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今回の臨時会に提案しております議案の説明に先立ち、最近の県政の動向について御説明申し上げます。
(1)国の経済対策への対応について
まず、国の経済対策への対応についてです。
先月、「強い経済」を実現する総合経済対策に係る国の補正予算が成立しました。
この経済対策の1つ目の柱として「生活の安全保障・物価高への対応」が掲げられており、足元の物価高への対応や中小企業・小規模事業者などの賃上げ環境の整備等に取り組むこととされています。
これを踏まえ、今臨時会には、生活困窮者やひとり親家庭等への支援、中小・小規模事業者への伴走支援のための予算等を提案しています。なお、医療・介護・福祉分野における処遇改善や、賃上げ等を行う中小企業・小規模事業者等への支援、生活者・事業者のLPガス料金等の負担軽減に係る予算については、去る11月定例会最終日に追加提案し議決いただいたところです。
また、2つ目の柱である「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」では、経済安全保障の強化や防災・減災・国土強靱化の推進などを図ることとされています。
熊本県では、半導体関連産業の集積に向けた拠点整備や、頻発する大規模災害にも耐え得る、災害に強い県土づくりなどを強力に進めていることから、今臨時会に速やかに関連する予算を提案しています。
引き続き、県議会の御理解をいただきながら、今般の国の経済対策を最大限に活用し、県民の皆様の生活をしっかりと支え、また、将来の熊本の礎を築くための取組みを迅速かつ着実に進めて参ります。
(2)令和7年8月豪雨への対応について
次に、令和7年8月豪雨への対応についてです。
11月定例会で議決いただいた、被災した事業者の事業再開を支援する補助事業について、議決後4日目の12月23日に県庁で最初の説明会を開催しました。今後、被災した各地域において順次説明会を開催することとしており、被災された事業者の皆様へ、できる限り早期に支援が行き届くよう、しっかりと取り組んで参ります。
そして、12月24日には、「令和7年8月豪雨からの復旧・復興プラン」を策定いたしました。このプランに基づき、一日も早い生活の再建、営農や事業の再開、インフラ等の復旧・復興に、引き続き全力で取り組んで参ります。
続いて、今臨時会に提案しております議案について、御説明いたします。
まず、一般会計補正予算は、国の総合経済対策を活用した、生活者・事業者等への支援や、半導体関連産業の集積、渋滞・交通アクセス対策、防災・減災・国土強靱化に係るインフラ整備の予算等を計上しています。
この結果、505億円の増額補正となり、これを現計予算と合算しますと、9,996億円となります。
このほか今臨時会では、専決処分の報告も併せて行います。
これらの議案等について、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。