令和8年（2026年）3月26日　知事定例記者会見

【3月26日】知事定例記者会見

令和8年3月26日（木曜日）10時00分～ 

【3月26日】定例記者会見

日時：令和8年(2026年)3月26日（木曜日)　10時00分から
場所：知事応接室

会見録
　知事定例記者会見の会見録や資料等を掲載しています。
　なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

　説明資料（スライド資料） （PDFファイル：3.12MB）

発表項目・コメント
　・　熊本県内の野生いのししで初となる豚熱感染確認について

​​​　・　熊本地震に係る「すまい」の再建について

　・　令和７年８月豪雨を踏まえた浸水被害対策

　・　新野球場の整備に係る移転候補地の提案募集の開始

​​　・　第３回熊本都市圏３連絡道路有識者委員会の開催について

　・　台湾・高雄市及び米国・アリゾナ州との経済交流促進覚書（ＭＯＵ）の締結について

　・　熊本で活躍する外国人材との共生の取組みについて

質疑応答
　質疑応答1　熊本県内の野生いのししで初となる豚熱感染確認について

​​　質疑応答2　熊本地震に係る「すまい」の再建について １

​​　質疑応答3　熊本で活躍する外国人材との共生の取組みについて １

​​　質疑応答4　「裁量労働制」の見直しについて

​​　質疑応答5　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に伴う県内への影響と対策について １

​​​　質疑応答6　熊本地震に係る「すまい」の再建について ２

​​　質疑応答7　台湾・高雄市及び米国・アリゾナ州との経済交流促進覚書（ＭＯＵ）の締結について

​​​　質疑応答8　熊本地震に係る「すまい」の再建について ３

​​　質疑応答9　新潟水俣病について １

​​​　質疑応答10　新潟水俣病について ２

​​​　質疑応答11　熊本地震に係る「すまい」の再建について ４

​​​　質疑応答12　スタンド・オフ・ミサイルの配備について

​​​　質疑応答13　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に伴う県内への影響と対策について ２

　質疑応答14　熊本で活躍する外国人材との共生の取組みについて ２

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（1）コメント1

熊本県内の野生いのししで初となる豚熱感染確認について  

​　定例会見を始めさせていただきます。
今日は話題が多くて恐縮ですけれども、急遽一本増えましたので、まず本日、本県初となる野生いのししでの豚熱感染の発生が確認されました。
確認された場所は、宮崎県境に近い球磨郡多良木町の山中です。これを受けて本日１３時半から畜産関係団体、猟友会など関係者の皆様にお集まりいただきまして、緊急防疫対策会議を１３時半から開きます。これまでも熊本県は経口ワクチンの散布を実施してきたところでございますけれども、今回の件を踏まえて、早急に４月にも経口ワクチンの散布をさらに実施したいと思います。
県内の養豚農家に対しましては、引き続きワクチンの適時、適切な接種、飼養衛生管理の再点検を指導し、農場への侵入防止に県としても努めてまいります。
ただ大事なポイントですが、豚熱は人には感染しません。そして適正に処理された豚肉は安全でありまして、人の健康に影響を与えることはございませんので、ご安心いただきたいと思います。
本県初の野生いのししでの豚熱感染確認について、まず申し上げました。

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​（2）コメント2​

熊本地震に係る「すまい」の再建について

​　二点目です。熊本地震に係る「すまい」の再建状況について、お知らせ申し上げます。
ピーク時に２０，２５５世帯、４７，８００人おられました仮設住宅の入居者のうち、すまいの再建が果たされておられなかった益城町の２世帯４名の方につきまして、３月１５日までに土地区画整理事業による土地の引渡しを実施させていただきました。
これによりまして、すべての仮設住居入所者の方のすまいの再建が進められることとなりました。
ただ、まだこれから自宅再建でございます。土地の引渡しが済んだまでですので、最後のおひと方がすまいの再建を果たすまで、益城町と連携してしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

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（3）発表項目１

令和７年８月豪雨を踏まえた浸水被害対策

​　三点目です。令和７年８月豪雨を踏まえた浸水被害対策について発表させていただきます。
この豪雨災害は、去年の８月豪雨災害、皆さんの記憶に新しいところでありますが、県内５か所の観測所で過去最大の観測史上、観測開始以来最高となる最大１時間雨量を記録しております。また、雨のピークが大潮の満潮と重なったことから、河川の流化ですとか、排水機場の排水などに影響が生じ、県内各地で内水氾濫や河川氾濫など、甚大な浸水被害が発生したところでございます。
これを受けて熊本県は、令和７年８月豪雨による浸水被害に関する検討会を昨年の９月にすぐに設置いたしまして、県の中で河川を管理する土木部、そして排水機場など農地の浸水対策に対応する農林水産部、そして下水道などや排水など内水対策を進める市町村、これが連携して浸水対策の検討を進めてまいりました。本日はこの検討会で取りまとめた対策についてご報告いたします。
まず、主な課題と対策の概要です。沿岸部と市街地部、それぞれの課題がありますし、それに共通する課題という形で分類しています。まず共通する課題として河川の整備がまだ途上であるとか、計画を超える降雨が挙げられます。こうした課題に対しては、まず県として気候変動を考慮した河川整備、特に河川整備基本方針等が未策定なところは、早急にこれを推進していくということで対応いたします。また、内水による浸水リスクの把握がなかなか難しかったという課題に対しては、内水リスクの情報の周知、これを徹底していく方向で対応したいと思います。
そして沿岸部と市街地部、それぞれの課題についてです。沿岸部においては排水機場の浸水によって稼働が停止してしまった課題、これに対して施設を高いところに移設したり、高いところに置いたりする高所化や、耐水化を図ったりする対応を取ります。また、市街地部では内水対策が途上であることや、雨水ポンプ施設などの浸水による稼働停止が起きましたので、これに対して貯留施設などの整備、そして施設の耐水化などを図っていきたいと思っております。
そうしたなかでハード、ソフトの具体的な取り組み、主なところをご説明いたします。まず出水期まで、いわゆる今度の夏までに実施する主なハード対策として、井芹川をはじめとする４７の河川の堆積土砂の撤去を行いますし、県内９か所の農業用排水機場につきまして暫定復旧を行います。また、熊本市においては雨水ポンプ施設の耐水化などを２か所で行うということでございます。
さらに中長期的な対策として、県としては特にまだ河川整備を加速化する必要があります木葉川、境川、大鞘川、そして合津川などにつきましては、気候変動の影響を考慮した河川整備の加速化を行っていくとともに、河川整備基本方針等の策定も行なってまいります。
なお、一番今回の水害においても話題になりました坪井川水系につきましては、今年５月に河川整備基本方針の策定に向けた学識者委員会を開催いたします。また、農業用の排水機場については、上天草市など合計２３か所で高所化・耐水化を行いたいと思っております。
また、熊本市においては雨水ポンプ場及び貯流施設等の整備を行っていこうということでございます。
一方でソフト対策として、出水期までに実施することといたしましては、今回の豪雨で内水被害が発生した１８の市、町においてホームページなどを通じて内水リスクを公表いたします。また、浸水被害の軽減に向けた排水ポンプ等の配備なども行います。
中長期に向けた取組みとしては、内水リスクの情報の公表をさらに充実させて、内水浸水想定区域図の策定や、内水ハザードマップ等の整備も行ってまいります。また、沿岸部の農業用排水機場につきましては、ＢＣＰの見直しですとか定期的な訓練、災害時の応急ポンプの配備、これも行なってまいりたいと思います。
こうしたものをまとめたのがこのイメージでございます。沿岸部、市街地、また中上流部も含めた対策を取りまとめています。
これらの対策を各河川の流域治水プログラムに反映して、関係者が協働して継続的に進捗を確認しながら対策の実施を行ってまいりたいと思います。引き続き庁内各部局、市町村と連携して浸水被害対策に取り組んでまいりたいと思っております。
この詳細につきまして、かなり多岐にわたりますので、私の会見終了後、担当課からブリーフィングを行わせていただきます。

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（4）発表項目２

新野球場の整備に係る移転候補地の提案募集の開始

　続きまして、新野球場の整備に係る移転候補地の提案募集を開始いたします。
昨年の９月議会で藤崎台県営野球場につきまして、移転再整備という方向性を出させていただきまして、新野球場の整備に係る移転候補地の県内市町村からの募集を本日から開始させていただくことといたします。募集期間は本日から７月２４日まで、おおむね４か月間の検討期間を設けております。ポイントは二つです。
一つが、移転候補地が駅近・街中であることです。
これは昨年９月まで開催された検討会議で出されたキーワードでもございますし、整備の方向性としてアクセスがよい土地が重要。また、公共交通の利用を前提とすべきというご意見がございました。また、新野球場がまちづくりの拠点となるよう、誰もが徒歩でアクセスできる場所や、公共交通機関でアクセスできる場所など、誰もがアクセスしやすい立地が望まれること。また、商業地や住宅地など、人が集まる場所に近いことをポイントとしております。
二つ目が「共創」、「共に創る」でございます。いうならば「官民共創」といってもいいかもしれません。
スポーツ施設は道路など社会インフラと同様、市町村にとっても交流人口の拡大や地域経済の活性化など、地域経済への波及効果が高いと考えております。このため新野球場の整備によってどの程度地域が豊かになるのかをご検討いただき、そうした受益に応じた費用負担をはじめ、新野球場へのアクセス道路や歩行空間の整備改善など、市町村自ら新野球場の魅力向上につながる取り組みを進めていただけることも、大きなポイントだと考えております。
この大きな二つのポイントを審査に当たっても重視していきたいと考えております。県としても意欲ある市町村とともに野球場を核としたまちづくりを通じて、くまもと新時代を創造していきたいと思っておりますので、多くの市町村からの提案をお待ちしております。
なお、この詳細につきましてもさまざまな要件ございますので、午後２時に担当課によるブリーフィングをさせていただきます。

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（5）コメント３

第３回熊本都市圏３連絡道路有識者委員会の開催について

　次は、熊本都市圏３連絡道路の有識者委員会を開催することにつきまして、ご報告いたします。
熊本都市圏３連絡道路につきましては、県と熊本市において国の協力もいただきながら、早期に実現に向けて住民参加型の道路計画検討を進めてきたところでございます。その一環として一昨日報道のほうにも入れさせていただきましたが、３月３１日ホテル熊本テルサにおいて、第３回熊本都市圏３連絡道路有識者委員会を開催させていただきます。
議題は住民の皆様方からいただいた意見聴取の概要や、それを踏まえた政策目標の妥当性の確認を行います。このプロセスではございますけれども、この委員会、何をこれまで行なってきたかと申し上げますと、昨年の５月から８月にかけて住民の皆さんを対象とした地域と道路の現状と課題に対する意見聴取を行いました。この意見聴取結果を踏まえて道路整備が果たすべき役割、いわゆる政策目標というのを今回の有識者会議でご議論し、設定したいと思っております。
この政策目標を設定したのちに、令和８年度中に政策目標をさらに技術的検討を加えて、複数のルート帯を提示したいと考えております。委員会は公開でございますので、取材のほうよろしくお願い申し上げます。引き続き国と連携して熊本都市圏３連絡道路の実現に向けて国の協力をいただきながら、熊本市と連携して取り組んでまいります。

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（6）コメント４

台湾・高雄市及び米国・アリゾナ州との経済交流促進覚書（ＭＯＵ）の締結について

​　​ 続いて一部報道等にも出ていましたご報告です。
台湾・高雄市と米国・アリゾナ州との経済交流促進覚書（ＭＯＵ）をアメリカ時間の３月１２日に締結いたしました。
この覚書は半導体産業のサプライチェーンの強靱化、また先端半導体を利用した産業への転換、国際的な専門人材の育成について協力していこうというものでございます。
今回の協定締結によって、３地域が半導体産業の中心拠点として世界に認知され、その存在感を高めていきたいと思っております。
覚書の実現には行政だけではなくて、大学とか民間企業とか各種団体とかの取り組みも重要になりますので、引き続き関係者と連携して、３地域の半導体産業や地域経済が発展するよう取り組んでいきたいと思っております。

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（7）コメント５

熊本で活躍する外国人材との共生の取組みについて

　​ 最後に、熊本で活躍する外国人材との共生の取り組みの一環として、先日３月１０日に報道資料を提供いたしました外国人材向けの熊本方言ハンドブックをご紹介いたします。
日本で働く外国人材の皆さんは、日本語を学んで来日されておりますけれども、実際の職場とか地域社会の現場では、標準語とは異なる熊本の方言が日常的に使われています。
方言というのは地域の文化そのものでありますし、温かみも感じるコミュニケーションの鍵でもあります。一方で、外国から来られた方は学んできた日本語との違いが大きく、理解が難しいというお声をいただいてきました。
そこで熊本で働く外国人材の皆さんが感じる方言がわからないという不安やストレスを少しでも軽減させるとともに、熊本に愛着を感じていただきたいという思いから、熊本方言ハンドブックを作成いたしました。日常的によく使う「しなっせ」とか「いっちょん」とか「よかね」とか、そういう熊本弁に加え、医療、介護、農業など、どうしても現場ではお年寄りと接する外国人材の方も多いので、「畑のぐるり」とか、「飯んしゃー」、飯のおかずですね、といったちょっとマニアックな熊本の方言も入れています。
作成にあたっては「熊本弁ネイティブの会」という、熊本弁を愛する有志コミュニティがありまして、そちらの皆さんや「ＫＵＭＡＭＯＴＯ ＫＵＲＡＳＵ」の皆さんにもご協力をいただいて、実用性の高い内容にいたしました。
選定した熊本弁には外国の方に伝わりやすいように、イラストにローマ字表記と英訳を入れるような感じで記載しています。この方言ハンドブックは外国人材の監理団体や登録支援機関、市町村へも配布しておりますし、県のホームページにも載っておりますので、ぜひ多くの方にご活用いただきたいと思っております。

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質疑応答1

熊本県内の野生いのししで初となる豚熱感染確認について

幹事社
まず、発表項目について何点か質問させていただきます。
まず、豚熱についてなんですけれども、これは県内の養豚場への感染とかは今のところ確認されていないということでよろしかったでしょうか。

木村知事
はい。県内養豚場への感染は確認されておりません。

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質疑応答2

熊本地震に係る「すまい」の再建について １

幹事社
「すまい」の再建について、お聞きしたいと思います。
県内の災害公営住宅と民間の賃貸住宅に住まわれている２世帯４人の方のことかと思うんですけれども、まず、そもそもなぜ１０年という時間がかかってしまったのかというところと、あと土地区画整理事業はどんなものなのかというのは簡単にでもいいので、お願いします。

木村知事
今回のこの２世帯が時間がかかった理由は、土地区画整理事業と連動しているからでございます。
この土地区画整理事業、先日３月２０日、（県道熊本高森線）４車線化の工事の完了式の時には益城の西村町長からは、自分が想定していたよりも早く進んだという感想を述べていただいたんですけれども、当初、この土地区画整理事業、事業計画を決めていくにあたって合意が取れなかったり、全体として計画が否決されたこととかもありまして、立ち上がりにそれなりに時間がかかってしまったというところがございます。
ですから、丁寧に丁寧にお話をさせていただいた。また、そのあとの区画の仮換地の指定とかでも、それぞれのお気持ちがあって時間がかかったところであるんですけれども、できるところから仮換地指定をして、造成に着手して、引き渡しをというふうに進めていってここに至ったというところでございます。
本当に時間がかかったというところについては申し訳なく思っているところではあるんですけれども、なんとかここまでご理解いただけて取り組めてきた。益城町の長年の懸案であった県道熊本高森線の４車線化と合わせたこの事業でございますので、最後のお二人の住宅再建までしっかりと支援をしていきたいと思っております。

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​質疑応答​3​​

熊本で活躍する外国人材との共生の取組みについて １

幹事社
熊本方言ハンドブックについてなんですけれども、これは県が作成したものになるのでしょうか。

木村知事
県が作成しました。

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質疑応答4

「裁量労働制」の見直しについて

幹事社
発表外で二点ほどお聞きしたいんですけれども、まず、高市首相が今進めている裁量労働制の見直しについてなんですが、働き方改革のなかで裁量労働制の見直しについて高市首相が意欲を示されていて、業務の効率化が進めやすくなるという反面で、働きすぎに陥るという懸念もあります。
まず、高市首相がこういうふうに進めていることについての知事の受け止めと、あと茨城県の大井川知事とかが地方公務員とか県職員の裁量労働制の導入について、結構前向きな意見を述べられているんですけれども、これについて木村知事、何かお考えあればよろしくお願いします。

木村知事
裁量労働制の見直しについては、高市総理がそういう意欲をお持ちなのは報道等で知っております。ただ、具体的に熊本県に検証会があるとかそういうわけではございません。また、裁量労働制の見直しについては、特に若い人たちが長時間労働で苦しんでいるという現状、また、中には命を落としたり、また自ら命を落とされたような事例もあるなかで、働き方改革というのを推進してきたところであり、一方的に裁量労働制の見直しを進めていくのではなくて、なぜそういう見直しが必要なのか、そしてまたそれがどういう現状、いうならば立法事実といいますか、改正すべき理由があるのかというところをよく踏まえて慎重に対応していただきたいと思っております。
ただ一方で、やはり経済界の方からは、私自身も耳にすることがあるのは、働き方改革で働きたい人が十分に働けないという現状もあるというふうに聞いておりますので、ともかく大きな、さまざまな分野の方の意見を踏まえて慎重に議論を進めていただきたいと思っております。
茨城県の大井川知事、私もよく存じ上げておりますけれども、地方公務員でのというのについては、それもそれとセットではあるんですけれども、ただ、裁量労働制をどこまでまず公務員のなかで用いているかという現実があろうかと思っています。ですからほとんど、むしろ今、公務員のなかでは副業とか、または短時間の公務員をどうするかとか、そういう議論ですので、今、熊本県として大々的に裁量労働制を地方公務員で広げていって、さらにそれを見直して働けるようにするということは、まだ考えておりません。ですので、大井川さんの議論には私は距離を置いております。

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質疑応答5

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に伴う県内への影響と対策について １

幹事社
中東情勢の悪化への県内の影響等について何か県のほうで調べられたりとか、こういう意見が上がってきているというようなことはあるでしょうか。

木村知事
中東情勢につきましては当然原油の価格が上がるということ、または原油の入手が困難になってくるということだと思っておりますが、分野的に申し上げれば運送事業者さんのなかで、県トラック協会で聞いた意見、情報ではあるんですけれども、燃料の卸売の事業者さんから直接燃料を買って、自社でタンクに持っているような大量に仕入れるような運送事業者さんにはやはり供給量の制限とか一時停止とか遅延とかそういう影響が出ているというのをトラック協会さん、あとバス事業者さんからも燃料の仕入れに大幅な遅延が生じているという点は聞いております。
ただ、便数など、バスや運送事業者さんの稼働を減らさなければいけないという状況にまでは至っていない。ただ、遅れてくるので不安だ、と伺っております。
それ以外の農業とか、さらにそれを細かく使うところについては現状としてはまだ影響は出ていないけれども、やはり長期化をすることによって原油価格が高止まりすること、または日本に入ってくる原油が少なくなってくることに伴う、やはりそれによって値段が上がりますので、それに対する恐れ、心配する声があるというところは伺っております。

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質疑応答6

熊本地震に係る「すまい」の再建について ２

幹事社
私からは、熊本地震１０年を前に仮住まいが解消される見通しになったという点について、再建はこれからというふうなことですけれども、１０年という時間の長さについて知事はどのように捉えていらっしゃるかお聞かせください。

木村知事
やはり土地区画整理事業というのはどうしても、これはたぶん全国の例を調べていただければいいと思いますけれども、時間がかかります。いろいろな関係者の方の合意を取らなければいけません。自分の家が角地だったのが減歩することによって角地じゃなくなったりとか、面積が大幅に減ったりとか、いろいろななかで最初の計画づくりに非常に多くの時間を費やしたというところでございます。今後、常にこれは経験を生かしていくということだと思いますので、今後の対応にはしっかり生かしていきたいと思っております。

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質疑応答7

台湾・高雄市及び米国・アリゾナ州との経済交流促進覚書（ＭＯＵ）の締結について

Ｑ
すでにコメントもいただいているんですが、県と高雄とアリゾナ州との三者連携経済協定、これについていずれもＴＳＭＣの工場が立地していてＡＩ向けの先端半導体を製造していたりこれから製造するという共通点があって、知事も相当次の産業創出とか三者連携を通じて産学連携もしてかなり期待している部分もあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺りの思いを改めてお聞かせください。

木村知事
今回、この協定自体は正確に申し上げると高雄市が最初に主導して動いたものでございます。ただ、高雄市の陳其邁市長とは私も個人的に親しい関係にありますし、また、友好都市でもあります。ですので、今回そこにフェニックスのあるアリゾナ州が入ることによって大学とか企業間の連携を次に進めていこうと思っております。
まず熊本県にとって、モンタナ州とはずっと姉妹提携を結んでいたんですが、アリゾナ州は初めてですので、なるべく早いうちに関係者、半導体企業のみならずアメリカとの交流に熱心な企業さんも含めて、また、大学さんとかも含めた勉強会を近々にできないかと考えております。積極的に取り組んでいきたいと思っております。

 

 

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質疑応答8

熊本地震に係る「すまい」の再建について ３

Ｑ
一点、「すまい」の再建についてお尋ねなんですけれども、１０年という時間がかかったというところで言及ありましたけれども、この事業に絡んで、もともといらっしゃった住民の方で町を離れたりされた方だったり、事業の継続を諦めた事業者さんとかもいらっしゃいます。今後のコミュニティの再建という部分どのように取り組んでいかれるかというところを教えていただけないでしょうか。

木村知事
実際どうしても道が広くなることによって転居を余儀なくされたり事業の継続を諦めた方もおられるということは私どもも重々承知しています。
ですので、まずもって、今後残された方も含めてですけれども、益城町が今復興のまちづくりプランを立てておりますので、そこについては県もしっかりとコミットして、いわゆる再生したあとの益城のまちづくりをしっかりと県もサポートしていきたいと思っております。
また、そうしたなかでの今回の経験を踏まえて、例えば今人吉市のほうでも同じように土地区画整理事業をやっていますけれども、益城での経験を生かして益城の時以上に住民の皆さんとより丁寧にかつお話し合いを重ねて、例えば移転する前に事業を再開してから移転するということだってできるんです。そういうことをちゃんと早い段階から例えば今の青井地区の事業ではご説明をして、例えば有名な好来ラーメンさんなんかも再建をしてそのあといずれまた移転するというかたちでやることによって、多くの方がまたその地域に残り続けるということをやってきました。
ですので、今行なっている事業についてもやはり益城の経験を生かして、より丁寧にかつそれによってスピードが上がる。たぶん人吉の事業は益城の事業よりも順調に進んでいるというのが私の認識です。計画が否決されるようなことがなかったので。
ですので、益城の経験を生かして丁寧に他の事案をやっていくとともに、益城町とも連携してこれからの益城の町づくり、まだこれから、益城もまだ新しい道ができたがゆえに、これからまだ新たに取り組んでいかなければいけないことがいっぱいありますので、町と連携してお一人おひとり、そしてまた、復興の町づくりに県としても協力していきたいと思っております。

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質疑応答9

新潟水俣病について １

Ｑ
水俣病問題の取り組みについて伺いたいのですが、今新潟県でいくつか動きがあったのでそれに絡めて質問をいたします。
新潟県の花角知事が２月の県議会で新潟水俣病の被害者に対して新たな手当を創設すると発表されました。国の支援の対象外となった人への支援が充実するという説明を一定の段階でされています。熊本県の来年度の予算では教育や啓発活動に重点的に予算を措置されていると思いますが、国の救済策に漏れた被害者の人たちが多く残されている現状もあるなかで、そういった方々を含めた健康や福祉への取り組みについてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

木村知事
新潟県の件は報道では伺っているんですけれども、具体的な内容を存じ上げないのでコメントは避けますが、やはり昨年の療養手当の増額といいますか、正確にいうと令和８年度からになりますけれども、増額も含めて、やはり患者・被害者の皆さんさまざまな立場の方々の声に真摯に耳を傾けて国に訴えるべきことは訴え、そしてまた、連携して取り組んでいきたいと考えておりますし、やはり、今年は水俣病公式確認７０年という大事な年でございます。
そうしたなかで、地域の今抱えているやはり患者・被害者の方、非常に皆さん高齢化しているなかで、例えば、地域の皆さんの交通手段の確保をどうしていくかなどについても、やはり丁寧にお話を聞いて対応していくという方向でおります。具体的な中身はまたこれから詰めていかなければいけないと思っていますけれども、やはり患者・被害者はじめ皆様の意見を伺って真摯に取り組んでまいりたいと考えております。

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質疑応答10

新潟水俣病について ２

Ｑ
訴訟の動きなんですけれども、新潟地裁で新潟県や新潟市に認定申請を棄却された原告の８人の方が司法で新潟水俣病と認められました。
そこで県や市が控訴するかどうかの判断の過程のなかで新潟市長が認定基準と司法の判断が食い違っている現状に疑問があると。国にしっかり説明してほしいと。これは新潟県だけではなくて熊本県や鹿児島県も同じ状況にあるというような言及をされているんですが。
それを踏まえて、熊本県も同じく新潟県や新潟市のように国の法定受託事務で水俣病の認定審査を行っていると思いますけれども、今後も総合的検討通知に沿って以前と変わらず審査を続けていくのか、もしくは水俣病公式確認７０年の節目で解決が見えないなかで何か国に提言するお考えがあるのか、その辺りを教えていただけますでしょうか。

木村知事
今回の新潟水俣病の裁判についても私も報道で知っている限りでございますし、訴訟の当事者でないので仔細わからぬところがございます。
新潟市長がそういうことをおっしゃられたことも私も報道で知っているところでございます。熊本県も以前そうした裁判の結果とこれまでのが矛盾していると思われるようなときに国に意見をいい、総合的検討通知を出したという流れがあります。
熊本県が今関係しているところにおいては総合的検討通知の中でしっかりと対応し裁判もそれに沿ってありますので、今、総合的検討通知の見直しを求めるようなことは考えておりません。
今、私たちは訴訟の中で主張するところは主張していくということでございますが、国には認定基準ということもあるんですけれども、やはり患者・被害者の皆様の今の生活の置かれている状況などを鑑みて、福祉や地域づくりなどについてしっかりと支援をしていただきたいということは今後とも環境省、環境大臣にもこれまでも申し上げていますけれども、これからも申し上げていきたいところでございます。

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質疑応答11

熊本地震に係る「すまい」の再建について ４

Ｑ
最後にもう一点だけ、熊本地震に関連してお伺いします。
先ほど二世帯４人の住まいの解消に関して発表がございましたけれども、先日４車線化が全線開通しまして、残った土地区画整理事業というのは、先日の以前の記者会見のほうは最後のワンピースという言葉も出てきたかと思いますが、改めてこの区画整理に対する知事の思い、創造的復興のなかでの位置づけというのはどういったものでしょうか。

木村知事
区画整理事業につきまして、区画整理と４車線化はある種セットではありますけれども、熊本地震の日を私も思い出すと、やはり４月１４日の前震の翌日この県道熊本高森線は大混乱だった。県庁から役場に行くのに３時間から４時間かかったというぐらい家屋が倒れて、そして道が通れない。緊急車両も一時期通れない事態だったということで、やはり安心・安全なまちづくりのためには道路を拡幅すること、そして、それに合わせて地域の復興を後押しするために区画整理をして、新たな権利といいますか、住民の皆さんの土地を確保して住まいを再建していこうということ、そして、それが本来であれば益城町が施工すべき部分をぜひ県でやってほしいという思いのなかで県が引き受けたという意味において、やはり震源地益城町の復興、再生のための大事な事業であったと思っています。
ただ、もちろんここに至るまで時間が多くかかってしまったこと、また、初期段階で合意をとるのにやはり二転三転したことがあったことなど、やはり反省すべき点もあろうかと思っております。これからも、そうは言っても、益城町の皆さん、または住民の皆さんにご理解を何とかいただいてここまで来ましたので、これからの益城町の復興まちづくりにも県は責任を持って対応していきたいと考えております。

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質疑応答12

スタンド・オフ・ミサイルの配備について

Ｑ
長射程ミサイル関連でお伺いします。
３１日に配備予定の長射程ミサイルなんですけれども、１７日に関係者向けの展示会が行われて、知事からも「配備の意義を説明してもらうことで県民の理解が深まるんじゃないか」というお話があったと思うんですけれども、現在暫定的にはいえないんですけれども、３１日まで一般向けの説明とか展示会というのは開催を予定されていないと思うんですけれども、一般向けの説明の機会とか展示会の機会がないまま配備されることに対する知事のお考えがあればお聞かせください。

木村知事
いわゆる広く地域住民にむけた展示会の開催については、実際、私は求めておりますし、小泉防衛大臣または九州防衛局長も会見や記者さんからのご質問のなかで、今後検討していくというふうにおっしゃいました。配備に向けてといいますか、配備自体は国で考えることですので、配備にあたってのたぶんいろいろな調整のなかで、またこれだけ争点化したところもありますので、どういうかたちで住民の皆さんにお声掛けするのかとかもいろいろ考えているのだと思っています。
それ以降連絡はまだ入っておりませんが、国において大臣が記者会見で検討すると言う以上は、やっていただけるものと思っていますので、配備後であっても構いませんので、住民向けの展示会をやっていただきたいと思っております。

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質疑応答13

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に伴う県内への影響と対策について ２

Ｑ
原油価格が上がっている件でお尋ねなんですけれども、ガソリン価格が上がると熊本などは影響を大きく受ける地域の一つだと思いますけれども、政府は激変緩和的な補助金の制度を進めていますけれども、一方で使用料を抑制するような政策も必要ではないかという議論もあるようです。
例えば、もっとテレワークを進めるとか自家用車を使わなくて済むようにするとか、あるいは地域公共交通機関の輸送力を強化するとか、いろいろあると思いますけれども、知事のこの点での見解をまずお伺いしたいと思います。

木村知事
ご指摘ありがとうございます。ただ実は私なり県庁内で、そうした議論はまだ進めておりません。
といいますか、一方で渋滞対策の一環としてテレワークや公共交通の利用によって、車の使用を減らしていこうという試みは今も常にやっておりますので、そっちのほうに目が行きがちなんですけれども、今の記者がおっしゃったような視点も確かにこれありだなと思いました。
ただ、今段階で県庁として原油が上がったので公共交通をというのはないですが、もし国からのいわゆるガソリンの価格を下げるためだけの支援ではなくて、そういう対策にももし目が向くようなことがあればぜひそれは活用したいと思います。

Ｑ
では、政府が今一時的にガソリン価格を抑える政策、これ自体の是非というのはいかがでしょうか。

木村知事
私の本音で申し上げれば、やはり補助金で価格を抑えるとかいうのは、前も記者会見で言った補助金で最低賃金を引き上げるのと同じように、あまり正しい手段だと思っていません。
ただ、あまりにも今原油価格が急騰するなかで、先ほど申し上げたようにトラック業界とかバス業界でも弊害が出つつありますから、国として補助金で一時的に抑えることは、それはありだと思っています。
ただ、前回のガソリン価格上昇の時の補助金がやめるにやめなくて、ずるずるといって、何兆円というお金が使われたことを考えると、やはりある程度そういう補助金によらないやり方も考えていかなきゃいけないと思っております。

Ｑ
その状況の要因としてイランに対する戦争というのがあると思いますけれども、現在同盟国が紛争を主導している状況に今あると思います。
知事は以前から地域の安全保障との関わりとして、基本的な考えとして、抑止力の一定の向上が必要だというお考えを示されていると思いますけれども、現在中東で起きている紛争というのはこのお考えに影響を与えますでしょうか。より強く抑止力を独自に持つ必要が高まるということになるのでしょうか。

木村知事
なかなか中東問題はどうしても距離が遠くございますから、中東からミサイルが日本に飛んでくるとは思えません。今の現状ではですね。
今の抑止力の議論は、やはりアジアで起きる可能性のあることについてだと思っていますが、残念ながら同盟国アメリカもその一つなんですけれども、帝国主義的なというか力による現状の打開をやっていっている以上、その流れに私は日本がコミットする必要はないと思いますけれども、抑止力をもって国民の安全安心は守っていかなきゃいけないと思っております。
中東情勢によって強くするではなくて、世界全体がこういう力による現状変更を模索するような人がいわゆるトップが多くなっていくなかで、日本は日本なりにやはり自国の守りをしっかりしていかなければいけないという思いはあります

Ｑ
追加で、せっかく触れていただいたので今の知事のご見解は、例えばペルシャ湾での掃海業務に自衛隊が関与することには賛成されないというお考えでしょうか。

木村知事
掃海業務が何のためかによりけりですし、国の法律のなかである程度の条件が整えば掃海を出すことは可能になっていると私は認識しています。もちろんそれは国防なり国の安全保障などの議論ですので、私もつぶさに県知事としての見解を述べるべきではないと思いますけれども、それは国の法律のなかで一定の要件が整った際に日本の国益のために原油を運搬するタンカーを護衛するためとか、そういうののなかで国の法律で認められる限り動くところまでは否定するものではないと思っています。

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質疑応答14

熊本で活躍する外国人材との共生の取組みについて ２

Ｑ
ちょっと柔らかい話なんですけれども、熊本方言ハンドブックですが、いろいろ分野のなかで農業分野を特に取り上げて、知事としてなぜ農業分野を取り上げて、また農業分野で働く外国の方にどういうふうに受け止めてもらいたいと思っていますか。

木村知事
まずもって、県内では農業分野で働いておられる技能実習生の方が多いですが、他の県ですと例えば自動車産業とかそういうところにいかれる方が多かったりするんです。群馬県とか愛知県とか。私たち熊本ですと農業が多いというなかで農業由来の方言も使うでしょうし、農家の方もやはり方言を使う度合いが他業界より私たちは強いと思っていますので、ぜひ（熊本弁を）分かっていただきたい。
またこれもいつも語る話で恐縮なんですけれども、やはり熊本県は最初の頃に農業の技能実習生で残念な事件がいくつか起きたこともあったものですから、農業外国人や農業での外国人材確保について、より丁寧に対応したいという思いがございます。
ですので農業者向けの、例えば農業で活躍する外国人材向けにスキルを上げる講座とか、受入農家向けの研修会とか、そして農業に関する監理団体という、いわゆる受け入れる団体のネットワーク化とか、そういうことを支援して農業に関する外国人材、農業における外国人材との共生については力を入れていきたいと思っております。

Ｑ
これで少しはコミュニケーションの円滑が図られるというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。

木村知事
はい、これが農家の方と働いている外国人労働者の方の間で、ともかく話題作りになってくれれば一番嬉しいです。

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質疑応答15

福岡県職員の給与天引きパーティー券購入について

Ｑ
福岡県庁で政治資金規制法違反の疑いがある事案が発覚しまして、その点で伺います。
課長級以上の職員で組織する部課長会、１０の部にそれぞれある親睦の組織のようですけれども、そこの会費が、会費というのはこれは給与から天引きされて、一人１万円前後が集められている会費。それが副議長の政治資金パーティーの購入に当てられていたという事案が発覚しました。
一応服部知事もそういう規制法違反の疑いがあるというような見解も示されているようですけれども、まずはそういう県庁内でそういうことが起きたということについての知事の受け止めをまずお尋ねしたいのと、熊本県庁内で同じようなことがないのかあるのかそれについてもし分かる事があればお聞かせください。
それと、もし分からなければ調査をする考えがあるのかとその点をお聞かせください。

木村知事
私も昨日の報道を見て驚きました。
それで至急、熊本県庁内でも調査を指示しました。県庁内には知事部局の１０部局あるんですけれども、まずこういう課長級以上の互助会的な僕らは部課長会といいますけれども、そこが設置しているのは９部局でございます。その９の部局、未設置なのは出納局がないんですけれども、９部局でやっています。
そのなかで給与天引きこれは法律的に給与で天引きして、その親睦会費を集めるということは認められているので問題ないですけれども、政治資金パーティーへの支出は一切ございません。
ちなみにその会は何のためにやっているのかというと、会員の慶弔費、ご家族がご不幸があったりとか、ご結婚されたりとかそういう慶弔のお金とかみんなが参加する暑気払いとか忘年会とかの経費とかに使うものなので、こうした政治資金パーティーの支出については少なくとも今年度、令和７年度についてはもうないということです。
ちょっとどこまで遡れるか分かりませんけれども、うちの県庁ではそういうのを支出してきた経験は私自身もかつて部課長会に十数年前から入っていますけれども、そんな経験はないです。

 

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質疑応答16

 公益通報について

Ｑ
公益通報に係る旅行助成事業の関係です。
通報者側がその後の懲戒処分を通報したことによるもので不当だと人事委員会に訴えている関係で、弁護団は木村知事の尋問要請をされている。もう既に書面でされていて、今日が準備期日でそのスケジュール等を話し合われるということになっているかと思います。
県側はその必要性はないということで反対意見を出されているということなんですが、こうした尋問要請について人事委員会の判断だとは思うんですが、知事として応じる考えはあるのか、今のところのこの件に関するお考えをお伺いします。

木村知事
まず人事委員会における審議のあり方については外野で私たちが述べるものではないと思っております。そしてまた証人として採用するかどうかは人事委員会が判断するものでございますので、人事委員会が仮に私を証人として採用した場合には審議の場で丁寧に私の見解を述べてまいりたいと思っております。

 

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質疑応答17

新野球場の整備に係る移転候補地の提案募集の開始

Ｑ
新野球場について、知事が自治体からの提案に期待されることというのを、よければひと言頂けないでしょうか。

木村知事
やはり地元とともに創っていくということが、私にとっては一番大事ですし、そうしたところで市町村の皆さんとともに野球場を使ったまちづくりの夢を一緒に描いていきたいと思っておりますので、市町村の皆さんからはぜひ積極的なご提案をお願いしたいと思っております。

 

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