令和8年（2026年）2月13日　知事定例記者会見

【2月13日】知事定例記者会見

令和8年2月13日（金曜日）10時00分～ 

【2月13日】定例記者会見

日時：令和8年(2026年)2月13日（金曜日)　10時00分から
場所：知事応接室

会見録
　知事定例記者会見の会見録や資料等を掲載しています。
　なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

　説明資料（スライド資料） （PDFファイル：4.79MB）

発表項目・コメント
　・　熊本地震10年に係る取組みの実施について

​​​　・　県道熊本高森線の4車線化全線供用

　・　輸送資源をフル活用した地域公共交通の課題解決

　・　保護犬・保護猫の一時預かりボランティア制度の運用開始

​​　・　地域産業成長プランの策定

　・　県営小山田団地　ペット共生住宅の施行開始

質疑応答
　質疑応答1　県道熊本高森線の4車線化全線供用について 1

​​　質疑応答2　輸送資源をフル活用した地域公共交通の課題解決について 1

​​　質疑応答3　渇水について

​​　質疑応答4　県道熊本高森線の4車線化全線供用について ２

​​　質疑応答5　地域産業構造転換インフラ整備交付金について

​​​　質疑応答6　熊本地震10年に係る取組みについて 1

​​　質疑応答7　医療的ケア児の修学旅行支援について

​​​　質疑応答8　熊本地震10年に係る取組みについて 2​

​​　質疑応答9　保護犬・保護猫の一時預かりボランティア制度の運用開始について

​​​　質疑応答10　輸送資源をフル活用した地域公共交通の課題解決について 2

​​​　質疑応答11　熊本地震10年に係る取組みについて 3

​​​　質疑応答12　熊本地震10年に係る取組みについて 4

​​​　質疑応答13　Jasm第2工場の建設（計画変更）について​

　質疑応答14　輸送資源をフル活用した地域公共交通の課題解決について 3

　質疑応答15　熊本地震10年に係る取組みについて 5

　質疑応答16　輸送資源をフル活用した地域公共交通の課題解決について 4

　質疑応答​17　お出かけ知事室について

　質疑応答​​18　高市政権について

　質疑応答19　食料安全保障について

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（1）発表項目1

熊本地震10年に係る取組みの実施について 

定例会見を開始させていただきます。
今日は発表項目が多いんですが、6項目最初にお話しさせていただき、質疑に移らせていただきます。項目が多いのは、選挙も終わって、予算も議会にまもなく上程するにあたって、県も新年度に向けてどんどん進んでいるというところだとご理解いただければと思います。
まず一点目が熊本地震10年に係る取組みの実施についてでございます。
今年は熊本地震から10年という節目の年でございます。県と県内全市町村で合同追悼式を行わせていただくほか、年間を通じて様々な取組みを実施して、災害に強い熊本の実現を推進するとともに、創造的復興を目指す熊本の姿を全国に発信してまいります。
取組みは『オール熊本での災害対応力の強化』と『創造的復興の歩み×くまもとの魅力の情報発信』の二本を柱にしております。
主な項目をいくつかご紹介いたします。一つ目の柱『オール熊本での災害対応力の強化』については、「地域の防災力強化に向けた普及・啓発」としまして、先ほどもお話ししました県と全ての市町村とでの合同追悼式を4月16日に開催させていただきます。
そのほか、県の防災センターの土日の特別開館ですとか、通年ではありますけれども、防災講座などを開催してまいります。
また、南阿蘇にあります震災ミュージアムKIOKUでの市町村と連携した企画展を秋口に開催したいと思っております。
次に「次世代を担う人材の育成」ということで、防災教育の充実や地域防災リーダーの育成を行うほか、県と市町村の職員が連携した対応力の向上ということで、市町村長を対象にしたトップセミナーを合同追悼式の後に行わせていただきます。また、最近では南海トラフなどいろいろな災害を想定していまして、今回は県内での地震を想定した総合防災訓練を秋に行いたいと思っております。
また、10月には全国の自治体職員を対象とした自治体災害対策全国会議というのを誘致いたしまして、熊本で開催させていただきます。
二つ目の柱です。『創造的復興の歩み×くまもとの魅力の情報発信』ということで、まず「地震から10年をテーマにした広報展開」ということで、本日から県の特設サイトを開設しまして、復興に向かう熊本の姿を全国に発信してまいります。また、首都圏での広報展開なども含めて県内外での展開を考えていきます。
そして、記者会見で何回もお話しさせていただきましたけれども、Ｏｎｅ Ｐｉｅｃｅ熊本復興プロジェクト10年展を来月から行わせていただくとともに、熊本デスティネーションキャンペーンなどを行ってまいります。
これらのイベントについては、今日開設いたします特設サイトで随時ご報告してまいりますし、報道の方には投げ込みをさせていただきます。
併せて市町村も独自にいろいろなシンポジウム、防災訓練など様々な取組みを行う予定ですので、一緒に連携して頑張っていきたいと思います。
熊本県は地震10年を契機に様々な情報発信を通じて防災力の強化のさらなる向上を図って参ります。県民の皆さんにおかれましても、こうしたイベントを通じて防災について、またはあの時の地震のことについて改めて思い出し、そして考えていただく機会としていただければと思います。
報道機関の皆様におかれましても、この熊本地震発災10年、様々にご協力いただくことと思います。何卒よろしくお願い申し上げます。​​

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​（2）発表項目2​

県道熊本高森線の4車線化全線供用

続きまして、これも熊本地震からの創造的復興関係でございますが、県道熊本高森線の4車線化全線供用開始の嬉しいお話でございます。
平成28年度から施行してまいりましたこの4車線化事業、熊本市桜木と益城町惣領の間約1．6キロはすでに開通しておりますが、残りの益城町惣領から寺迫までの約2．2キロにつきまして今年3月に工事が完了し、3月20日の午前8時から4車線での供用を開始させていただきます。これまでこの4車線化事業にご理解ご協力いただきました地権者の皆様方をはじめ益城町周辺住民の皆様方には、この事業の推進にご尽力いただきましたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
4車線化事業は、地震で甚大な被害を受けた震源地益城町の「復興まちづくり」の核となって動いてまいりました。
県外から地震の後に来られた方もいらっしゃるため（説明すると）、地震の前はこの県道熊本高森線はものすごい恒常的な交通渋滞がありました。また、道路の幅が狭くて歩行者の通行する歩道幅が非常に短かったんです。これは益城町の一番真ん中を通るメイン道路なんですけれども、事実上一車線一車線だったんです。
そのため、地震の時には倒壊した建物が道路を塞ぎまして、緊急車両の交通とか救助、そして救援物資の輸送にも大変苦労しました。覚えていらっしゃる方も多いと思いますけれども、4月14日、15日に熊本から益城町役場に行くのに3時間とか4時間とかかかったぐらい全然道が通れなかった。大渋滞が起きたことがありました。
そうした点から交通の円滑化、安全な歩行空間の確保、そして防災機能の向上ということをコンセプトに事業を進めてまいりました。
この中で今思い起こしますと肝だったのが、この事業計画の策定にあたって地域の皆様と様々な意見交換会、説明会を開催いたしました。また、歩道の原寸のモデル体験会とかをやりながら、地震の前の道に戻すのではなくて、より創造的な復興に向けて事業を進めてまいりました。その結果4車線になることでこのように車両等の交通が円滑化し防災機能が向上する。また、ここに歩道が5．5メートル、自転車の専用部分と歩道部分を併せ持つかたちにしましたので、自転車の方も歩行者の方も安心安全な歩行空間を確保することができました。併せて益城町さんがこうしたサイクル＆ライドという駐輪場をバス停の近郊に設けて、屋根付きの駐輪場なんですけれども、こういうのを何か所も設けていただいて、公共交通の利用促進にも繋がったところでございます。
今回、全線供用に合わせて3月20日の午後1時30分から益城町総合体育館で記念式典を行わせていただきます。また、開通の8時には私自身がブロックを除去するような出発式も行わせていただきます。
こちらに絡めて、まだ区画整理事業が残っております。この木山地区の区画整理事業につきましては令和9年度の完了に向けて最後のワンピースとして事業を進めてまいります。今後も益城の「復興まちづくり」に県としても全力を挙げて取り組んでまいります。​

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（3）発表項目3

輸送資源をフル活用した地域公共交通の課題解決

以上が地震関連でございまして、次に輸送資源をフル活用した地域公共交通の課題解決というご報告をさせていただきます。
これまで渋滞問題をはじめとする県内の課題、抱える交通問題に対して取組みを進めてまいりましたが、今回既存の輸送資源をフル活用した地域公共交通の課題解決に向けた新たな取組みを始めたいと思います。
まず現状を申し上げますと、県内の路線バスに従事されております運転手さんの数はこの10年で実は2割以上、212名も減少してしまっておりまして、こうした運転手不足を原因とします路線の廃止・減便というのが多くの箇所で生じていまして、地域住民の移動手段の確保に今非常に大きな影響が及んでいます。
一方で、地域側の現状はと申しますと、一つの町とか自治体の中でもＡ地域、Ｂ地域というかたちでそれぞれの地域に公共施設とか商業施設があったものを、人口減少を踏まえて統合・集約化したり店が合併したりするようなパターンが増えておりまして、現在例えばモデル的に申し上げれば、このＡ地区とＢ地区はそれぞれが新しい場所になり、これまで行っていなかったところに地域内で移動しなきゃいけないという、実は人口減少を踏まえた統合・集約、すなわち人口減少が故に広域で移動する、公共交通の需要が増大するというニーズがございます。
そうした現状を踏まえてどうしていくかというところで、私どももずっと副知事時代、役人時代からずっと悩んでいた、やりたいと思っていたことですが、実は、一方で地域にはいろいろな輸送資源があります。
例えば路線バス、コミュニティバスは市街地に行きますけれども、病院とか福祉施設には福祉車両が病院とかデイサービスの送り迎えとかで運行されたりします。また、学校にはスクールバスが運行されています。そしてまた、旅館・ホテルには送迎バスがあって、それぞれごとに実は運転手さんがいて、それぞれごとに車両が用意されているという現状があります。
こうした各分野の車両とか運転手の空き時間を何か他の用途に活用できるように調整できないかということを、私は「ごちゃ混ぜ交通」といいますけれども、そういうのを何かできないかということを実はずっと考えておりました。
例えば県内の事例として、芦北町ふれあいツクールバスがあります。これは、登下校の時間帯はスクールバスで活用して、昼間を地域公共交通、コミュニティ交通として高齢の方とか地域で車を持たない方の移動手段として触れ合いをつくるからそういう名前をいっているんですけれども、そういうかたちで児童・生徒さん、いわゆるコミュニティ交通とスクールバスを融合したようなかたちで、昼間の移動手段を確保しているという取組みがあることに気づきました。
こうした公共交通機関とどのように組み合わせるかというのはたぶん地域によっていろいろなニーズが異なると思いますので、こうした芦北のような事例をもとに、他のいろんなところとこういうことをやっていきたいと思いました。
ということで、国土交通省のほうでもこうした輸送資源をフル活用にした動きが今年度実は出てきましたといいますか、私たちもずっと働きかけてきたのもありまして、こうした交通、健康や福祉、教育、観光などの各分野がより一層連携を強化して今ある輸送資源をフル活用するための取組みを国の動きと合わせて、国のモデルになるように熊本県もチャレンジしていこうということで、今月中にまず庁内のプロジェクトチームを立ち上げまして、部局横断で地域の交通課題の解決を推進していきますし、先ほどの芦北町をはじめ実は各地域、地域未来創造会議とかお出かけ知事室とか行くと、皆さん地域の方々すごくいろいろ悩んでいてチャレンジしています。
ですので、この県庁内のプロジェクトチームに市町村にも参加いただいて、こうした検討を始めてまいりたい。具体的にどういうかたちでどういうふうにやっていくかというのは今後検討ですけれども、そのためのいわゆる公共交通の予算なんかもすでに来年度の予算案に向けて用意しております。また、国の補正予算なども積極的にとっていきたいと思っております。​​

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（4）発表項目4

保護犬・保護猫の一時預かりボランティア制度の運用開始​

次に、保護犬・保護猫の「一時預かりボランティア制度」の運用開始についてでございます。​
県の動物愛護センター「アニマルフレンズ熊本」では一昨年の開所以来、実は保護したワンちゃん、猫ちゃんの収容頭数が高止まりして、非常に今、大変な状況にあります。特に一番譲渡が進んでいないのが、人に馴れていない猫ちゃんで、人を怖がったり触ることができない。そうした人に馴れていない猫ちゃんの譲渡を促進するために、一時的に一般家庭で預かり人に馴れてもらう。これ馴化（じゅんか）というんですけれども、人に馴れていない猫ちゃんに人に馴れてもらうために一時預かりをするボランティアという制度を3月2日から開始したいと思っております。
アニマルフレンズで今人に馴れていなくて譲渡が進んでいない猫ちゃんが約40匹おります。この猫ちゃんがやはり「安全な場所」で「安心できる相手」と暮らすことによって人と一緒に暮らしていける、いわゆる猫の社会化といいますけれども、それが進んでいくと思っておりまして、ぜひ一時預かりボランティアにご協力いただきたいと思っています。
ちなみに犬でこれをやると、人を噛んだり脱走したりするリスクが高いので、まず猫を対象にこのボランティアをやってみたいと思っております。
もう一つが、「ミルクボランティア」というものでございます。これは、今アニマルフレンズではそうした子猫・子犬はゼロにまでなっているんですけれども、たぶん春になるとぐっと生まれたてのワンちゃん、猫ちゃんの収容が増えてくると思います。その子たちが無事に成長できるように授乳の必要な子犬・子猫向けのボランティア、これも募集したいと思っております。ボランティアの対象は、県内の成人の方でワンちゃん・猫ちゃんの飼育経験があって室内飼いが可能な方を募集します。詳細は、ホームページに書いておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
例えば高齢者の飼育機会などは今まで終生飼育を原則としているものですから断念されるケースがあります。高齢者の方もワンちゃん・猫ちゃんのために何かしてあげたいというときに、ぜひこうしたボランティアもご活用いただけるとありがたいと思っております。
なお、明後日2月15日に10時から12時までアニマルフレンズで「休日譲渡会」も開催いたします。お願いいたします。​

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（5）発表項目5

地場産業成長プランを策定

​続いて、地域産業成長プランの策定についてご報告いたします。
高市総理が年末に（発表した）国の「地域未来戦略」の中で地域ごとの産業クラスターの形成と地場産業の付加価値向上支援を行うということの検討が国において進められています。そうしたなかで、一つは地域ごと、いわゆる九州、ブロック単位での戦略産業クラスター計画というのと、各都道府県単位での地域産業成長プランという二本柱でこの地域未来戦略を今年の5月を目処に策定するという動きがありますので、熊本県としても知事が主導してこの地域産業成長プランを地域未来戦略、国の政策に反映させるべく5月頃までに策定することとしました。
プランの対象分野はこの三つを柱としております。一つが半導体産業と関連ユーザー産業。二つ目に食のみやこの創造とライフサイエンス産業。そして三つ目が観光関連産業です。なぜこの三つを選んだかといえば、1の半導体産業と半導体ユーザー産業については、世界的な半導体企業でありますＴｓｍｃの県内進出を契機として、今や熊本は半導体を支える「世界の拠点」になりつつあります。この半導体産業で培った技術や資源が半導体以外の産業とも融合して、半導体をつくるだけではなく半導体を使う産業もしっかり振興して県経済を牽引していきたいと思っています。ですので、ＡＩとかモビリティとかロボテックスとかはここに入ってきます。
次に2の食のみやこの創造とライフサイエンス関連事業は、やはり日本の食を支える熊本のポテンシャルを最大限に活用して関係者が一丸となって農林畜水産業の付加価値を向上していくことや、販路拡大をしていくことで食のみやこ熊本を目指すというのとともに、医療・介護・健康・ビューティなど熊本の強みを生かしたライフサイエンス産業、場合によっては熊本の原材料でそういうのができるかもしれない。そうしたライフサイエンス産業の創出を目指していきたいと思っています。
3の観光関連産業は、熊本県内各地にある豊富な資源を活用して観光の高付加価値化を図るとともに、スポーツツーリズムですとか、またはコンテンツ産業などの振興によって県内の周遊を促して、地域経済の活性化、そして持続的な観光を目指していきたいと思っております。
今後この対象プランとその内容について有識者会議を立ち上げて意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと思っています。有識者会議等々の中身または検討の進捗については追ってご報告いたします。​

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（6）発表項目6

県営小山田団地 ペット共生住宅の試行開始

 

最後に六点目、県営小山田団地ペット共生住宅の試行開始ということで、県営住宅というものはおよそ日本全国これまで動物アレルギーとかペットが苦手な方を配慮して、ペットの飼育は原則禁止としております。一方で、やはり高齢者の孤立の解消などを目的に、ペットの飼育により期待される効果はあると私は思っております。また、民間でもペットの飼育が可能な賃貸住宅も増えてきたということで、県営住宅においてペットとの共生が図れないか。先ほど申し上げたアニマルフレンズがいっぱいならば、そこからワンちゃん猫ちゃんを預かってくれる県営住宅があってもいいじゃないかという思いで、二年前の知事選のときのマニフェストに掲げて、二年間かけてしっかりと検討してまいりました。
こうしたなかで、熊本市内にあります小山田団地からは、自治会からの要望書もいただきまして、自治会との飼育のルールとか、入居者の説明とか、いろいろずっと重ねてまいりました。
この小山田団地は全体で19棟あるんですけれども、そのうち3棟で住民の方、皆さんのご了解を得ることができましたので、まずこの3棟を、ペット共生住宅として、この3月1日から試行を開始したいと思っております。本県の県営住宅では初めての取組みでございますが、このことにより、命を大切にし、優しさあふれる人と動物が共生する熊本の実現を目指す上で、ちょっと新たな一歩を踏み出したと思っています。
飼育にあたっては、動物の愛護についても理解していただき、当たり前ですけれども、人と動物が共生できる快適な生活環境を形成していただくことが大事です。そのために、県営住宅におけるペット飼育、取扱い要項とか、自治会が作成したルールを遵守していただくこと、これをもちろんやっていただきたいと思っています。
また、県のアニマルフレンズと協力して、譲渡とか、飼育にかかる適切な管理方法の指導、いろいろな教えに、団地の方にいろいろやっていきたいと思っております。試行のなかでいろいろなルールを遵守したりとか、問題、課題がないかを抽出していただいて、今後さらに導入を広げられるかの検討を進めてまいります。
二年間かけてようやくここまできましたので、ペット共生住宅の試行を開始させていただきたいと思っております。長くなりました。六点、私からは以上です。

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質疑応答1

県道熊本高森線の4車線化全線供用について 1

幹事社
発表項目から何点か確認させてください。益城町の供用開始にあたって、知事も当日参加されるのでしょうか。

木村知事
私は8時の開通の時と、午後1時30分の供用記念式典の両方に参加させていただきます。

幹事社
どういう形のセレモニーという感じですか。

木村知事
セレモニーの内容は、これまでの10年間の歩み、もちろん道路の開通も含めて益城町での復興に向けた歩みを振り返りながら、というものだと思っています。もうでき上がったものですから、何か鍬入れとかするわけではありません。​

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質疑応答2

輸送資源をフル活用した地域公共交通の課題解決について 1

幹事社
ありがとうございます。
地域交通の件なんですが、これは今回の新年度予算で計上されているのか。

木村知事
はい。新年度予算については、予算上は交付金を2億4千万に増やしたところ。概要資料にも入っておりますが、これまで地域の幹線のところに、実は国と県でいろいろ支援しているのがあるんですけれども、各市町村のコミュニティ交通に、今まで支援をしてきたんですけれども、いろいろ取組みごとに加点をして、そういう新しい取組みを応援していきたいと思っています。詳細は会見が終わった後、交通政策課長が来ていますので、そちらから伺わせていただければと思います。

幹事社
イメージとしてはバスを想定しているのですか。

木村知事
はい。タクシーを使う場合もゼロではないと思っていますが、基本はいろいろ輸送のモードがあって、あとライドシェアとかも含めてですけれども、タクシーが一部代替機能を担うこともあり得るかもしれません。ただ、法律で全然違うものなんですよ。
ですから、例えば、デイサービスの送り迎えの車に、デイサービスを利用しないおじいちゃん、おばあちゃんを乗せて、お金を取ったら、いわゆる白タクになっちゃうんです。それを国もいろいろな場合によって、ルールを変えて、法律を変えることも視野に今、検討を開始していますので、地域でどういう、いわゆるニーズがあって、かつどういう車両があるのかを分析して、こういう連携だったら
可能じゃないか、みたいなモデルを立てていく。
またはそれによって、今までバスで運行していたのをちょっとダウンサイジングして、ハイエースみたいなバンを、それはタクシー会社の方がやるのかバス会社の人がやるのか議論がありますけれども、それで小規模に変わるということによってコストを下げていくというのもありますし、まずその用途を検討してみようということでございます。

幹事社
実証実験とかに入るというよりは、これからどういうニーズがあるのかというのを調査していくことに入っていく。

木村知事
できれば実証実験ぐらいまではいきたい。まずニーズを各地域ごと、市町村ごと、市町村を越えて連携できるとなおのこといいし、よくあるのがやはり今、病院ですとどうしても、二次医療圏になると広域になってきますので、阿蘇だったら阿蘇郡で、阿蘇市の住民だけが阿蘇医療センターに行くわけじゃなく、みんな行くわけです。そういうのをどう整えていくかというのも大事な要素ですし、できれば市・町をまたいで、またいでなくてもいいんですけれども、連携して取り組む事業が単にニーズを調査するだけではなくて、何か実証的に運行できて、それに対してちょっと県としてプラスアルファで支援金、運行支援費を出すというかたちで今、予算のほうは組んでおります。

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​質疑応答​3​​

渇水について

​幹事社
ありがとうございました。
最後に発表外ですみません。今、全国的な渇水が問題になっていますが、熊本でも天草のほうで出ています。これはあくまで自治体、市町村の管轄になるのか、県のほうでなのか。

木村知事
基本、水道については市町村が担うパターンがほとんどでございますので、現在、天草の渇水についても天草市において対策本部が講じられています。馬場天草市長とは日々連絡をとっております。
現在において直ちに減水とか断水とかいうモードにはないということではありますけれども、やはり使用量を減らしていかないと今後、厳しくなる状況もあるということで、例えば時間制限とかの可能性もあるというふうに市長から伺っています。
ただなかなかこれは雨が降らない限り、特に天草の場合は地下水という資源がほとんどありませんから、お天道様次第ではあるんですけれども、いつでも市が県に対して連絡をとって何か協力できることがあれば対応できる体制にはなっております。​

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質疑応答4

県道熊本高森線の4車線化全線供用について ２

幹事社
県道熊本高森線の4車線化事業に関してなんですけれども、これ供用開始は3月20日ということです。工事完了というのはいつぐらいなんでしょうか。

木村知事
何をもって工事完了というのかな、難しいね。たぶん3月中に工事が完了して、3月20日の午前8時に、それまでは4車線のうち2車線、片側1車線しか通れなかったバリケードというかポールを8時にどかすということなので、その前には完成しているといっていいよね、完成しなきゃ供用できないもんね。

幹事社
3月に完成になるんですか。

木村知事
そうですね、それはもう完成したらすぐに走らせてあげたいのが私たちの気持ちですので、いろいろな意味での完成といえるものは3月に入ってからということでいいかな。ちょっとごめん、担当、今言えることがあったら。

【担当課】
3月20日の直前に開通します。道路はできるんですが、いろいろな手続きであるとか、信号とか、そういったのが整うのが3月20日の直前になるので、それが一応完成というかたちになると思います。

木村知事
3月中旬に完成というのが正しいと、それで正式に20日から供用開始ということだと思います。

幹事社
それに関して地震から10年になるのを前に4車線化を完了すると。知事の思いというのを聞かせていただいてよろしいでしょうか。

木村知事
当時も熊本におられた方はお分かりでしょうが、倒壊した家屋が益城町のメインロードであるこの県道熊本高森線に倒れて、本当に最初この道路を通れるようにするまでで、初日相当苦労した。4月14日の未明から15日、一日かけて苦労した思いがあります。
そうしたなかで、益城町さんが長年ここは何とか広げたかったという思いがあったところであります。ただ一方で古い街並みなもんですから、ともかくやりたいけれども非常に困難な課題が多いというところで、県の施工で一緒にやってほしいということで、西村町長からご相談いただいて進めたところでございます。
県と町で一緒になって施工していくなかで、本当に丁寧な丁寧な説明会をいろいろ重ねて、ここまで持ってきたというところ。もちろん一番はやはり、そうはいっても、もともと2車線のところを、この4車線プラス5．5メートルの歩道ですから、多くの地権者の方、沿線住民の方に災害で被災した心にまだ傷がある、胸が大変辛い状況のなかでただ寄り添って一緒に歩んできたという思いがございます。
私なんかよりも都市計画の担当者や益城町の職員の皆さんのお話を聞いてほしいぐらいですけれども、やはり創造的復興のシンボルとして頑張っていったなということで感慨深いものがあります。
ただ、まだ区画整理事業が残っておりますし、まだ区画整理のほうでは完全に合意を取れていない住民の方もおられます。最後のお一人まで丁寧にお話をして進めていかなければいけないということも肝に銘じる。これで高森線は開通しますけれども、まだ区画整理が残っておりますので、最後のお一人までしっかりと住まいの再建に寄り添ってまいりたいという気持ちを、今日また新たにしたところでございます。

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質疑応答5

地域産業構造転換インフラ整備交付金について

幹事社
ありがとうございます。
発表外で一点だけ、先日、コメントも出していただいておりますけれども、産業構造転換交付金に関して配分が明らかになっております。改めて知事の受け止めと、あと来年度、先日の臨時の記者会見のなかでもありましたけれども、これは補正で通っているものですので、今後、来年度の予算をどう勝ち取っていくかというところについてお伺いします。

木村知事
的確なご質問ありがとうございます。産業構造転換インフラ整備交付金、通称インフラ交付金、いわゆる別枠で道路、下水道等の工業用水等の公共事業の予算を国からいただくものでございますけれども、これについては今年度、国全体で約120億の中で60億を超える額を熊本県に配分していただきました。セミコンテクノパーク周辺のインフラ整備がこれで加速できるものと思って大変心強く思い、国に感謝申し上げる次第です。
ただやはりこれは補正予算で措置されたものでございますので、来年度、令和9年度の予算に向けては高市総理がなるべく補正によらない予算、当初予算でしっかりと措置していって、かつ複数年度措置していくという予算を目指すとおっしゃっていますので、ぜひそうしたなかでこうした熊本県にとってはまだ7年、8年、一応国にはだいたい10年分のイメージでこのインフラ整備が必要というのはもともと示していますので、そうした残りの7年分か、6年分か、そういうのについてどういうふうに国のほうで支援していくのか、しっかり国には我々の事情を説明していきたいと思いますし、今までそういう、大きく10年分ぐらいのイメージでお約束いただいたうえで、その一年目、二年目、三年目と補正で認めていただいていますので、今後の取扱いについてゼロになるということはありえないと思いますので、どういう予算のあり方がいいのか、これは所管する内閣府、または公共事業予算全体を主に担う国土交通省、そしてまた財務省あたりと相談しながら、しっかりと来年度以降もインフラ交付金の予算措置がなされるように国と交渉してまいりたいと思います。

幹事社
ありがとうございます。幹事社からは以上です、各社さんお願いいたします。

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質疑応答6

熊本地震10年に係る取組みについて 1

Ｑ
地震10年について重複する部分もあるかと思うんですけれども、創造的復興の考え方についてお聞きしたいんですが、資料の中でも創造的復興を目指す熊本の姿とあるんですけれども、改めて木村知事としてこの地震の被災地の現状をどのように捉えていて、阿蘇や益城といった被災地を今後どのようにしていくのか、創造的復興のゴールというようなイメージがあれば教えてください。

木村知事
創造的復興というのは蒲島前知事のもと、私も当時総務部長でいましたし、途中で副知事で帰ってきましたが、やはり地震前の熊本よりもより良い熊本に、この地震からの復旧・復興をつなげていこうということで、地震前に戻すだけではなくてより良いものにしていこうというのが今もつながる基本理念です。
これは阪神・淡路大震災で、今回の熊本地震のときにも有識者会議の座長を務めていただいた、お亡くなりになった五百旗頭真先生が、やはり阪神・淡路の教訓として地震前に戻すことに注力した結果、例えば神戸の神戸港でいえば釜山に抜かされてしまった、より良い神戸港とかにもっていけなかったという思いも踏まえて、また熊本の場合ですとこれまで、先ほどの益城のメインロードのように課題があったところを、これを機にやはりよりよい県民、そして益城町の住民にとって安心、安全なまちづくりにつなげていこう、地震の前よりいい町になったというふうにしていこうということで、熊本県・益城町で手を携えてここまで取り組んでまいりました。
その取組みはまだ終わりはないと思っております。ただ、具体的なところで、益城町の創造的復興に関して、やはり木山の区画整理事業が残っております。
また、現在も公共事業の兼ね合いで、いわゆる仮住まいでおられる方もおられます。そうした方々がやはり最後の一人まで住まいを再建する。あともう一つ申し上げれば、これはまた個々人の感情を感じる面にもなるんですけれども、やはり新しい町になって孤独が進んだとか、地域のコミュニティのつながりが弱くなったというのは、これまたとても寂しいものでございます。
今も、もちろん昔より密集していない分、隣近所との距離が少し広いお家になったり、または町営住宅に移ったということによる、不安はあるかもしれませんけれども、やはりこれからも地域の人々のコミュニティの輪が維持できる、これは維持できることによって町自体は新しくなったうえに、心の中でも安心、安全な地域のつながりがとれている町にしていきたいと思っております。
この後者についてはなかなかきれいに定量的に判断できるものではありませんので、やはり益城町と連携しながら、または益城町に限らず熊本地震で被災された地域の市町村と連携しながら、県としてそうした市町村のまちづくりにも、本来それは市町村が独自でやればいいというお考えもあろうかと思いますけれども、私はやはり地震からの創造的復興の仕上げとして、市町村それぞれの被災地のまちづくりにこれからもしっかりと県として応援していきたいと思っております。
そしてまたそのなかで県民の皆さんが地震の記憶を忘れないこと、また地震で得た教訓をしっかりと次の世代にもつないでいくこと、そしてまた自分自身がその教訓を忘れないこと、そうした防災力の強化にも引き続き進めていくことが、これまた創造的復興の一つであると思っております。長くなりましたが、以上です。

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質疑応答7

医療的ケア児の修学旅行支援について

Ｑ
もう一点。当初予算関連で先日の臨時会見の追加で聞きたいんですけれども、医療的ケア児の修学旅行支援についてなんですけれども。新しい取組みかと思いますが、どのような行政ニーズを把握したりだとか、全国的な事例がほかにどういったものがあったのかというあたりだとか、知事の思いなどを合わせて教えていただければと思います。

木村知事
医療的ケア児の看護師さんの同行支援は、実は全国的にはそんなに珍しくないことでして、うちの県がないというのを、ある（特別）支援学校の修学旅行の出発式に熊本駅でたまたま会ってお話を聞いたときにその事実を知って、これはいかんぞと。やはり全部自腹で看護師さんを同行させているという話をある（特別）支援学校の修学旅行の出発式に、たまたま僕は福岡から帰ってきて、熊本駅の新幹線の改札口で居合わせたんですね。そこからちょっと検討を始めて、それはやりましょうということになったということで、あまり胸を張って全国初ですとか、そういうふうにいえるものではないんですけれども、ただ、ちょっと考えると、まだまだうちの県が足りてないところがあったという、すみません。ちょっと正直に申し上げちゃって恐縮ですけれども、ようやく一歩が踏み出せたと思っています。
ともかく医療的ケアが必要な子にも、保護者の付き添いのうえで、さらに看護師さんが同行することがすごく安心につながりますので、ぜひそういう、本当に貴重な経験ですし、みんなで行く修学旅行なので行かせてあげたいという思いを何とかかたちにできるかなと思って、やはりこれが一つの私なりには、これが現場主義なのかといわれればそうなんですけれども、ただ現場でその場にいないと、なかなかわからなかったので、そのとき声を上げていただいた（特別）支援学校の先生や保護者の皆さんにも感謝申し上げたいと思います。

Ｑ
ありがとうございます。

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質疑応答8

熊本地震10年に係る取組みについて 2

Ｑ
熊本地震10年にかかる取組みについて三点ほどお伺いしたいんですけれども、まず一点目が、この10年にかかる事業の予算の総額とかがわかれば教えていただきたいのが一点目です。
二点目が、今この報道資料でいただいた部分の事業については、すべて10年の節目に合わせた今年だけやる単年度の予算なのか。
三点目が、いろいろ取組みがあるなかで、木村知事自身に特に思い入れがある事業だったりとか、もしくはこういった複合的な取組みによって、どういう一年にしていきたいかという思い、そのあたりを三点教えていただけますでしょうか。

木村知事
10年間の事業総額は、たぶん財政課が、どこまで正確な数字が出るかわからないですけれども、地震関連での例えば起債というか、特に公共事業系ですと借金をしますので、起債の累積とか累計とかありますので、これは財政課のほうで一旦、10年間の事業総額となると整理できたら、できる限りで調べてもらいます。私もちょっと今パッと出てきません。
今年のみの事業かといえば、今年のみのもあればそうでないものもあります。【追悼式】については、例えば【追悼式】は、全市町村と一緒にやるのは今回スペシャルですけれども、【追悼式】自体は毎年、県としても続けています。
そうしたのが予算的には変化はしています。全県規模、大規模になるので、普通はだいたい100万円ぐらいでやっている【追悼式】が、今回は500万円ぐらいになるとか、そういう違いはあります。
ただそれ以外の今回の事業のなかで、今回独自のものは、「新」とかにして別途また危機管理防災課のほうで整理してもらいたいと思います。
私は今年いろいろある事業のなかで思い入れが深いのは、一つは市町村との連携、南阿蘇にある震災ミュージアムKIOKUでの、発災当時の市町村の頑張り具合、市町村の広報紙とか、あと被災された方の物品なんかをあ持ち寄ってもらって、辛い記憶でもあるんですけれども、やはりこの展示物も極端な話、同じものをずっと出しているよりも、やはりこういう機会に皆さんの持っているものを、今、新聞社さんとかもそういう写真での企画、記事をやってくださっていますけれども、こういうのはすごく意義があるなと思っておりますし、あとはともかくこの記憶を私たちが次の世代に伝えていくことだと思っていまして、市町村にも頑張ってもらうんですけれども、やはり全国の方に熊本に来ていただいて災害対策の全国会議をやります。これも熊本地震での経験はそのあとの、例えば能登半島地震などでも伝えてきてはいるんですけれども、また、熊本県はしっかり終わったあと検証の本みたいなのも残しているんですけれども、なかなか伝わらない、経験していないとわからないことがいっぱいありますので、ぜひしっかりと全国の自治体の皆さんに熊本の経験を伝えていくことをやっていきたいなと思っております。
そしてまた県民の皆さんにもそうした、この10年前の地震のことを思い出して、さまざまな訓練とか地域のイベントとかにも参画していただきたいなと思っています。

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質疑応答9

保護犬・保護猫の一時預かりボランティア制度の運用開始について

Ｑ
一時預かりボランティア制度についてお伺いしたいんですけれども、とてもニーズのある大事な制度、取組みだと思う一方で、去年の6月に動物保護ボランティアの女性宅で猫の大量死がありましたが、ボランティアの方々の質の担保といいますか、そういったところを面談や飼育場所の確認をされるということですけれども、先般の事件を受けて何かより厳格化している部分だとか、そういうことがございましたらお願いします。

木村知事
熊本市北区での猫の大量死事件は本当にショックで、熊本市の動物愛護センター、または県のアニマルフレンズでも今後の対応を真剣に考えておりまして、特に保護団体の方とは何度も何度も打ち合わせをしています。
そういう意味で何か預ける対象を厳格化するということよりも、あの事件のやはり反省点は、そうしたペットを預かっている方を定期的に訪問したりとか、そういう確認が弱かったというところだと思っています。
今回の場合でも、しっかりとアニマルフレンズと協議して、どういうボランティアさんかをあらかじめ審査をちゃんとして、そのうえでお断りすることもあるかもしれません。
ミルクボランティアであれば2か月以内、馴化ボランティアも3か月から1年とそう長くはないのですが、確かに時々の状況把握をどうするかというのは、今後また、預けたっきりになってまさかのようなことが起きないように、どうやって確認していくかというのは丁寧にやっていきたいと思っております。

Ｑ
そうしますと定期的な巡回といいますか確認というのは、今、検討段階ということでしょうか。

木村知事
そこは担当のほうに聞いていただければと思いますけれども、基本的にアニマルフレンズと県の健康危機管理課のほうで検討中というところでございます。

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質疑応答10

輸送資源をフル活用した地域公共交通の課題解決について 2

Ｑ
最初に地域交通のことなんですけれども。知事のそもそもの問題意識としてなんですけれども、以前から考えてこられたということなんですが、資料にもあったとおり公共サービス、公共機関が統合、集約されることで移動が必要になっている。そこにそもそも住民のアクセス、いろんなアクセスについて手当てのないまま統合されてきた現状が、そもそも課題なんじゃないかというふうにも思うんですけれども、まず知事、その点どうお考えでしょうか。

木村知事
市町村がそれぞれ市町村の運営のなかで、どうしても統廃合をせざるを得ない、ポツンと一軒家のために病院を配備するということはできないわけでして、やはりどうしても経営をするなかである程度集約化していく。そしてそれが、今の車社会を前提にして成り立っているのがやや熊本の大きな傾向であると思っています。
ただそういうなかで、やはりそういう統廃合が進んだこと自体を私は県から否定することはできないと思っています。
ただ、私の課題認識は統廃合もあるんですけれども、むしろ地域にある交通資源、福祉車両とかスクールバスとかは、もちろんいろいろな形態が委託してやっていたりとかあるんですけれども、自社でもし抱えているとした場合、運転手さんと車両を抱えている場合であれば一日中ずっと使っているわけではないので。もちろん一日中使っていないということは、その間、運転手さんは別の仕事に当たっているのかもしれないんですけれども、やはり今、ドライバーさんがまず不足しているという大前提のなかで、一方でスクールバスや旅館の送迎車両やデイサービスの送り迎えの車とかは実際はあるということなので、そこをもう少し融合できないかと。それが今の普通の法解釈でいくと白タク行為になってしまいますので、それを何とか地域のニーズに合わせて有効活用できないか、そういうことを、公共ライドシェアともちょっと近いところはあるんですけれども、やっていけないかというのが今回の一つの背景でございます。
もちろんいろいろな公共施設も、または宅地開発なんかも本来ならば、やはりバス路線とセットでやっていくべきなんですけれども、なかなか地域のニーズが市町村も、どうしても十分な公共交通が用意できないなかで開発が進んでしまった地域もありますので、そうした課題に、今、やはりできればこの公共交通を大事にしていきたい。この公共交通推進元年に来年度はしたいと思っているなかで、ちょっと一つ踏み込んで、しかも熊本でいろいろ議論した課題などについては、国交省にも報告や協議をして、国のほうの制度改正にも繋げていきたいと考えています。

Ｑ
ありがとうございます。
今触れられた、様々なリソースなんですけれども、例えば概数とかそういった従事者数とかがどのくらいかというのは、今大体概数とかあるのでしょうか。

木村知事
まだ概数が分かっていない、そこをまず掴むのが最初の仕事であります。
地域によっては、そういうのを検討するところもあるんですけど、まだこういうフルのやつはないので、それこそ県庁のそれぞれの課が持っている情報だと思います。
それを引き出したうえでやろうというのが、今月始めようとしているＰｔの最初の課題です。

Ｑ
法制度上の課題もお話がありましたけど、特区とかそういった制度の活用というのはあり得るのでしょうか。

木村知事
はい。それは実際のニーズと、実態との兼ね合いになります。
特区を使うこともあり得ますけれども、今国交省としては、国交省内の法制で出来るものはやりたいと。道路輸送法とか、そういういろいろなものがあるので、
そういったところで、改善するところを図っていきたいということなので、まず地域の側から、具体の玉を出していきたいというところでございます。

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質疑応答11

熊本地震10年に係る取組みについて 3

Ｑ
熊本地震10年の関係で二つぐらいお尋ねをしたいのですが、今日の発表メニュー等を見ていますと、ハード面は先ほど仕上げという言葉もあったと思うんですけれども、出来てきたことも多くて、お話の中では、防災力の強化とか、風化を防ぐということで、ソフト面がメインになってきたのかなというふうに思うんですが、まずそういった認識でよさそうか知事のお考えを教えてください。

木村知事
はい、おっしゃるとおりだと思います。
ハード面については、例えば阿蘇大橋が復旧するとか分かりやすい事例。また、創造的復興の一環であれば、中九州横断道路が阿蘇大橋の復旧に合わせて、一旦凍結になった路線が復活したりという意味でも創造的です。
やはりこれからは、お一人お一人の心、ソフトだと思っています。一つは地震の記憶を忘れない。そして、それを後世にしっかり伝えていく。また、今なお地震の被災の時の心の痛みを感じていらっしゃる方々、特にご遺族の方々に対しては、これからもしっかりと寄り添い続けるというところ。
また、これはハードとソフトの中間になりますけれども、住まいの再建ができきれていない方もおられます。しっかりとそこら辺は、県として寄り添っていく。
そして、また、そのためにはどうしても、自助、共助、公助なんですけれども、市町村とか地域の防災クラブとか、そうした方々の理解、活動が不可欠ですので、やはり市町村と連携して、特に地震10年ということで、県内外から注目が集まるこの一年で、しっかりとこの10年間の歩みを、県民とともに振り返っていきたいと思っています。

Ｑ
最後に、創造的復興について、先ほど質疑があったんですけれども、非常に功績の大きい考え方であったんだと思うんですけれども、取材をしていると不勉強なせいもあるのですが、国土強靭化とか半導体の集積に向けたインフラ整備とかと混ざってくる部分もあるように見えていて、財政の持続性とかも考えると、例えばなんですけれども、復旧・復興ということと、創造というのは切り分ける段階に来ているという考え方もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ここは際限なくとはいわないんですけれども、どのような考え方で区別をしていくことが可能でしょうか。

木村知事
そうですね。ちょっと難しいところはありますね。そこは、やはり創造的復興というのは、当時、蒲島前知事ともだいぶ議論したんですけれども、やはり坂の上の雲というか、復旧・復興していく上に夢がある社会、目標を設けなきゃいけないんじゃないかという中にありましたので、今の国土強靭化とかTSMCに関連するインフラ整備も復旧・復興の一つで、特にTSMCなんか分かりやすいのが、本当に熊本が再建していく中で、被災したソニーさんも再建した、東京エレクトロンさんもいろいろあって、堀場製作所さんみたいに更なる投資をしたとか、いろいろなっていくなかで、そういうふうに経済が頑張っていたので、更にTSMCがドンと来たというのも事実なんですよね。
ですから、分けるということもそうですが、ただ一方で被災された方とか県民の思いとして、これまで10年間みんなで頑張ってきたよねという、誇りもあると思うんですよね、県民の方には。
ですので、新しくその後の経済状況でできたものを、いやいやこれも創造的復興の成果です、みたいにあまり僕も取り込むのは、僕はあまり得意じゃないので、ただ一方でこれまでの10年間のいろいろな努力の中に、出てきた成果も、新しい経済状況が生んだものとして、創造的復興の一つだったんじゃないかなと、私たちないし、うちの職員とかには言わせてあげたいなというところもあります。
ただ一番大事なのは、県民の皆さんが災害によって傷ついた、そしてそこからここまでやってきたという、そこにしっかりと思いをはせると同時に、今なお辛い思いでおられる方に、しっかりと寄り添っていくことだと思っています。
すみません、なんかきれいな答えが出ないので、申し訳ありません。

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質疑応答12

熊本地震10年に係る取組みについて 4

Ｑ
熊本地震10年の関連で、先ほど県内外から注目が集まるという言葉もあったんですけれども、全国の自治体職員さんを呼んだ、自治体災害対策全国会議を開催されるということで、他県の人にも考えてほしいというところがあるのかなというふうに思うんですけれども、改めてこの10年という節目を県外の方々に、どのように考えてほしいかというところを教えてください。

木村知事
はい、災害対応の経験というのは私も熊本地震を経験して、その後東京の消防庁とかにいたりとかしてすごく思うんですけれども、災害の経験というのはなかなか人に伝わらないという感覚があります。
熊本だったらこうしたのに、なんで能登の人はこうしないんだみたいな時があったり、能登というか、（正確に言うと）石川県庁の人がなんでこう出来ないんだと。それは石川県の人からすると今まで経験したことがないから対応出来ない。出来ないというか、知らなかった。
ただそれは、私たちが発災直後から職員が石川に行って、いろいろお伝えさせていただくことで、なるほどなるほどといって、どんどん改善していってくださる。すごくそれが私たちの経験を伝えていくことが大事だということの原点にあります。
また、昔の話に戻ると申し訳ないんですけれども、10年前の熊本地震の時も東日本大震災の経験から学んでいた市町村というのが、いろいろな動きがすごく早かったんです。
そういうのを踏まえて、地震や災害対応の経験というのを、何とか他の自治体にも伝えていく。私自身もこの10年間ずっと、内閣府の防災研修の講師をやってきていますけれども、そういうように何とか地震の時の経験を伝えていく必要があるということで、逆にいえば、普通の年でやってもなんで熊本に行くのと言われてしまうので、この10年を機に、全国の防災研修を、大会を熊本に呼んだということで、ここでまた一度、熊本地震の経験をしっかりと全国の人に伝えたいという思いがございます。

Ｑ
ありがとうございます。
発表内でもう一点だけ、紙に書いてある「オール熊本での災害対応力の強化」というふうにあるんですけれども、このオール熊本というのはどういった概念を指すのかということと、今までもこれ用いられてきた言葉なのでしょうか。

木村知事
ちょくちょく使ってはいます。
国に要望するときに、よくチーム熊本という言葉を使うので、人に要望するという意味ではないという意味において、チーム熊本という言葉は使わずに、市町村もそして住民の皆さんも、または学校とかいろいろな自治会とか、そういうところも含めて県民みんなでということで、オール熊本という言葉を、ちょくちょく使っています。

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質疑応答13

JASM第2工場の建設（計画変更）について

Ｑ
最後に、発表項目外で一点だけなんですけれども、TSMC関連で9日から10日に熊本で取締役会があったと思うんですけれども、その前に魏哲家会長は、高市首相にも会われて、木村知事にも会って、第2工場をよろしくお願いしますね、みたいなことを伝えても、おかしくはなかったのかなと思うんですけれどもそこら辺はTSMC側からアプローチがあったのか、何かやりとりがもしあれば教えてください。

木村知事
ノーコメントで、お願いしたいと思っています。
今回は魏哲家Ｃｅｏは国に要望に行かれて、取締役会も県内であったんですけれども私たちとのやりとりについては今回はコメントを控えさせてください。​

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質疑応答14

輸送資源をフル活用した地域公共交通の課題解決について 3

Ｑ
地域交通の関係ですが、これは全国的に先行事例があるのかどうか、確認ですが、恐らくないだろうということを前提にお尋ねしますが、このアイデアというかやり方を思いついた経緯といいますか、きっかけみたいなものがあれば教えてください。

木村知事
これについてたぶんどこの都道府県もこういう問題悩んでいると思いますので、検討しているところが他にどれだけあるのかといえばちょっと私も分かりません。ただ、熊本県としてはぜひこれをやりたいと、こういうのが必要だということを私自身も知事になる前、正確に言うと副知事の頃から国交省なり、親しい役人とは話をしていました。
一番はバスの大型や中型とかを運転できるドライバーさんが足りないという割に各モードごとにいろいろなドライバーさんがいるという現状なんですね。ですのでそれを改善していきたいというところがありました。それにつきます。
何かこういうことを有効活用できないかなというところです。熊本にいてつくづくそれを思ったということです

Ｑ
それは知事の発想でということですか。

木村知事
私もそう思っていますし、国土交通省の役人もそういうのを思った人がいたんだと思っています。
ちょうど去年の年末ぐらいから急にこの地域輸送資源のフル活用という事業が動き出すよという話を私も国交省の方から聞いたものですから、じゃもう連動して現場でも車の両輪で頑張っていこうということで今動いているところでございます。

Ｑ
国交省でもそういう動きがあってということですか。

木村知事
あります。
また後ほど交通政策課長からお伝えします。

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質疑応答15

熊本地震10年に係る取組みについて 5

Ｑ
まず、地震から10年の追悼式なんですけれども、前回の定例会見でも発表あってますが、それから一ヶ月ほど経ち、いわゆる参加者の方、例えば地震から一年後の追悼式には当時の安倍総理いらっしゃっていますが、そういった何か総理だとか来賓の方で呼ばれる予定などあったりされますでしょうか。

木村知事
来賓についてはまだ検討中ということで、ご理解いただきたいと思います。国会議員の方、また大臣の方含めて国会日程等ございますので。ただ、なかなか他の会議でも総理が来るようなことは難しいと思っております。できれば国のそれなりの方にはお越しいただきたいと思っていますが、そこはまだ調整中ということでございます。

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質疑応答16

輸送資源をフル活用した地域公共交通の課題解決について 4

Ｑ
あと発表項目の地域公共交通なんですけれども、知事が各市町村を回られるお出かけ知事室など拝見していても、こういった地域の公共交通の話題結構が出てくると思います。
今回の発表の流れを拝見すると、ドライバーを共有するというようなものなのかなとも思いはしたんですけれども、例えば車、地方でさすがにこれほど大きいバスはいらないだろうから、それを例えば都市部に融通するとかそういったドライバーだけではなくて車両の共有なども何か考えていらっしゃったりされますでしょうか。

木村知事
車両になるといろいろ所有者の問題とかその車両に対してどういう許可を出しているとかがあるので、課題は多いのかなと思っているんですが、大きいバス会社さんでいくと産交さんなんかも今、実は車両が小さいのにしたいのをどうやって転換していくかというのを悩んでいらっしゃいますし、そうした時に車両をどう移すのか、または地域の別モードの車両をお借りしていくというのがあるのかとかその現状も地域ごとに把握していかなければいけないと思っております。
出来ればそういうダウンサイジングの支援というのはしっかりとやっていきたい、新しい車に何でも買い替えを促すんじゃなくて、別モードで使っていていらない車があればそういうのもあるのかもしれませんが、これも具体的な玉を見つけていきながら考えていきたいと思っています。

Ｑ
基本的には市町村もしくはＮＰＯが主体となってやっていくというのが現行法なのかなと思ったりもするんですけど、県としては今回このプロジェクトチームを立ち上げて何か市町村と一緒になってＮＰＯに県が入っていくのか、それとも何か市町村に対してやり方を教えていくみたいな感じになるんでしょうか。

木村知事
私自身も実は政府にいた頃から推進している公共ライドシェアなんかも基本主体が市町村なんですね。都市部は民間が主体している都市はありますけど、郡部とか地方とかだと市町村が主体となる。ところが実際のニーズといえば市町村をまたぐんですね。特に病院とかは市町村をまたいで移動するのに、どうしていったらいいんだというところで皆さん悩んでいらっしゃいます。
それを地域未来創造会議とかでいわゆる振興局単位とかでお話しするとよく聞くんですね。そういうところは県が間に入って交通整理をして、どういう連携したチームを組んだ方がいいのか、また市町村が共同でやるとかいうのにしてもいいのか。
ただ、市町村同士が話し合うと、なかなか結果が出てこない時もありますので、県がちょっと踏み込んで間に入っていくということで、まずは今回は県庁の中でプロジェクトチームを横串を刺すかたちで組む時に、市町村にも入ってもらうと、多分「うちの市とうちの町の関係を県庁の各部局と一緒に連携していく」と、答えが出てくるかもしれないというところですので、何かの組織体をすぐ作るということよりも現行制度でやれることをやり、それで現行の法体系の中で出来ないことがあれば、国に提案していって解決策を図っていく。そういう時に何か県も市町村も入った何か運行主体が必要となれば、その時に考えていくべきことなのかと。
よく今熊本の中でもバスについての5社共同【経営】、あれだけでもだいぶいろいろ法律的にも大変だったところに、今度は交通・運輸連合という、タクシー会社さんと5社のバスがどうくっつくかという議論も今熊本市さんと一緒に始めるところですけれども、県なり行政がどういうかたちでコミットしていくかというのは、市町村の実情を見ながらやっていただければいけない。
ただ、市町村は市町村を超えて動きたいというのが動けなくて今苦しんでいるというところもあるので、そこに県はしっかり協力していきたいというところでございます。

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質疑応答17

お出かけ知事室について

Ｑ
ありがとうございます。
発表項目外から、知事が県議会などでもかねてから現場主義を話されていますが、お出かけ知事室が今年度3月である程度県内市区町村すべて回り終える計画になっているかと思います。
改めてこのお出かけ知事室にかける知事の思いと、あとそういったお出かけ知事室を経て何か実際に課題と感じてそれに対して動き出したようなことがあれば伺ってもよろしいでしょうか。

木村知事
ありがとうございます。
開催した途端地震が起きて中断した菊陽町で年度末に改めて開催し、それでフィニッシュだと思います。一周とりあえず49箇所か50箇所回ったことになるんじゃないかと思っております。
来年度以降のあり方については、今担当課とディスカッションを重ねています。なかなかハードではありますが、そこで得たことは非常に大きかったです。令和7年度予算で入れさせていただいた、【教員】業務支援員みたいな制度はお出かけ知事室に来られた学校の先生からの切実な願いを元に取り入れたものでございますし、それ以外にも様々な政策、あとは農業の例えば熊本の将来の農業のリーダーズ事業みたいな農業の担い手育成についても、そうした現場の声、お出かけ知事室での声から生まれてきたものでございます。
また、県に対して日頃、私にどうしても言いたいという、厳しいお言葉もいただきました。それによって気づかされたことも多数ございます。
ですので、今後のあり方は検討しますけれども、非常に有意義な日々だったと思っております。今後ともお出かけ知事室のようなものを引き続き続けていって、現場に私自身が入っていって県民の皆さんと直接お話しする機会は、これからもしっかりと設けていきたいと思いました。

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質疑応答18

高市政権について

Ｑ
高市政権の件なんですが、食料品消費税ゼロ二年間というのを今目標にしていらっしゃいますが、農家からは、やはり簡易課税の関係で控除を受けられなくなるとかなり心配する声が上がっているんですけれども、知事の受け止めと、どういう制度設計を望むかというのを教えてください。

木村知事
農家の方々の簡易課税の控除云々については、まさに、そこもいろいろあろうかと思っています。また、これからその論点を夏までに整理するという、片山財務大臣の報告もありましたので、農家の方への影響または飲食業の方への影響いろいろあろうかと思っておりますので、そこはしっかり県としてウォッチするだけじゃなくて、現場の懸念を聞いて必要があれば、国へ要望等を訴えていきたいと思います。
ただ、検討が進まないのもこの選挙結果の民意に合うのかというと、そこも気になるところですので、なるべく政府において検討が早く進むように我々としてもいろいろな課題について伺ったお声は、政府にしっかり届けていきたいと思います。

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質疑応答19

食料安全保障について

Ｑ
もう一点なのですが、選挙期間中も高市総理がおっしゃっているんですけど、食糧の自給率100％とおそらくその食糧安全保障へのこだわりがあると思うんですけど、そのあたりにどのようにお考えでしょうか。

木村知事
私は食糧安全保障というのは、極めて重要だと思っています。ただ一方でそれに対して国の政策または高市政権の今回の選挙の公約が十分かといえば、私はちょっと十分でない面もあろうかと思っています。
例えば、中山間地の農業に対する対応みたいなところについては、意外にも、ともかく輸出だとか国際競争力だとかまたは体力の強化だとか、もちろんその体力の強化も大事なんですけれども、中山間地の厳しい状況なんかがあんまり入ってないなというのが、正直思いがあります。
ですので、この自給率100％食糧安全保障という目標は、極めて近いところがあろうかと思いますので。では、そのために熊本で何ができるか、熊本の農地をどうやって守っていけるか、農業をどうやって守り育てていけるかというところで、より政策の具体化をしっかりと図っていただきたいし、そのために、県としても協力していきたいし。県内の農家の声をしっかり国に届けていきたいと思います。

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