令和7年（2025年）10月29日　知事定例記者会見

【10月29日】知事定例記者会見

令和7年10月29日（水曜日）10時00分～ 

 

定例記者会見

日時：令和7年(2025年)10月29日（水曜日)　10時00分から
場所：知事応接室

会見録
　知事定例記者会見の会見録や資料等を掲載しています。
　なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

　説明資料（スライド資料） （PDFファイル：2.75MB）
　

発表項目・コメント
　・将来の自然環境を守る太陽光対策（発表項目1）

​​​　・「九州の水を育む阿蘇の守り手基金」の御寄附の状況について（コメント1）

​​　・ＯＮＥＰＩＥＣＥ熊本復興プロジェクト10年展（発表項目2）

　・くまもとモン×大阪梅田ジャックの開催について（コメント2）

質疑応答
　質疑応答1　連立政権について（議員定数削減）

​​　質疑応答2　企業団体献金について

​​　質疑応答3　防衛費の増額について

​​　質疑応答4　ＯＮＥＰＩＥＣＥ熊本復興プロジェクト10年展について

​​　質疑応答5　家事支援事業について　1

​​​　質疑応答6　将来の自然環境を守る太陽光対策について　1

​​　質疑応答7　家事支援事業について　2

​​​　質疑応答8　連立政権について（大臣への期待）

​​　質疑応答9　将来の自然環境を守る太陽光対策について　2

​​​　質疑応答10　食のみやこくまもとについて

​​​　質疑応答11　コチョウランについて

​​​　質疑応答12　防災庁について

​​​　質疑応答13　汚泥の野積み(芦北町山林)報道について　1

　質疑応答14　健軍駐屯地を含めたスタンド・オフ・ミサイルの整備計画について

　質疑応答15　汚泥の野積み(芦北町山林)報道について　2

　質疑応答16　家事支援事業について　3

　質疑応答17　熊本県環境モニタリング委員会開催結果について

　質疑応答18　ＪＡＳＭ第3工場について

　質疑応答19　汚泥の野積み(芦北町山林)報道について　3

　質疑応答20　広域リージョン連携等について

　質疑応答21　ツール・ド・九州について

（1）発表項目1

将来の自然環境を守る太陽光対策

　1点目は将来の自然環境を守る太陽光対策でございます。
メガソーラーをはじめとする太陽光発電につきましては、例えば北海道の釧路湿原での新たな設置について多く報道されたり、私もお出かけ知事室で現場に行くと意外に多くの県民の方から太陽光の今後についてのお話を伺います。
今、熊本県として将来の自然環境を守る太陽光対策をいろいろ講じておりますのでご報告したいと思っております。
今、熊本県の将来の自然環境を守る太陽光対策として2つの取組みを行なっているのをご紹介いたします。
1点目が太陽光ＦＩＴ後パネル等放置ゼロ対策でございます。
事業用太陽光をご存知の方も多いと思いますけれども、ＦＩＴという制度に基づいて20年間は固定した価格で買い取ることとなります。それが大体2012年からスタートしておりますので、2032年以降、このＦＩＴが切れたあとは買い取り価格が大幅に低下します。ちなみに40円が7円になります。これに伴って、急激に太陽光発電が廃止されて再生可能エネルギーが大幅に減少すること、また、それ以上に、太陽光パネルが放置されたりすることや大規模な太陽光パネルが廃棄されることが、今からざっくり言えば7年後には懸念されると思っています。
そうした不都合な未来と言いますか、自然に対して、私たちが今からしっかりと対策をとっていこうということで、残された買取期間で、そうした懸念を払拭できる対策が実施できるように、太陽光ＦＩＴ後パネル等放置ゼロ対策検討会議というのを設置いたしました。
特に、発電事業者によって撤去資金をしっかり確保すること、適地での長期の利活用をしていただくこと、そしてリサイクル体制を確保すること。この3点を軸に検討を重ねて、放置ゼロ、野良ソーラーとか私は言いますけれども、ともかく太陽光パネルの放置ゼロに向けて必要な対策を検討して、熊本モデルとして整理したいと考えております。
また、その際には災害リスク、そして景観・自然の観点で問題がある施設についての対応も検討していただきたいと思っております。
この会議は8月に立ち上げていましたが、水害でバタバタしていましたので、こういうかたちでのご報告ができていなかったところです。
今度、2日後10月31日に第2回を開催いたします。
第1回目から問題点などの検討項目、そしてメガソーラー事業者へのアンケートなどを実施しておりまして、このアンケート結果を踏まえた実質的な議論を明後日10月31日に行いたいと思っております。
アンケート調査では、「国が設定している既存の積立制度だけで撤去資金を確保できる」という事業者が半数いるんですけれども、この物価高騰の中では、私たちの中にはそれではなかなか厳しかろうという意見もあります。
そうした課題を明後日の会議で検討したいと思っております。
明後日10時から防災センターで行いますので、ぜひ取材にもお越しいただけたらと思っております。
2点目として、阿蘇地域を中心にしてメガソーラー対策を講じたところでございます。
今年7月に阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で阿蘇地域の太陽光抑制エリア図というのを公表いたしました。これは、これまで県が太陽光のゾーニングで保全エリアとして示していた赤色の地域に加えて、市町村と連携してピンク色の太陽光の抑制すべきエリアというのを明確に示しまして、いわゆるメガソーラーを抑制すべきエリア全体を見える化しました。
これによって右のこの図にありますように、阿蘇の外輪山の内側はもちろん、外側も今後はしっかりと抑制エリアにしまして、適地誘導取り組んでいきたいと思っております。
ただこうしたのは、県独自でやるではなく、なるべく国において法制化していただきたいということで、地球温暖化対策推進法、通称温対法と言いますけれども、この温対法では今、太陽光の推進地域だけが法律で決まっていますので、逆に抑制地域というのも創設するような要望をしていきたいと思っています。
地球環境、再生可能エネルギーも大事ですけれども、地球環境と地元、私たち県民にとって大事なこの自然環境を共に未来に残せるような取り組みをしていきたいということで太陽光対策に熊本県として積極的に取り組んでいきたいと考えております。

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​（2）コメント1​

「九州の水を育む阿蘇の守り手基金」の御寄附の状況について

　「九州の水を育む阿蘇の守り手基金」についてです。
以前、この記者会見でも発表させていただきましたが、九州の水がめである阿蘇のグリーンインフラを守るために、県と公益財団法人阿蘇グリーンストックと連携して新たな基金を設置いたしました。
8月1日から基金を受付開始しましたところ、現在、企業・団体6社個人8名の方から255万5，000円の寄附をいただきました。なかでもＪＡ熊本果実連さん、熊本県遊技業共同組合様には100万円以上の大口の寄附をいただいております。
集まった寄附金につきましては、牧野組合などが行う野焼きや放牧、採草など令和8年に行う事業の支援に充てられるようにしていきたいと思います。
また、今年度中に活動団体への支援金交付式をしたいと思いますし、来年6月には阿蘇の水源涵養に貢献したことを示す証書を寄附者の皆様に交付したいと思っております。
この基金は、12月までに、目標値は高いんですけれども、3,000万円の寄附を目標に掲げています。阿蘇のグリーンインフラを守るためにこの基金に対して県内外の個人・企業・団体の皆様に積極的なご寄附をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。寄附方法は県、グリーンストックのホームページでぜひご確認ください。
また、この集まった寄附がどの程度水源涵養につながったかという貢献度を検証する「阿蘇グリーンインフラの貢献度評価指標検討委員会」というのを11月11日に立ち上げたいと思っております。熊大の嶋田名誉教授や阿蘇草原再生協議会の高橋会長など有識者を交えて、阿蘇地域のグリーンインフラの機能を評価する指標について議論をいたします。
九州の水を育む阿蘇地域のグリーンインフラを守るため、県内外の皆様の積極的なご支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

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（3）発表項目2

ＯＮＥＰＩＥＣＥ熊本復興プロジェクト10年展

　「ＯＮＥＰＩＥＣＥ熊本復興プロジェクト」10年展の発表でございます。
「ＯＮＥＰＩＥＣＥ熊本復興プロジェクト」は、麦わらの一味の銅像の設置をはじめ、これまで様々な企画を通じて熊本地震からの復旧・復興を後押ししてくれました。来年は、熊本地震から、そしてこのプロジェクトが始まって10年を迎えますので、来年3月20日から5月24日まで、県立美術館において、この「ＯＮＥＰＩＥＣＥ熊本復興プロジェクト」10年展を開催したいと思っています。
コンセプトは「しるし」でございます。
このコンセプトには、ＯＮＥＰＩＥＣＥ 第23巻のラストに描かれる有名なシーンであります、この「仲間の印」をベースに、これまで10年、ＯＮＥＰＩＥＣＥと熊本県が一緒に進めてきた取り組みの記録と成果を記した「プロジェクトの記（しるし）」、「復興の印（しるし）」、未来に向けて共に歩みを進めていくという「未来の道標（しるし）」、これらの思いを込めまして、この右側のタイトルロゴマーク、「10」というかたちで雲を突き抜け上昇していく願いと青く広がる熊本の海と空を表現しておられます。また、高々と拳を上げるルフィの腕の×は物語において重要なマークであり、尾田先生の絵を使用させていただいています。
コンセプト、ロゴマークともにこれからの熊本の発展に向けた願いを込めたデザインにさせていただきました。
銅像の作製過程など、ここしか見ることのできない展示や、ＯＮＥＰＩＥＣＥの名場面が復興のシーンと溶け合うような特別なイメージシアターを展開したいと思っています。この10年間の復興の軌跡を見て、知って、体感できる、そんな展示内容にしたいと考えております。
また、コンテンツの力によって災害からの創造的復興を成し遂げてきた本プロジェクトの10年間の軌跡をしっかりと後世に残すとともに、これまでご支援いただいたことに感謝し、これまでの支援で力強く熊本が復興している姿、活気づく姿を発信したいと思っております。
今後、この企画展の詳細については公式サイトで随時告知していきますので楽しみにしてください。今日はこういうことをやりますという発表だけでございますけれども、ＯＮＥＰＩＥＣＥとともに、熊本にしかできない復興を共に喜び分かち合う10年展をやりたいと思います。またとない機会ですので県内はもとより国内外から多くの人に訪ねていただきたいと思っております。

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（4）コメント2

くまもとモン×大阪梅田ジャックの開催について

　最後4点目です。くまもとモン×大阪梅田ジャックについてです。
今回で4回目となります「くまもとモン×大阪梅田ジャック」でございます。熊本の魅力が詰まった様々な熊本の県産品を「くまもとモン」と称しまして、大都市圏の百貨店や飲食店とマッチングを図って、県産品の販路拡大、情報発信を目指す、いわば食の祭典でございます。
県とくまもとＤＭＣが共催するかたちで、来月11月1日から30日までの1ヶ月間、大阪の梅田にあります8つの施設、とても有名な阪急さん、阪神さん、大丸さん、そして、ホテルや飲食店さんなどと一体となって、熊本県が誇る食やお酒などの「くまもとモン」を大いにＰＲしていきたいと思います。
大阪梅田ジャックのオープニングイベントとして、11月1日の11時から阪急三番街北館地下2階ステージでオープニングイベントを行わせていただきます。
また、飲食店ジャックは先ほど申し上げた8つの施設の約150店で県産食材や県産酒を使った限定メニューを提供いたします。また、様々なイベントを開催してまいります。
このジャックは昨日まで開催していた福岡天神を皮切りに今回の大阪梅田、そして来年1月は東京銀座と計3エリアで実施していきます。今回の大阪梅田をはじめ各エリアをジャックすることによって多くの方々に熊本の魅力を知っていただきたいと思い、本日の会見ではバックパネルもそう（「食のみやこ熊本県」仕様に）しています。私も缶バッチをつけていますけれども、「食のみやこ熊本県」を全国にアピールしてまいりたいと考えています。

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質疑応答1

連立政権について（議員定数削減）

幹事社
　発表外の項目で恐縮なんですけれども中央の国の動きについて何点か質問させていただきます。
まず1点目については、国会議員の議員定数の削減についてお伺いします。自民と日本維新の会が合意した合意文書ですと、衆院定数の1割を目標に削減するというような話が出ています。対象となる比例代表が中心に中小政党から反発の声も聞かれていますが、現行の選挙制度と国のこうした動きについて知事の見解について伺いたいと思います。

木村知事
　議員定数、または選挙制度というのは民主主義の根幹であります。私も総務省の選挙部でこれに携わっていた過去もありますので、非常に重要な問題、国の根本となるところですので、連立与党とはいえ少数与党一部のところだけで議論を進めていただくのではなくて、国会全体でしっかりとした議論をしていただきたいと思っております。熊本の県知事の立場として一言申し上げれば、地方の声がしっかりと国政に届くような選挙制度になってほしいというところですので、そうした観点も含めて慎重かつ丁寧な議論を国会でお願いしたいと思っております。

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質疑応答2

企業団体献金について

幹事社
　ありがとうございます。次に企業団体献金についてお伺いします。自民党は禁止よりも公開というふうに透明性の向上を主張しています。一方で、維新の会のほうは完全廃止を訴えていますが、知事も一政治家として企業団体献金のあり方についてどういうふうに思われているのかというのをお願いします。

木村知事
　企業団体献金と個人献金では企業団体献金だけが悪いのかと。また一方で、個人献金では広く受け付けるとなった場合に、それは無制限でいいのかとか、いろいろな議論があります。そうしたなかで政治献金のあり方、逆を言えばアメリカなんかは全て自由なわけでして、国のこれも選挙制度と並ぶ大事な民主主義の構成要素だと思っています。また、逆に、私のように特定の政党の党員とか政治家でない者については政党助成金みたいなのが貰える立場ではございませんので、そうしたところも含めて、どちらがいいとか悪いとかではなくて透明性を保った制度が私としては理想だと思っております。

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質疑応答3

防衛費の増額について

幹事社
　ありがとうございます。
すみません。最後に、昨日高市首相がトランプ大統領と会談しまして、防衛費の増額に取り組む決意を伝えたということですけれども、高市首相はＧＤＰ比2％を防衛費の増額について今年度中に前倒しするとか、安保三文書を改訂するなど防衛力の抜本的強化というものを訴えています。ただ一方で、防衛費を上げるよりも物価高対策を優先してほしいとかそういった声も聞かれるなかで、こういう防衛費の増額について知事は何か思われることがあればお願いしますいただきたいと思っています。

木村知事
　防衛費の増額というところだけを括って申し上げれば、それはまずもって国防は国の専管事項ですので、国においてしっかりと議論していただきたいと思っております。
安保三文書にしても長い議論の末で今のかたちができたので、それをもし変えるとなれば、そこはしっかりとした議論を国においてされるものだと思っています。そうしたなかで防衛費の額についても、その財源はどこから求めてくるんですか、というところもしっかりと議論して。
前回の防衛費の増額については、一定の増税というものもセットでやったわけでして、それが本当に今のこの国民生活が厳しい状況のなかで国民が受け入れられるのかも含めてしっかりと国において議論していただきたいと思います。

 

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質疑応答4

ＯＮＥＰＩＥＣＥ熊本復興プロジェクト10年展について

幹事社
　ＯＮＥＰＩＥＣＥの復興プロジェクトで、来年4月に地震から10年というところで、こうやって復興で歩んできた熊本県という姿もあったと思いますが、改めて知事の思い、これにかける思いを教えてください。

木村知事
　具体の内容についてはこれから集英社さん、または尾田先生サイドと相談しながら進めていきますので、まず、今回は10年展を開催させていただくということの発表にとどまらせていただきますけれども、私も地震の直後、一度は国のほうに戻ってはいたんですけれども、最初からこのプロジェクトは関わっています。
尾田先生からいただいたご寄附を活用してこのプロジェクトを進めていきました。最初の頃はなんでルフィ像を設置するんだという議論があったんですけれども、創造的復興を成し遂げていくためにＯＮＥＰＩＥＣＥと共に歩んでいこうと、県民の1つの道標になって、この麦わらの一味の銅像設置などが行われました。この10年間、本当に県民の皆さんと震災の後、辛い思いをしながらも、こうしたＯＮＥＰＩＥＣＥ復興プロジェクトで前向きに取り組んできたことについては私は県民それぞれが自分自身を褒めてもいいんじゃないかと思っています。一緒にこの復興に向けて歩んできた10年を振り返るにはＯＮＥＰＩＥＣＥと共に歩みを振り返っていきたいという思いで今回この10年展に至ったところでございます。

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質疑応答5

家事支援事業について 1

幹事社
　ありがとうございます。
発表外のほうで、1点。前回の会見のなかで国家戦略特区の関連で外国人材の受け入れを発表されたと思います。本日の熊日新聞にもあるように、県民からいろいろなたくさんのご意見が挙がってきていたりされたのかなと思います。予想しないような反応もあったかもしれませんが、このあたりどういう意見が集まってきて、知事としてはこの反応に対してどう思っているのかを教えてください。

木村知事
　家事支援外国人受入事業につきまして、先日の記者会見で発表したあとで約300件ご意見が寄せられました。県への提案やそれ以外の県への電話とかメールとかで大体300件、正確に言うと305件、10月9日から16日までの間で305件。
それ以降はたしかなく、305件で打ち止めだったと思いますけれども、外国人による犯罪やトラブルが増えるのではないか、治安が心配だとか、移民の受け入れは反対だとか、事業を中止してほしいとかいう提案がございまして、残念ながら私たちがやろうとしている真意が伝わらない中での反応と思っております。
というのも、今回の家事支援外国人受入事業というのは、言うならば移民の受け入れとかでは全くない。むしろしっかりとした管理をして外国人を受け入れる。特に細かく言うと、受け入れについてはすごく要件が定まっている中で出入国管理庁とか経済産業局とか労働局とか国と、そして県で構成する第三者管理協議会というところで事業者の妥当性だとか入国してくる外国人材の適性などを審査して、常に随時監査も行っていく。しっかりと管理した中で受け入れていくということで、今の出入国管理制度よりもむしろいいんじゃないかという思いで私たちは取り組もうとしているわけなんですけれども、そこが伝わっていかないなということでこれからも丁寧にお答えをしていきたいと思っております。
定型文でこういうメールを送りましょうみたいなサイトがあって、それをコピーしてちょこっとアレンジして送ってくるというのも多かったですけれども、そうした300件のご意見について回答がほしいというものについては丁寧に回答して、ご理解を得ていこうと思っております。

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質疑応答​6

将来の自然環境を守る太陽光対策について 1

幹事社
　一番最初に発表された太陽光対策、こういう取組みをされるということで、未来志向の再生可能エネルギーの代表格で太陽光をずっとやってきたと思うんですけれども、ここにきてマイナス部分というか景観のところであったり環境面のところであったり、あと防災なんかでも正直トラブルがかなり出てきていると思うんですが、知事の太陽光発電全般に関する受け止め方であったりとか、今回こういう感じで先手を打って対策をというふうに至ったそのあたりの思いみたいなところをひと通りお伺いしてよろしいでしょうか。

木村知事
　お出かけ知事室とかで特にメガソーラーについての厳しいご意見をいただくことも多いんですけれども、私はどうしてもメガソーラーについてはこれまでの経緯というのも考えていかなきゃいけない（と思います）。
特に、なんで再生可能エネルギーをやろうというふうになったかといえば、東日本大震災での福島の原発事故があったからだというのが、私はそういう認識でおります。太陽光をはじめとする再生可能エネルギーを広げていくべきだという世論のなかで、あの頃はメガソーラー万歳と言っていたぐらいの時代がありました。
ただ、今熊本のこの素晴らしい自然を私たちは守っていきたいという思いのなかで、そこからの（軌道）修正というのが、今の国民ないしは県民の思いだと私は思っていますので、県民の声に私はしっかり応えていきたい。
その中で、一番私が心配になるのが、ＦＩＴが切れたあとに太陽光パネルが放置されるのではなかろうかということで、これについては今からまだ時間がありますので、太陽光パネルを撤去せずに放置されることがないようにしっかりと対策を講じていくべきだと思ったところでございます。
また、今後の立地についても阿蘇地域を中心に市町村とこういうかたちで合意ができてきましたので、それもしっかりとやっていきたい。また、最終的には個人の所有権とかの世界に入りますので、国のなかでいろいろなかたちで法律を制定していただく。私どもは経済産業省、環境省に要望してきたんですけれども、太陽光のリサイクルについては当初法制化が、今回9月では一旦断念をされました。いろいろな法制局との整理がつかなかったようですけれども、リサイクルの法制化も含めて私たちはしっかりと国に訴えていきたい。ともかく、ＦＩＴが終わったあとに野良ソーラーが山のなかに放置されるようなことが熊本では、またはこの国では絶対にあってはならないという思いでこの会議を立ち上げたところでございます。

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質疑応答7

家事支援事業について 2

Ｑ
　先ほど出た国家戦略特区制度の家事支援サービスの件で、今後も予定や事業内容に変更はないか教えてください。

木村知事
　家事支援サービスについては国家戦略特区のメニューに追加されたということでございまして、すでに東京とか名古屋、大阪とかその他の全国各地では特区のところでやられている制度でございますので、予定通り制度の趣旨をしっかりお伝えしながら進めていこうと思っています。

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質疑応答8

連立政権について（大臣への期待）

Ｑ
　ありがとうございます。もう1点質問させてください。
先日の高市政権が発足した件なんですけれども、このなかで官房長官に木原さん、国交大臣に金子さんと県選出の国会議員が就任されました。これに期待する面を教えてください。

木村知事
　本県選出の木原先生が官房長官に、そして金子先生が国土交通大臣。政府のなかでもかなり重要級の大臣に本県出身の方が就任されたことは大変喜ばしいことだと思っています。やはり、今非常に少数与党で厳しいところもあろうかと思いますけれども、物価高騰など国民生活に関わる課題は待ったなしですのでこれまでの経験を生かしてしっかりと熊本県民のためにもがんばっていただきたいと思います。

Ｑ
　大臣が就任されたことで熊本県への影響、半導体のインフラだったり、災害復興だったり、アクセスだったり、いろいろ大きな事業があると思うんですけれども、ここら辺への影響はどう捉えていますでしょうか。

木村知事
　もちろん大臣ですから47都道部県全てに対して、目配りをすることだと思っていますけれども、例えば金子先生が就任された国土交通省はアクセス鉄道もそうですし、道路等のインフラ整備、また、国土強靭化は正確には内閣ですけども、国交省も連携していますので、そうした課題に力強く本県の実情を分かっていらっしゃる大臣ですので、本県の思いも含めたところでの政策の展開が期待されると思います。
また、木原先生は官房長官という、全体調整をするお立場ですので、半導体に関する、例えば各府省をまたがるような課題にも積極的に調整に入っていただけると嬉しく思っています。大変期待しております。

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質疑応答9

将来の自然環境を守る太陽光対策について 2

Ｑ
　発表項目で2点お尋ねします。まず太陽光パネルについて1点確認したいんですけれども、先ほど示されたエリア図のところっていうのは見える化をして適地誘導するのが目的であって、県独自として抑制することはできないという認識よろしいでしょうか。

木村知事
　基本的にまず地元の意思として、ここの地域はもうやっていかないよと、行くべきじゃないよということを抑制すべきというエリアを示すことで適地に誘導です。だだ、基本的には例えば林地法なりそれぞれの法令で許可をする、認めるか認めないかというのも、その県と市町村とそれぞれに権限を持っていますので、それぞれの持っている権限のなかで誘導していく。だから基本抑制していくところには、新しいものはもう原則作らせないという思いで私たちは作っております。

Ｑ
　もう1点なんですけれども、パッと思い出せないんですが、設置管理とかについては市レベルだったかと思うんですけれども、条例案を作っている自治体もあったかなと思うんですけれども、こういった対応が必要だと思うかっていったところと、あと先ほど知事も言及されましたけれども、土砂崩れとか災害リスクが指摘されることもあると思うんですけれども、県で把握している部分で、県内でそういったところがあるかどうかお答えできる部分があれば教えて下さい。

木村知事
　まさにそこら辺を市町村の代表も交えた会議を明後日行いますので、そうしたなかで見つけていきたいと思っています。数年前に県北のほうで太陽光のところから濁り水が出たという案件がありました。最近はそういうところは聞いているところではございませんが、最新の状況も含めてこの会議の中で議論していきたいと思っています。

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質疑応答10

食のみやこくまもとについて

Ｑ
　分かりました。もう1点、食のみやこ推進局の発足から1年が経ちましたけれども、シェフズアカデミーなどの取組みなどの具体的な取組みが表立って出てきていますけれども、この1年の取り組みや成果と今後の課題感について知事のお考えを聞かせてください。

木村知事
　食のみやこ推進局を昨年のこの時期に立ち上げて約1年が過ぎました。思った以上にそういう旗頭を掲げたことで、事業者さんの方からいろいろな提案があったり、大手の企業さんからの企画提案があったり、または農業・農地への参入。先日もこちらであったサンマルクさんみたいな案件があったり、非常に楽しい動きが出てきたということで私なりに旗を掲げた意義があったと思っております。
ただ、今後の課題となると、特に米問題を含めて農業の今後についてまだまだ非常に大きな課題があります。食のみやこ推進局だけではなくて農林水産部も含め全体で考えていかなければいけない問題ですけれども、担い手不足とか将来にわたって稼げる農業をどう作っていくか、またはこの気候変動にどういうふうに対応していくかなど食を巡る問題はまだまだあります。
ですけれども、農作物を作るところだけではなくってエンドユーザー、消費者またはそこに携わる料理人の方とかに光を当てていったことについては、非常に手応えを感じているところではあります。ただ、具体的にどういう成果かっていうと、まだ海外に輸出が増えましたとかそういうぐらいではあるんですけれども、しっかりとこの歩みを進めていきたいと思います。

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質疑応答11

コチョウランについて

Ｑ
　コチョウランの件で検察審査会が不起訴相当という判断をしました。これへの受けとめをお願いします。

木村知事
　検察審査会の議決は私のほうには入ってこないものでして、あれは告発された方にご回答するだけのようなので、私は今日の報道ベースで知ったところでございます。検察審査会においてしっかりとご審査していただいた結果だと思って、しかと受け止めたいと思っております。

 

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質疑応答12

防災庁について

Ｑ
　あと1点、改めてになるんですけれども、防災庁に関してです。県は手を挙げているかと思いますけれども、改めて知事の思いと意欲と言いますか、そこをお聞かせください。

木村知事
　熊本県は熊本地震、令和2年7月豪雨などこれまでの災害経験を生かして、対策をしっかりと講じています。特に今後想定される南海トラフ地震においては、熊本県が九州の特に東側を支援に行く拠点になると思っていますので、そうした国家的な大きな災害において機動、動きやすい場としての熊本の位置付けはこれからより増していくと思っております。防災庁丸ごとでなくても防災庁の支分部局機能でもいいので、熊本に配置していただきたい方向でこれからも要望を続けていきたいと思います。

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​質疑応答13

汚泥の野積み(芦北町山林)報道について 1

Ｑ
　水俣市の吉永商会が芦北町の山林に土嚢を野積みしていたという問題で、熊本県が行政指導をして市民団体が刑事告発する事態に発展しましたけれども、知事自らの問題性の認識だったりとかそのあたりをまず教えてください。

木村知事
　この問題は非常に大事な問題だと思っております。
私たちも環境を大事にするということで、先ほどの太陽光や阿蘇の水源の話もしてきました。今ご指摘いただいた案件は刑事告発をされると伺っていますので、告発後、県として法に基づく指導権限のあるものについては、積極的に協力していきたいと思います。今後の捜査とかいろいろな情報提供の依頼とかがあろうかと思いますので、必要な協力をしっかりと行っていきたいと思っております。

Ｑ
　加えて教えてください。
行政として法律や制度に基づいて、この事案に対処するっていうのは当然かと思うんですが、知事も写真とか映像とかをご覧になられたかと思いますが、見るからに黒い水が流れ出ていたりとか、製品として搬入するにはちょっと雑な管理の仕方なのかなと。法令ベースで考えるんじゃなくて、パッと見てこれはダメじゃないっていうのがシンプルな受け止めかと思うんですけれども。そのあたりこれはおかしい、あとは匂いで住民の方が疲弊していらっしゃる状況とかを踏まえて、法令のベースだけじゃなくて、水俣病を経験とした県として取り組めることは何かございませんでしょうか。

木村知事
　私もテレビとかで、その様子は拝見しています。現地には行っていませんので匂いまでの実感としてはまだ分かっていないところありますけれども、ご指摘いただいた、雨水でいわゆる一部野積み状態になっていて、そこが汚水になるっていうところは、しっかりと行政指導しているというふうに聞いています。
それ以降も現地調査等も踏まえて、今いろいろと当該企業さんとの間でやり取りを重ねていますので何もしていないというわけではなくて、それぞれに今、行政指導を行っているというふうに聞いております。ある程度まとまった段階でまたそれは取材等があれば担当課がお答えしていくことになります。

Ｑ
　この件について最後にもう1点だけ。今回の吉永商会、地元の選出の熊本県議の方が代表を務められている会社っていうところで、他の企業さん以上に高いモラルが求められるのかなと思いますが、そのあたりについてのコメントをお願いいたします。

木村知事
　県議が関係する会社だからということで、何か特別なことを県が配慮したということは全くございません。これは抜き打ちでも調査に行こうとしたこともありましたし、いろいろ県民からの投書によって、既にこれは夏頃からずっと動いていた案件というふうに報告を聞いています。法令に基づいてしっかりと対応すべきでありますし、私たち行政サイドも規制権限を持っているところについては、5つぐらいの基準があるようですので、しっかりと環境省の通知に基づいて、本当にこれは廃棄物ではないと言い切れるかどうかというのをちゃんと業者と協議しながら適切に指導してまいりたいと思います。

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​質疑応答14

健軍駐屯地を含めたスタンド・オフ・ミサイルの整備計画について

Ｑ
　長くなってすみません、あと1点だけ教えてください。
先ほど知事会見に先立って9時半から共産党の田村委員長が熊本県のほうに来られまして、深川公室長と懇談の時間が設けられたんですけれども、そのなかで共産党さんが防衛省への聴き取りのなかで、地元の首長が対面での説明会を長射程ミサイルに関して求めるのであれば開くというふうに防衛省から説明を受けたっていうようなことが話として上がったのですが、前回の知事会見でも県への問い合わせの件数とかの発表はございましたけれども、数の大小は置いといて市民から長射程ミサイルに関して説明をしてほしいって声が上がっているのは事実かと思います。国・防衛省に対して対面での説明会っていうところを知事として求める状況にあるのかどうかという現段階のスタンスを確認させてください。

木村知事
　今いただいた、共産党の田村委員長が言っていたという発言は初耳でございます。
また、終わったあとで懇談した者から聞きたいと思っています。
事前に説明会については、九州防衛局にうちから「今、国としてどういうスタンスですか」と確認をしております。
それに対し、「説明会について現時点で実施する予定はないが、県・市と連携を取りながら情報提供する考えなので、丁寧な説明に努めてまいる」ということでしたが、九州防衛局から私たちがいつも依頼するルートで聞いている話でしたので、「地元がどうならば」というのはまだ発言として（聞いていないため）、その真意を九州防衛局に確認したいと思います。

 

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​質疑応答15

汚泥の野積み(芦北町山林)報道について 2

Ｑ
　先ほどの吉永商会の関連ですけれども、環境省などにも私たちは取材をしていまして、環境省の見解によると、あそこに野積みされているフレコンバックに入っていたものが、そのまま袋詰めして出荷できる状態であるならば廃棄物ではないと。ただ、再度加工が必要だというのは、まだ廃棄物を卒業していないという認識であると。
先ほど知事が、「県議であるから何か配慮するということはない」と明言されましたけれども、一方で県の循環社会推進課は、私たちが取材した次の日に「廃棄物ではない」というふうに明言されています。
その根拠が、私たち納得できないというか、合理的な根拠があるのかなっていうふうに思っているんです。それはなぜかと言うと、「会社が廃棄物じゃないという説明をしている」ということに依拠している、というふうに見える。私たちはそう理解しているんですけど、そこはどうですか。先ほどは廃棄物かどうかはこれから調査したい、検討したいというふうにおっしゃいましたけど、この認識はどうでしょうか。

木村知事
　今、記者からいただいた、その環境省の廃棄物の認識っていうところまで私も正式に理解していないところなので、県の担当課もどういうロジックで記者に対して説明したかというところも一度引き取って、再検証したいと思います。
県としては、その置かれたものが堆肥であるということと、汚水部分についてはそこに行く前の段階で除去してあること、そして廃棄物が処理する前の汚泥にも有害物質がない。これは熊本市さんも昨日会見で言われているというふうに熊日で読みましたけれども。なので、その3点で安全性と、廃棄物かどうかっていうところについてもしっかり精査して、繰り返しですけれども私たちは危ないものについて、法令に基づく権限の基でしっかり対応していきたいと思います。

Ｑ
　つまり、廃棄物かどうかってことはまだ確定的には県としては判断してないという理解でよろしいですか。

木村知事
　担当課の判断がどういう前提のもとで、そして今、環境省の見解というのが私は今初めて聞いたもんですから、そことの整合性は再度確認しますが、担当課としては廃棄物に該当しないというふうに対処したということですが、再度精査したいと思います。

Ｑ
　担当課の担当者も、当初は製品として消費者の手に渡るまでは、元々が産廃業者ですから、元々が廃棄物を収集しているということで、消費者の手に渡るまでは廃棄物という見解を示していたんですよね。それが報道日当日に会社側に聴き取った結果、廃棄物ではないという主張に変わられた。当初言われていた廃棄物の考え方、あるいは廃棄物かどうかっていうのは、もっと慎重に検討しなければいけないという指針が国から示されていますけれども。それに基づいた慎重な検討、当事者の言い分だけに沿って廃棄物ではないと言い切るのではなくて、それが処理だったり、そもそも何なのかっていうところと、成分分析も恐らく県は今のところしてないでしょうから、そういう段階で廃棄物ではないという結論を出されていること自体が、水俣病を経験して、あれも問題だ問題だって周辺住民が言い出して結果的に被害者が拡大していったという経緯がありますから、もっと慎重な判断が必要なのではないかなというふうに考えているんですが、そこはいかがでしょうか。

木村知事
　今、記者からご指摘があった、その県の担当課の回答と言いますか、解釈が変わったというところは私も初耳でございました。ただ一方で、彼らからの報告を聞いた中では、少なくとも「業者が廃棄物でないと言っているからそうなんだ」ということではなくて、先ほど申したような安全性の基準の中で判断したということは聞いております。その経緯をしっかり私ももう一度担当課からヒアリングをしたいと思います。

Ｑ
　ありがとうございます。成分分析の件なんですけれども、熊本市が脱水汚泥として排出している成分の分析、これも項目に限界があると思うんですよね。例えば、浄水センター由来の脱水汚泥が1日数10トン搬入されているということなので、元々堆肥も原料に汚泥っていうのが明記されていますから、これが堆肥であるとしても元々は汚泥であった訳で、そこが雨晒しになって森林に流出している。この流出した水が周辺の住民の方の貴重な生活水となっているという現状があるので、再三繰り返しになりますけどもうちょっと踏み込んだ調査が必要だと思うんですけれども、今後どのような、もう既に終わったと県は言っていますけれども、今後何かまた踏み込んだ調査とかそういうものをされる予定はあるでしょうか。

木村知事
　担当課がどういう結論をもって終わったというような（発言をしたのか、確認できていませんが）、私は終わったとは思っていません。例えば今、水質検査なども並行してやっているというふうに聞いております。これは担当課に聞いてください。昨日だか一昨日だか水質検査しているというふうに聞いています。
また、町を通じて飲料水に関する苦情の状況とかも聞きながらやっています。ともかく丁寧に対応していく問題だというふうに私も認識しております。

Ｑ
　最後に、私たちが報道を予定しているという段階で、循環社会推進課に取材をしていますけれども、その後にこの件に関して違法性はないんだというふうに県としては担当課としては主張されている。その際に報道に対して、報道することに対する苦言。まだこれは報道が出ていないときですけれども。報道することはいかがなものかというような旨の発言が担当課から出ております。
知事はご存知ないでしょうけれども、報道するかどうかに対して、県が何か異議を述べることについて、知事としてはどうお考えでしょうか。

木村知事
　私は、報道の自由または報道の権利、また国民の知る権利が大事だと思っております。ちなみに私も死んだ親父が報道の関係の人間だったので、そういうのは常々分かっているつもりでございます。
ただ一方で、どこまでが違法的なものかが（不明瞭な段階で）報道されることによる風評被害なんかを心配して、一部そういう対応を取ったのがあるのかもしれません。最初に私がこの件を聞いたのが、ある抜き打ちで調査に行ったところに報道さんが来ていて、報道されることによって「悪い」ということを確定させてしまう（恐れがある）というので、その調査をできませんでした、という報告でした。
そこは担当課としても、繰り返しですけれども、県議の関係者とか企業とか関係なく、一企業をまだ確定的じゃない段階で、慎重に判断したというふうには思って、そこは信じてあげたいんですけれども、あまりにももし上から目線で「報道するな」みたいなことを言ったのであれば、そこは申し訳ないと思っております。

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​質疑応答16

家事支援事業について 3

Ｑ
　国家戦略特区の話題と聞いて、ちょっと質問したいと思ったんですけれども、必ずしも事実に基づかない意見が拡散されたりして、行政とか選挙が影響を受けるというリスクが高まってきていると思いますし、よく見るようになってきていると思います。
熊本県もさまざまな企業進出等もあって、いろんな情報がＳＮＳに出ていると思いますけれども、先ほどのお話ですと質問や意見に対しては丁寧に回答していくということで、従来の行政手法手続きの延長線上というか、そのなかで対応されるっていうことかなと思うんですけれども、こういった点について知事の基本姿勢としてどう対応していきたいとか県組織としてどう対応していくという何か考えがあったら教えてください。

木村知事
　非常に難しい問題です。特に選挙の期間となると、表現の自由とか自由な選挙活動というところで公権力が関与してはいけない余地が強いので、先日、宮城県知事選挙がかなり荒れているのを見て本当に心配してはいました。が、それは国においての議論に任せるところがあるとして、私たちは今回の家事支援外国人の特区については制度の趣旨をしっかり伝えていく。今日もこういう形で記者会見で質問いただきましたので、ちゃんと管理をして無秩序に外国人材を受け入れるような移民政策ではないんだというのをはっきり言っていきたいし、その中で制度に何か問題があれば、常に国とも制度をチューニングしていくということをやりたいと思っています。
あとは私たちからも積極的に発信をしていくことも大事だということで、例えば外国人材ではないですけども、メガソーラーの関係で今の熊本県はどんどんメガソーラーを推進して無秩序な乱開発を促してんじゃないかみたいなのもネット上にすごく出ていますので、今日のこういうかたちで熊本県は対応しているんですよというのを報告、政策で対応策を練ってしっかりそれを県民または場合によっては県外の人にも伝えていくということにやはり尽きるのではないかと思っています。
なかなかネットパトロールみたいなのを私たちがゴリゴリやるのは労力的にも（困難ですので）、政策の中で答えを出していくしかないんじゃないかと思っております。​

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​質疑応答17

熊本県環境モニタリング委員会開催結果について

Ｑ
　ありがとうございます。そういった話題になりやすいテーマの1つでＰＦＡＳ類に関する話題がありまして、先日環境モニタリング委員会も取材させていただいたんですけれども、法令上の基準、規制がないいくつかの物質についての調査結果が確認されたりしていて、こういうデータについてちょっと気になっているのが、「問題ない量である」という言い方を担当課の方がされたり、委員の方がされたりすることがあって、問題がないかどうかは私の認識では分かっていない物質にどう向き合うかだと思っているんですけれども、こういった法令上の基準や規制がない物質について、知事は例えば少なければ少ない方がいいというお考えなのか、基準がないからなかなかどうしようもないというお考えなのか、向き合い方を教えていただけないでしょうか。

木村知事
　今回の法令の規制物質じゃないところについても対応していきたいというのは、やはり県民の地下水の質の安全をこれからも求めていきたいという思いから、私どもは従来になく踏み込んで、知事就任以来、昨年からやらせていただいたところでございます。
ただ一方で、規制外の物質であるが故に、正確な情報または出せる情報であれば正確に出していかないと風評被害等を生み出しかねない、また企業価値を損ねてしまいかねないところで、出せる情報と出せない情報があろうかと思っています。
特に今の規制外の物質であれば、先日のモニタリング委員会でも出た資料で、明後日の地下水保全推進本部会議でも出てくる資料ですけれども、今回のＰＦＢＳ、ＰＦＢＡ、これが規制外物質であっても、本格稼働において一時期伸びて、今減ったという（内容です）。それについても規制がある欧米の基準に照らして、数百分の1の数字なんだというところをセットにしないと、数字だけがひとり歩きしてしまうと思っていますので、私はなるべくこういう日本の基準にないものについては、せめて複数の外国の基準を用いながら多面的に説明して、その中で専門家の方々も安全性においても安心できるという発言があったというふうに思っていますので、なるべくそういう情報は開示していきたいと思っております。

Ｑ
　ありがとうございます。
「問題ない量」であるという表現、発信の仕方についてはどのようにお考えでしょうか。

木村知事
　少なくとも我が国に基準がないなかで何かをやるとして、諸外国の一番厳しいというか、そんな何100か国も調べられませんけれども、主だったところを調べた中での基準であれば、私は今回のＰＦＢＳ、ＰＦＢＡでいけば、ドイツやアメリカの求める水質基準の数百分の1、正確に言うとアメリカの基準の100分の1だったり、ドイツの基準の300分の1だったりっていうところについては、それだけ少ないというところにおいて安心できるというふうにおっしゃる専門家の発言は、私はそれで正しいと思っています。

Ｑ
　県としても「問題ないようである」という発信はされていくということになるんでしょうか。

木村知事
　少なくとも「諸外国の基準との比較でこういう数字ですよ、ということで安心できる」というふうに、どういう表現にするかは考えていかなければいけませんけれども。そういうモニタリング委員会の意見であれば、その意見が専門家の方々の認識なので、その意見を使っていきたいと思っています。

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​質疑応答18

ＪＡＳＭ第3工場について

​Ｑ
　わかりました。
先日、ＴＳＭＣ第2工場の着工、立地協定等もありましたけれども、この間、渋滞を理由に着工が、渋滞が解消されてからだというお話も出たり、着工という表現について少し認識、言葉が違っていたりというのがあったと思うのですけれども、少しこういったことも影響して、第3工場というのが今どういう位置付けに知事のなかでなっているのかが、あまり話題に出ないなというふうにも感じたのですが、第2工場の着工が遅れたりしたことも関係して、今どのようなお考えでいるか改めて教えていただけますか。

木村知事
　第3工場については引き続き県として誘致する姿勢は変わりません。これからの熊本の未来を考えたときに半導体を作る工場と使う工場、機械産業が融合することによって、熊本の日本の持続的な発展が可能になると思っています。未来の日本の産業づくりをしていくためにも、今の第2工場で作ることが想定されている半導体のもう一歩先の半導体工場が日本国内にあったほうがいい。それが熊本にあったほうが日本の未来のためにということで、これからも熊本のサイエンスパークづくりと並行して、第3工場についてもまたそれ以外の第3工場じゃなくて、例えばＲ＆Ｄセンターとかでもいいんですけど、いろいろな次なる産業の集積に向けてがんばっていきたいと思っています。

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​質疑応答19

汚泥の野積み(芦北町山林)報道について 3

Ｑ
　芦北町の土嚢についてなんですけれども、私たちは県の担当者に取材したときには土嚢の中身について「産業廃棄物ではない」とはっきり言い切っていたわけですけれども、今回知事が言い切れるのかどうか一部検討したいというお話で、回答が変わった理由を教えていただきたいっていうのと、実際にその廃棄物かどうか判断するのはなかなか難しい部分もあると思うのですが、環境省に助言を求めたり、そのあたりの考えはいかがでしょうか。

木村知事
　先ほどの記者からのお話もあったので、私は環境省の見解が今まで聞いていたのとちょっと違ったので、もう少し時間をください、ということでございます。基本的には廃棄物行政の基本は、所有者が不要であると判断するまでは廃棄物該当性がないと私も頭にありましたので、そこがもし崩れるのであればちょっと違うなというところでしたので、私が職員の前言を撤回したとまで言うと職員もかわいそうですので、ちゃんともう少し議論をさせてください、というところでございます。

Ｑ
　環境省に助言を求めるのは。

木村知事
　それはあるでしょうね。法令の解釈もありましょうから環境省とも相談しながら一定の結論を出すべきだと思っています。

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​質疑応答20

広域リージョン連携等について

Ｑ
　先日まで九州地方知事会議と九州地域戦略会議に知事も参加されていたかと思います。その会議のなかで、すでに先日出ている分ですけれども、広域リージョン連携について九州のなかでも宣言が出されました。それについて知事の受けとめと戦略会議のほうでは新しい特区も今後目指すべきだというような話になったかと思います。知事としてはどういった特区を目指したいかというところを伺ってもよろしいでしょうか。

木村知事
　広域リージョン連携につきましては、石破政権で出されたものですので、これが高市政権においてもしっかり引き継がれるかを見極めて、しかし九州はすでに九州地域戦略会議を中心にした連携ができていますので、積極的にそれを取り込んでいきたいというところを話ました。
そのなかで、特に半導体関係の新しい特区というのが経済界サイドからも出てきたんですけれども、私がその会議で申し上げたのは、なかなか特区と言っても制度を作るとか法律を作らなきゃいけないので、今の国家戦略特区の制度を生かしてやるのか、新特区を目指すべきというのについては、しかも今は少数与党でもあるので、なかなか難しいですよという意見は申し上げたところです。
私としては九州、特に熊本県はサイエンスパークビジョンを掲げております。新しい産学連携の枠組みの動きができやすいような特区を目指していきたいと思っています。熊本はすでに国家戦略特区をとっていますので、そちらのなかでできることがあれば、そっちをめがけてやっていきたいですけれども、そうすると熊本県が単独になってしまいますので、できれば福岡県とかその他九州各県と連携してやれるものもあろうかと思っています。まだ具体のパチッとした案が出ているわけじゃないので、しっかりこれから九州各県また経済界と練り込んでいきたいと思っています。

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​質疑応答21

ツール・ド・九州について

Ｑ
　ありがとうございます。あと、昨日発表があっていますが、ツール・ド・九州も来年度も開催が発表されています。来年度のツールドに関しては、熊本は大分と共同開催ということが発表されていますけれども、そのあたり受けとめみたいなことを伺ってもよろしいでしょうか。

木村知事
　ツール・ド・九州は大変盛り上がりを見せておりましたので、来年も是非今年以上の盛り上がりを作っていきたいと思います。
そのなかで1つのパターンとして大分県と連携、県境をまたいだコース設定というのをまだ熊本県はやっておりませんでした。
今年は、宮崎県と大分県が県境を越えて非常にまたこれも盛り上がっていましたので、特に阿蘇地域の魅力を最大限に引き出すためにも大分との連携した新しいルートも考えてみたいということで、今回大分との連携を挑んでみたところでございます。また、再来年以降はいろいろな形態を考えていきたいと思います。

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