されてしまう。そのためにも今年は様々な手段といいますか、県でやる事業もそうですし、団体や民間の皆さんがやる事業もそうです。そしてまた今ある水俣病資料館をもっと充実させることとか、いろいろな手を使って、10年前の公式確認60年の時よりも手厚く、予算も人員も講じてこの70年の節目にしっかりとこの教訓を次世代につないでいく努力をしたいと思っております。

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質疑応答12

熊本地震からの復興状況について 2

Ｑ
熊本地震関連なんですが、農業施設で西原村のダムがまだ未完成と。しかも昨年たしか完成予定が遅れて、まだ十分に水が足りている状況ではないということについて、どのように受けとめていらっしゃいますか。

木村知事
大切畑ダムにつきましては度重なる色々な状況の変化といいますか、不測の事態等がありまして、または事業費も何回も増額補正をせざるを得ない状況になったと思っています。
ただ地域の農家の皆さんとはある程度と言いますか、もちろん一日でも早くより多くの水量が来ればいいという思いはあろうかと思うので、それを目がけて頑張っておりますけれども、今はもう最終的な完工に向けて適切に進んでいると認識してはおります。​

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質疑応答13

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に伴う県内への影響と対策について 3

Ｑ
あと先ほど知事がおっしゃったイランの話で、農産物に関しては品物別に細かく聞き取りを行ないたいと。農業というのは時間差があって、例えば春種には影響なかったけれども、今の現地作付けが止まって時間差が出てくると思うんですが、とりあえずこれは現段階での影響の聞き取りということでよろしいでしょうか。

木村知事
はい、ただまさに現段階で見た将来の恐れも含めて、しっかりと農業関係者に伺っていきたいと思っています。もう直近でいえば、例えばもう夏も近づく八十八夜が一番近い。お茶がたぶん5月ぐらい4月末から5月に向けていわゆる釜入りとかをしだすので、そこでたぶん重油がいるであろうというのが一番わかりやすい直近の、ただ今冬のハウスはもうほぼ温度が上がったんで、使わなくなっているから次の今度のハウスの関係は次の冬に向けてとか、いろいろなそこをしっかりと丁寧にまたい草なんかですと、今度はじゃ夏ごろに乾燥するよねということになるとまた燃料いるよねみたいな、そういうのをしっかり品目ごとに分析して丁寧な対応をとりたいと思っています。

Ｑ
他県に比べれば結構細かい対応だと思うんですが、とりあえず月内ぐらいに最初のそういう調査というのをという感じでよろしいでしょうか。

木村知事
ちょっとそこはまだ農林水産部と打ち合わせをしておきたいと思います。
先ほどもあったように、例えば対策会議みたいなのを立ち上げるかどうかというのはちょっとまだ直接的な影響が、そんなに見えてないので、まだ微妙だとは思っていますけれども、特にうちの県は農業県でありますので、農業を含めて今後の対策について必要があれば、機微にそういう対策会議とかはやっていきたいと思うんですけれども、現段階ではまだやる予定はございません。​

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質疑応答14

水俣病について 5

Ｑ
水俣病関連で一点だけお伺いしたいんですけれども、公式確認70年ということで、胎児性の患者さんの高齢化が進んでいて、今後どんどん福祉とか介護のニーズが高まってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスであったりとか、介護保険に基づくサービスであっても、どうしても県の負担・市の負担というのもどんどん今後増加するのかなというふうに思うんですけれども、患者さんのなかにはチッソにも負担してほしいとかそういう声もあるんですけれども、今後増加してくる福祉ニーズとか介護ニーズにどう対応していくのか現段階で何かお考えがあればお聞かせください。

木村知事
これは構造的に重要な問題だと思っております。丁寧に現状を見ながら、特に水俣・芦北地域はそもそも論として少子高齢化の進捗度が高いのと、医師の確保なども課題が多い地域なんですね。医師や介護職員の確保にも課題が多い地域ですので、県の負担とかチッソの負担とかいうことよりも、まず地域の医療・福祉・介護、そしてそのなかでも特に介助等の必要性の高い胎児性の方々への対応をどうしていくかというのは、市や町とも相談しながらではありますけれども県として責任をもって、対応していかなきゃいけないと思っております。
具体的な個別のご要望の案件ということよりも今の大きなお話になりますので、そこはしっかり今後検討していかなければならない課題であるというふうに私も認識しております。

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質疑応答15

熊本地震からの復興状況について 3

Ｑ
熊本地震について二点ほどお伺いします。まず一つは、震災直後から創造的復興を掲げていて、先月には県の熊本の四車線化も完了されました。復興の予算的にはハードにどうしても傾きがちで、ソフトというのがなかなか歪になりがちな構造が、これは熊本地震だけではなく阪神淡路や東日本大震災からこのような構造が残っているのかなと思っております。
これはちょっと予算の使い方のあり方について、知事ご自身どのようにお考えかということと、創造的復興というものを知事としては10年以降どのように取り組んでいくのか、具体的なビジョンがあれば教えてください。

木村知事
災害からの復旧復興において、ハード面の予算が多くなってしまうというのはこれは事実だと思っております。実際普通に事業をするにしても、事業費がハードの場合は一桁以上、大体違うというのが私も長年財政をやってきた感覚でございます。
ただそのなかで熊本地震からの10年においては、ソフト面でもいろいろな対応をしてきたと私どもは思っております。ソフトがいくらですか、ハードがいくらですか、というのはあまり私は大事な議論じゃないと思っていまして、例えば復興基金のなかにおいてコミュニティを維持するための活動ですとか、または、熊本地震やその後の水害も踏まえてですけれども、マイタイムラインとか発災時に自分がどうやって避難するかという、個人個人の避難計画を作る取り組みであったりとか、または熊本地震からですと、これはプチハードっぽくなりますけれども全ての仮設住宅団地に「みんなの家」という公民館といいますか、コミュニティセンター機能を持たせてそれはハードなんですけれども、そこはみんなが寄り添って日々住民の人たちが集まる場を作ってコミュニティが生まれる。それが今度災害公営住宅みたいに移ってもみんなの家をまたそっちに移築したりとかして、コミュニティを維持する。
または、益城町さんが益城町の役場の前に、「にじいろ」という復興支援センターも施設は作ったんですけれども、今朝の9時から夜の10時までだと思いますけれども、いつでもみんなが来れるような場所にしていることで、例えばお父さんお母さんが夜も働いているご家庭の子どもなんかが、そこに来て勉強したりとかする場を、みんなが集えるような場を意識的に実は作ってきたのが、熊本地震からの復興ですのでハードでないソフトの面についてもかなり手厚くやってきたのかなと思っております。
また防災訓練とか自治体同士の連携訓練なんかも含めたのでそういう意味で今後とも逆にいえばそういうソフトの取り組みはこれからも続けていかなければいけないので、二つ目の質問にもかかりますけれども、創造的復興のなかで地震の教訓を忘れないという意味での行政がいる公助のみならず、自助・共助を支えていくソフト的な取り組みというのは、これからもずっと続いていくものと思っております。
また創造的復興のその先の話ですけれども、これはどこまで地震に関連するのか、地震の前よりもより良い熊本にしていこうというのが創造的復興の理念ですので、地震とは直接影響はないかもしれませんけれども、半導体産業の集積やそれに伴う知の拠点の整備とかそうしたことも創造的復興になっていこうと思いますし、私の基本方針の一つにあります世界に広がるという意味において、阿蘇熊本空港が地震の創造的復興によって素晴らしい国際線ターミナルができたんですけれども、そこを生かして今、地方空港最大の6路線44便週に飛んでいますけれども、それをさらに広げていって世界とよりつながっていく、これも創造的復興がこれから10年の中での大きなテーマかなと思っております。すみません、ちょっと拙い答えで直接きれいにお答えできていないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。​

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質疑応答16

熊本地震からの教訓について

Ｑ
もう一つ、先ほど新年度の部署内での人の異動とかもある時期だとは思うんですけれども、県庁職員のなかで震災の教訓をどう生かすのかという聞き取りだったり、知事として県のトップとしてどうお考えなのか教えてください。

木村知事
これは極めて先ほど申し上げましたように、県職員のうち3分の1以上が震災の発災後に採用された職員であるということで、県職員として地震対応を行った経験がないということなので、やはり各職場職場で職員の訓練、または引き継ぎの中でもしっかりと災害における動きなども想定してやっていくようにというのを私も指示をしております。
また、今回も職員参集訓練をやったりとか、各部署でそれぞれの課の災害時の対応を再検証するといいますか、本当はロールプレイングとかまでやってくれたらいいんですけれども、そうした各部署ごとの災害発災時の対応の再検証というかチェックをしていただくようにお願いしています。
ともかく、県職員がいざという時にどれだけ機敏に動いたかというのが、ある意味で熊本地震の私は一つの成功だったと思っていますので、しっかりと熊本地震の教訓を職員の中でも引き継いでいってほしいと指示しているところでございます。

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質疑応答17

熊本地震に係る当時の対応について

Ｑ
熊本地震の関係で、10年前の県の対応についてもちろん就任前で恐縮ですが、知事の見解をお尋ねしたいと思います。
大和晃さんの捜索の関係ですけれども、警備隊の危険回避を理由で断念したという経緯がありますけれども、長い期間を経て遺族の人たちが発見をしたという経緯があります。
二年前の追悼式では、蒲島知事が「至らぬ知事で」というようなことで陳謝といいますか、そういう経緯もありました。当時の対応についての知事の見解、仮にそういう状況をもし再びあれば、どう対応するか。ケースバイケースでしょうけれども、基本的なスタンスその辺についてお聞かせください。

木村知事
はい。10年前の対応の中でも大和晃さんの件についてということで、あえてお答え申し上げますが、今から思えばあれは十分であったかというと、私はもっとご家族の皆さんに寄り添った対応が当時できたのではないかと思っております。ある時にそのことは私からお母様にも申し上げております。
今後でありますけれども、そういう状況の中で私自身なりの知事になった暁での経緯を見ると、やはりご家族の方との対話が不足していたのではないか。もちろん当時の危機管理部局、判断をした部局、また警察も含めたところでの対応が誤りだったとまで私は言い切るつもりはないですけれども、ご家族の皆さんとのコミュニケーションが十分でなかったと思っております。
正確に申し上げれば、ご家族の皆さんとの信頼関係の構築がその時十分でなかった中での打ち切りという形が、やはり禍根を残してしまったということにおいて、あの時の対応は十分でなかったというふうに私は思っております。
今後こういう時が生じるにあたっては、ご家族の方、関係者の方と丁寧に丁寧にお話をしながら進めているところであります。
あまり例を挙げるのは恐縮ですけれども、今の例えば阿蘇のヘリコプターの件なんかにおいても今なかにおられるであろう方のご家族の方と、これは私というよりも消防とかが中心になっていますけれども、県も間に入って丁寧にお話を伺いながら、今後の対応を検討しているところでございますので、大和さんの件を教訓にして、県として丁寧に対応していきたいという思いを私は強く持っております。

Ｑ
当時にかえって、丁寧な信頼関係を築けなかったということですけれども、どういうような対応が取れたのではなかったかというふうに考えていらっしゃいますか。

木村知事
たらればはあまり申すべきではないと思っておりますが、大和さんのご家族の方からお話を伺うと、一つ一つの当時の対応にいろいろな疑問を持っていらっしゃることも伺いました。
もちろんその担当者もその時はバタバタで大変だったのかもしれないんですけれども、それであればもう少し対応する職員を増やすとか、またはご家族の方とうまくいっていないのであれば別の担当者をつけるとか、いろいろなやり方があったんじゃないかなと私は思っています。
私にとってずっとこの大和さんの件は、心に引っかかっていたし、知事として今後大事にしていきたい案件だと思っております。

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