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3月10日(火曜日)、白川中流域の水田で地下水を涵養する水田湛水事業を行う水循環型営農推進協議会が県庁を訪れ、吉本会長(菊陽町長)から木村知事へ要望書が手交されました。
今回の要望では、協議会から県に対して、水田湛水に係る事業費の安定確保及び老朽化した農業用施設の補修・更新に対する財政支援制度の確立が求められました。
意見交換の中で、木村知事は、「現場の皆様の率直な声は、県の施策を進めていく中で欠かすことのできないものであり、しっかりと受け止め、今後の参考にさせていただきたい。」と述べました。
