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令和7年（2025年）10月9日 知事定例記者会見
【10月9日】知事定例記者会見
令和7年10月9日（木曜日）10時00分～
定例記者会見
日時：令和7年(2025年)10月9日（木曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
会見録
知事定例記者会見の会見録や資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
発表項目・コメント
・令和７年度南海トラフ地震広域応援訓練について（発表項目１）
・仏・ディジョン/米・モンタナ州の訪問団来熊について（発表項目２）
・国家戦略特区（産業拠点形成連携「絆」特区）新たに２つの事業が認定（発表項目３）
・令和７年国勢調査について（コメント１）
質疑応答
質疑応答1 高市政権への期待について
質疑応答2 政権の枠組みについて
質疑応答3 庁内の空調について
質疑応答4 国家戦略特区（産業拠点形成連携「絆」特区）について（ワンストップセ ンター）
質疑応答5 国家戦略特区（産業拠点形成連携「絆」特区）について（家事支援サービ ス） １
質疑応答6 令和７年８月豪雨被災者への支援（公共交通利用支援）
質疑応答7 令和７年８月豪雨被災者への支援（軽自動車税減免）
質疑応答8 空港アクセス鉄道の概算事業費等について
質疑応答9 ガソリン税等暫定税率廃止に係る議論について
質疑応答10 水俣病健康調査について １
質疑応答11 ［九州］半導体産業展での発言について
質疑応答12 熊本県環境モニタリング委員会開催結果について
質疑応答13 令和７年８月豪雨の激甚指定について
質疑応答14 水俣病問題について
質疑応答15 水俣病健康調査について ２
質疑応答16 国家戦略特区（産業拠点形成連携「絆」特区）について（既存事業）
質疑応答17 健軍駐屯地を含めたスタンド・オフ・ミサイルの整備計画について １
質疑応答18 国家戦略特区（産業拠点形成連携「絆」特区）について（家事支援サー ビス） ２
質疑応答19 国勢調査について
質疑応答20 健軍駐屯地を含めたスタンド・オフ・ミサイルの整備計画について ２
（1）発表項目１
令和７年度南海トラフ地震広域応援訓練について（発表項目１）
１点目は、令和７年度南海トラフ地震 広域応援訓練についてでございます。
明日１０月１０日１０時から、県防災センター２階のオペレーションルームで１４の機関にご参加いただいて訓練を行います。
訓練の狙いは、南海トラフ地震の今後３０年以内の発生確率が６０％から９０％程度以上とされ、大規模災害への対応力が求められている中、しっかりと国、九州・山口各県の関係機関が連携して広域応援訓練を行って、対応力を強化して、支援体制を構築することです。
ポイントは３つです。
今年５月に、九州地方知事会において、九州地方知事会の会長県が宮崎県でございますが、南海トラフで太平洋沿岸の被害が大きい可能性があるということで、熊本県が会長代行県ということになりました。私どもが代行県として意思決定して初めての訓練でありますので、本県が主導して支援対策本部の立ち上げと運営を行って参りたいと思います。
２点目が、災害情報の集約・共有を行う、内閣府の「新総合防災情報システム（ＳＯＢＯ－ＷＥＢ）」を使って行う初めての訓練でございます。
また、３点目に、９月１日に熊本県とトヨタが連携協定を結んだのを皆さんも覚えていらっしゃるかもしれませんけれども、トヨタさんが開発した技術を使って「統合マップ」に通行規制の情報等をインプットして、訓練の情報として加えていくという初めての実証訓練です。
これらによりまして、私も参加しますけれども、知事会の支援対策本部長と県の災害対策本部長それぞれの役割を果たしていきながらやってまいります。
また、訓練を通じて、九州・山口各県、関係機関が連携して、この南海トラフ、大規模災害への対応力の強化を図っていきたいと思います。
取材のほうよろしくお願いいたします。
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（2）発表項目２
仏・ディジョン/米・モンタナ州の訪問団来熊について（発表項目２）
２点目は国際交流の関係です。
国際交流覚書を締結しているフランスのディジョン・メトロポール訪問団が１０月２２日から２８日に開催されます「ディジョン・ブルゴーニュウィーク」にあわせて、ファンダーメニー副市長など１２人のメンバーが来熊されます。鶴屋で開催されるフランス展や、びぷれす広場でのディジョン・ブルゴーニュウィークの開幕式、また、パレアでの日仏連携シンポジウムなどのプログラムがこの「ディジョン・ブルゴーニュウィーク」で予定されています。
ぜひ、県民の皆様にも、美食とワインの都でもあるディジョン・ブルゴーニュの魅力に触れていただきたいと思います。
また、姉妹提携を長年結んでいるアメリカモンタナ州のジアンフォーテ知事が、初めて熊本にお越しになります。モンタナ州の知事が熊本に来られるのは１５年ぶりでございます。熊本城や水前寺成趣園などを見ていただきながら、熊本の魅力に触れていただきたいと思っております。
こうした国際交流を続けていますというご報告です。
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（3）発表項目３
国家戦略特区（産業拠点形成連携「絆」特区）新たに２つの事業が認定（発表項目３）
３点目です。国家戦略特区について、でございます。
熊本県は昨年６月に国家戦略特区に指定、今年の１月に２つ新しい国家戦略特区を活かした規制緩和を行ったところですけれども、更に今回２つの事業が認定されました。
１つが、開業ワンストップセンターというもので、起業・開業するにあたって、申請書の作成支援やオンライン申請、登記、保険の手続き等をワンストップで総合的に行える窓口を作って、事業者の負担を軽減して円滑な創業を繋げていきたいと思います。
２点目が、家事支援外国人受入事業の特区の事業指定を受けました。
今まで、家事支援員、わかりやすく言うとお手伝いさんやベビーシッターや料理を作ってもらう方です。これについて、今までは、外交官や高度人材の人が雇う場合しか、外国人が家事支援業務に携わることが出来ませんでしたが、国家戦略特区の制度を受けて第三者管理協議会でしっかりと管理することで、家事支援サービス企業に雇われる外国人の入国・在留を認めるものです。
これにより、企業の福利厚生などで県内における家事支援サービスが充実し、そこの担い手に外国人材も入ってくることによって、様々な場面で企業の福利厚生などの活用を通じて、子育て世代の仕事と育児の両立の支援にも繋がればと思っています。
国家戦略制度は特区を活用して様々な規制緩和の提案をこれからも国に対して行っていきたいと思っております。
（4）コメント１
令和７年国勢調査について（コメント１）
最後です。国勢調査のお願いでございます。
県民の皆さん、国勢調査に是非ご協力をお願いいたします。
昨日までが回答期限になっておりましたが、昨日１０月８日までの回答状況を踏まえまして、１０月２７日までに調査員の方が調査票の回収に伺います。何卒よろしくお願いいたします。
まだ届いていないという県民の方がおられましたら、市町村の国勢調査の窓口に連絡してください。
また、回答がお済みでない方はインターネットで簡単に出来ます。私もスマートフォンで回答いたしましたが、数分で終わります。
ぜひ２７日までに調査票にありますＱＲコードから２４時間どこでも回答できますので、国勢調査にご協力ください。
日本に住む全ての人が対象となる５年に１回の貴重な調査です。この国勢調査で子育て支援、防災対策の活用、または企業での需要予測とか学術研究にも使われます。私達に身近で大事な調査ですので、県民の皆さん改めて国勢調査へのご回答をよろしくお願いいたします。
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質疑応答1
高市政権への期待について
幹事社
私から３点質問させていただきたいと思います。
発表項目外で恐縮なんですけど、自民党の新総裁に高市氏が選出されたことについて、知事もすでにコメントを出されていましたけれども、改めて受け止めと期待することについて教えていただければと思います。
木村知事
自民党の新総裁に高市さんが選ばれたということでございまして、ただ首相指名、組閣はこれからですので、今後の政権がどうなるかというのは注視したいと思っております。
今後の政権については石破政権の時以上になるべく実行力がある決断をして実行する安定した体制を作っていただきたいということを私どもも願っております。
それともう１つが、やはり国民の今抱えている不満や不安にしっかりと答えていく政権であってほしいと思っています。
高市総裁については先日のコメントでも出しましたが、私も総務省の役人として勤務した頃に２回お仕えしています。
県民にも身近な話題でありますので、いつ頃のことかと申し上げれば、１度目は熊本地震の後、私が東京で総務省に戻った時が高市大臣でしたので、熊本地震からの復旧・復興の地方財政を支えるスキーム、例えば復興基金とかそういうのは高市大臣のご決断で決めていただきました。私はもちろん案を作ったんですけど。そういうかたちで大変お世話になりました。
また、２度目の総務大臣の、また第４次安倍政権で戻られてきて、そのときに令和２年７月豪雨が発災しました。私は当時、消防庁の広域応援室長という立場でしたけれども、そのときも大臣に的確にご判断をいただきながらやっていただきました。
そういう意味では、非常に決断力のある大臣だったと認識しています。是非、ご活躍を期待したいと思います。
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質疑応答2
政権の枠組みについて
幹事社
続いて、関連してなんですけれども、現在連立について色々と議論がされていまして、公明党のほうは自民党の政治と金の問題や靖国神社の参拝など、そういったところをしっかり協議しないと連立継続できないっていうような議論になっています。
一方で、国民民主党やあの日本維新の会なども連立拡大を模索されているようですけれども、こういった中央の動きについてどういうふうに見られているかお願いします。
知事
２つ相反する思いが私の中にあって、１つは早く決まってほしいなという思いと、やはり連立を組む以上はどういう政策を実現するのか、またはどういう考え方で政権を運営していくのかをしっかりと議論していただきたいという思い。やはり合意も必要ですので、諸外国に見られるように連立が形成されるまでに、一定の時間を要さざるを得ない面があろうかと思っています。
だから、そこの矛盾する両方の思いがあるというところはご理解いただきたいです。
先ほどの質問でも申し上げましたように、ともかく政策を実行して、国民の不安や不満に答えられるしっかりとした政権を作っていただきたいので、最初は早く決めてくれって思うのが強かったんですけど、今はむしろしっかりとした各党の合意がなされることを期待したいと思います。
今の選挙、昨年の総選挙、または今年の参議院選挙の結果は、ある一党で下半数は取れないというのが国民の世論。または、今までの自公だけでは過半数が取れないというのが今の世論、いわゆる多党化しているわけですので、より多くの政党を連立で巻き込んでいくことは、これはやむを得ない、あり得ることだと思っております。
ですので、もしそういうふうになるのであれば、しっかりとした議論を期待したいという思いから、そこは機が熟するのをしっかりと私は見守っていきたいです。
ただその間で、地方の都道府県の現場の業務が停滞してはいけませんので、熊本県は熊本県で、独自に国の動きを見て、何もしないということはなくて、熊本県がやるべき、特に今回の豪雨災害に対する対応などは、迅速に行ってまいりたいと思います。
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質疑応答3
庁内の空調について
幹事社
あともう１つ別件で、庁舎の空調整備、空調環境について質問させていただきたいんですけれども。
先日閉会した県議会の一般質問でも岩中議員から庁舎内暑いんじゃないかというような質問が飛んだと思うんですが、私も暑がりというところもあって、記者室にいると夏場になると結構汗ばむ状況でして、来年の夏に向けて、あと今年の冬も一部の職員の方からはダウンを着込まないと仕事ができないというような声も聞かれるんですけれども、今後庁舎内の空調環境についてこういうふうに改善していきたいとか、何かそういった思いを知事は持たれていますか。
木村知事
はい。私も極めて暑がりな人間なもんですから、これまでもだいぶん改善を訴えてきて。これは、先日職員組合の若手のユース部と意見交換したときも「だいぶん改善はしてきた」という意見があり、若い職員からも評価はしていただけていると思っていますが、今年の夏を終えて何か課題がなかったかというのは、改めて冬の寒い時期が来る前に、暖房の入れ方、空調については担当の財産経営課などと総務部の中でしっかりこの夏を踏まえた反省点がないかというのは検証したいと思います。
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質疑応答4
国家戦略特区（産業拠点形成連携「絆」特区）について（ワンストップセ ンター）
幹事社
私からは、今日の発表項目の国家戦略特区に関して、昨年まず指定されて、１月には外国人のエンジニアの就労支援という、ある意味すごくわかりやすい認定があったわけですけれども、今回特に２つのうちの１つ、このワンストップセンターについて産業拠点形成ということですから、言うまでもなく熊本の場合はＴＳＭＣ、半導体産業の集積というのを意識したうえでの特区だと思うんですけれども、その前提でワンストップセンター、資料に書いてあるとおり、こういうことができてこういうふうな円滑に進むメリットがあると書いていただいているんですけれども、知事の思いとして今回のセンターによって熊本の産業集積はどういうふうにもっていきたいのかというところのお考えを伺えたらと思っております。特に、台湾からの進出企業とか。
木村知事
サイエンスパークビジョンの中においても、エリアマネジメント法人をつくるのも、こうしたいろいろな申請をワンストップで受け付けるようなものを想定していますが、これは台湾のサイエンスパークのやはり優れたところでございます。
今回はそれに近い、この開業ワンストップではありますけれども、まずこうした登記とか税金とかをワンストップでやれるというところで台湾からの企業ということよりも、今回の場合はむしろスタートアップとか何かでの起業がしやすくなるという点のほうが強いのかなと思っておりますが、まさにサイスエンスパークで今後展開されるものも想定しております。
幹事社
今おっしゃったところに関連して、まさにある種、熊本であったり、九州からの起業、スタートアップということであれば、かねがね言われている半導体をただつくるだけではなくて、それを使って次のその先をという、そこを意識されているという感じなんでしょうか。
木村知事
はい。昨日、九州半導体産業展というのにも行ってきたんですけれども、やはり新しい企業がいっぱい進出してきているなと思いましたし、他の分野の企業が半導体関連にも進出してくる。そして、熊本にいる企業も新たなチャレンジをしているのがよくわかりました。
ともかく、これは手続きの話なので、せめて手続きの面は早くやってあげたい、サポートしたいという思いでこの特区を活用したいと思っております。
幹事社
ごめんなさい。もう１つだけ。
今回、ワンストップセンターをつくるわけですけれども、よく一般的に海外の企業が日本のなかで法人を立ち上げるというのは、ハードルが高いとよく聞くところなんですけれども、それへの支援というのはさっきも言われていたとおり、あまり意識はしていないというところですか。
木村知事
いわゆる外国資本についてはできれば地元とジョイントベンチャーを組んでいただくのがやはり円滑に進むと思っていて、地元との取引も含めていろいろなビジネスチャンスが円滑に進むと思いますので、むしろそういう海外から進出する意向のある企業についてはなるべく地元企業とのマッチングを、県または商工会議所等々を通じてやっていきたいと思っております。それをイコールで考えたものじゃございません。
質疑応答5
国家戦略特区（産業拠点形成連携「絆」特区）について（家事支援サービス） １
幹事社
私からは国家戦略特区の２つの事業のうち、家事支援外国人受入事業についてお伺いしたいと思います。
まず、この支援外国人受入事業を新たに事業として認定してもらうにあたって、そういう申請をした背景と狙いのところ、改めて教えていただいてもよろしいでしょうか。
木村知事
先ほどの説明でも申し上げましたけれども、家事支援というのが言うなれば外交官とか、高度外国人材と言われる人のお手伝いさんしか外国人は認められなかったというところでございまして、わかりやすく言えば、外国人を従業員として雇うような企業さんがかなり県内増えているなかで、そうした企業が福利厚生で従業員向けのベビーシッターとかお手伝いさんとして外国人を雇うほうが外国人従業員には使いやすいでしょうし、またはそれ以外でも日本人でも外国人のそういう家事支援の方を受け入れるというんだって、それでも良いという人がいるかもしれない。
非常に家事支援って、実はなかなか今事業が成り立ちにくいんです、日本人だけでは人手が足りないということもありまして、この第三者管理協議会というところで外国から来る家事支援の方々の受け入れをしっかりと見定めて在留を認めていくというのは、私が今外国人材との共生推進本部でも度々申し上げている、外国人材を受け入れるのであれば、しっかり管理して、トラブルがないようにしていこうということの１つのモデルにもなるんではないかと思っており、この家事支援外国人受入事業をまずは始めてみようと思うところでございます。
そういうふうにやりたいという企業さんもおられるというところです。
幹事社
あとは、国家戦略特区の中で先ほど知事からも今後ほかにも事業考えていけたらというお話ありましたけれども、具体的に今のところ何かこういう事業を今後やっていきたいなどあればお願いいたします。
木村知事
まだございません。県庁を挙げて、または、企業にもいろいろ聞きながら、どういう規制緩和があれば良いか、どうしても規制というのはそれなりに意味があってちゃんとつくっているものですから、やたらめったら規制緩和をするべきだとは思っていません。
例えば、半導体を使う産業として自動運転とかドローンとかをこれから推進するにあたって何か規制などがないか把握するために、ワンストップセンターを設けたりとかしているわけでして、これからいろいろ探していきたいと思います。
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質疑応答6
令和７年８月豪雨被災者への支援（公共交通利用支援）
Ｑ
８月の記録的な大雨の件ですけれども、この中で熊本市は、車両が被災した世帯に市内の路線バスや市電などに使える共通乗車券を交付しています。熊本市のみ優遇されている現状に関して、何か県として他の自治体を支援する考えなどはありますでしょうか。
木村知事
私は地方分権論者で各市町村がそれぞれの創意工夫で施策を展開していくべきだと思っていますので、熊本市とそれ以外の対応が違うから、県が「それはいけません」というのはあまり言いたくないのが本音です。熊本市なりにいろいろ考えてやられたことだと思っています。
全県的に、熊本市内ですと、たぶん熊本市さんの思いというか、報道とかで見る限りでは、バスとか電鉄電車とか市電など、代替する公共交通手段がかなりありますので、それを使ってもらおうということで市独自に支援すると。
しかも、独自の財源でやると言っておられますので、熊本市がそれなりに市民のニーズを考えられたんだと思っています。
他の市町村さんについて言えば、やはり私はそれぞれの市で判断されるべきなので、県としてこうすべきだと言うべきじゃないと思っています。県としてはやはり発災当初からの動きではあるんですけれども、自家用車のカーシェアリング協会と県はもともと関係性がありましたので、そうしたカーシェアリングの事業をこの会見とかでもいろいろ申し述べて、各市町村などの皆さんに広げていただく、また協会のほうにいろいろお願いをしてきております。
被災された方のニーズをそれぞれ汲みとりながら各市町村がしっかりと地元の住民の皆さんのニーズに寄り添った政策を実現していただきたいと思っております。
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質疑応答7
令和７年８月豪雨被災者への支援（軽自動車税減免）
Ｑ
もう１点、同じく大雨の件なんですけれども、軽自動車税に関して、被災者への減免を条例や規則で固めているのは県内１４市のうち４市のみで、納付期限後に所有者に還付できるのはさらに２市のみということで、自治体によって差が出ている現状です。被災者が住む自治体によって支援に差が出ている。先ほどとちょっと似た質問ですけれども、この現状はどう受け止めていますでしょうか。
木村知事
これもやはり市町村の条例で定め、条例も規則もありますけれども、基本条例で定めているもの、減免については私も総務省で地方税やっていました。
各市町村がそういう規定を設けてやるのが原則で、しかもそこには条例であれば議会の議決も行っているわけですので、私としては各市町村がそれぞれの考え方で規定をつくられているものを尊重しなければならないと思っています。「条例を改正せよ」なんていうふうに言うつもりはございません。
ただ、一方で、そういう被災者のニーズに今後どう応えていくかというのは市町村それぞれでしっかりお考えいただきたいと思っています。県の場合はご承知と思いますけれども、熊本県の自動車税については減免ができるようにあらかじめ条例をつくっておりますし、これに基づいて減免を実施しています。
そういう減免を設けていない県が他にあるのかもしれませんけれども、熊本県は熊本県の判断として、自動車税については減免を災害の対応としてしようということでこれまでもやっていましたし、今回もそれに基づいてやっています。
ぜひ自治体に応じて、今回の違いがあれば、そしてそういう住民の声が多ければ、そういう声に各市町村がしっかり真摯に答えていただきたいと思います。
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質疑応答8
空港アクセス鉄道の概算事業費等について
Ｑ
空港アクセス鉄道についてお伺いします。
定例県議会で新たな事業費とＢ／Ｃが示されました。今後は鉄道事業許可に向けて、国からの支援などを求めていく段階に入っていくかと思うんですけれども、改めてどのように国に訴えていくか、この事業の必要性をどう訴えていくか、どのような支援メニューが想定されているか。
もう１点、支援の規模感として最大限の財政支援と知事おっしゃっていましたけれども、これまで訴えていた事業費の１／３を求めるスタンスで変わっていないか、その確認をさせてください。
木村知事
まず、アクセス鉄道について、やはり昨今のさまざまな物価の高騰、資材・原材料価格の高騰のなかで、事業費が増えたことについて、私は正直にそれを県民に説明して、Ｂ／Ｃなども再整理するなかで、今回、Ｂ／Ｃも含めていけるという思いで立てています。
ただ、アクセス鉄道の課題は、国からの支援１／３というのは理想像といいますか、過去国が出したそういう鉄道整備での最大限の支援のなかで、通例がなかなかそこまでいかない一方で、国の鉄道整備に関する補助金が実は今非常に額が足りていないというのが、私が見ている現状ですので、まずはこの空港アクセス鉄道の事業が認められたら、アクセス鉄道向けに既存の補助金を確保していただくというのが大きなポイントであり、まず一番の、（補助）率以前にそこがハードルだと思っております。まず国に対しては産業構造転換インフラ整備（推進）交付金といういわゆる別枠交付金のメニューにこの都市鉄道、空港鉄道の整備も入れていただきたいと考えています。それによってある種別枠化されますので。東京に勤務したことある方はご存知でしょうが、鉄道の補助金というのは地下鉄有楽町線とかすごいお金がかかります。空港アクセス鉄道の１桁以上、ものすごいでっかい事業費のものにばかり鉄道の補助金が当たっていて、なかなか小額なところが回ってこないんじゃないかという今不安があります。
ですので、そこに向けて、まずはインフラ整備交付金のメニューに入れるというのがまず１個目の大きな課題だと思っています。それ以降の１／３の補助の率については、収支の試算が、たしかまだ出ておらず、いわゆる何十年で赤字が解消するとかいうのがまだ出ていないと思いますので、今回進めていくなかでなんとかこの財政負担のあり方も議論してやっていきたい。もちろん、１／３を目指していくという姿勢には現在のところは変わりありませんけれども、ともかく事業が実現できれば私は良いと思っておりますので、まずもってこのインフラ整備交付金のメニュー化なども含めて、最大限国に支援を求めていきたいと思っています。現在のところ言えるのはそこまでです。
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質疑応答9
ガソリン税等暫定税率廃止に係る議論について
Ｑ
もう１点、別件で恐縮です。今国会で議論になっている、ガソリン税の暫定税率の廃止についてお伺いします。
知事会などでは地方行政への影響に懸念を示す声であったり、代替財源を考えることを求める声などがありますけれども、これについての木村知事のお考えと県として暫定税率が廃止された場合の減収影響、減収規模の試算などされるお考えはありますでしょうか。
木村知事
暫定税率、ガソリン税、正確に言うと地方揮発油譲与税というのと、あと軽油引取税の２つが影響してきます。最初は地方揮発油税、ガソリン税とまた軽油引取税もやるんだと高市総裁がおっしゃっていますので、両方での影響額を細かく詰めていくと市町村とダブるところがあるんですけれども。
県に入ってくる額でいくと７９億の減収が予想されます。
そのうち、１８億は軽油引取税交付金といって県から熊本市にそのままいってしまいますので、県だけでいくと６１億。それに市町村分で揮発油関係で３億円。それと熊本市にはさらに軽油引取税交付金で別途１８億円ということで、市町村は２１億円の減収が予想されています。
細かいところは恐縮ですけれども、税務課、市町村課にお尋ねください。
昨日も予算説明会で今の財政状況は厳しいということを申し上げ、なんとか皆さん事業の見直しをしましょうと呼びかけたうえで、この６１億円というのは相当厳しい思いがあります。
ただ、高市総裁の今回の総裁選での公約ではガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止し、地方財源も確保しますと言っていますので、そこはその公約を守っていただきたい。地方の財源に穴が開く分は何らかのかたちで国のほうで用意していただきたいと思っております。
質疑応答10
水俣病健康調査について １
Ｑ
すみません、私から３つお伺いします。
１点目に、まず水俣病についてなんですが、環境省が水俣病特別措置法の不知火海沿岸の住民健康調査について、先行調査の中身を公表されました。まず、県としてどのように関わるかというところが１つと、知事は兼ねてから調査の客観性と共に納得性という部分を強調してこられたかと思います。被害者団体側の理解はまだ明らかに得られていないような状況ですけれども、その点を知事としてどのように対応されるかというところを教えてください。
木村知事
今回は健康調査の先行調査と言って良いのかなと思っております。フィージビリティ調査とか横文字を国は使いますけれども、先行調査で、（健康調査を）実施する際の手法が適当か、特に参加者の移動の負担とか調査の流れとかの検証（を行う）ということですので、先行調査をしてみないとわかりませんので、それは国においてやっていただくものだと思っております。
いろいろなご意見があるのは私どもも承知しております。ただ一方で、特措法成立から長い月日が経っているので、やはり調査手法の検討を進めること自体は、私は意義があると思っており、先行調査によって課題抽出をすると理解しております。
引き続き、疑問を抱いている方々に対して、丁寧な説明をやはり国は続けてもらいたいと思っております。
来年度以降しっかりと本格調査を行うということを国は考えておられますので、今回の先行調査の結果ないしは、それに合わせていろんな意見交換における意見がなるべく反映されて納得性の高いものになるかを県としても注視して、必要な協力を行っていきたいというところでございます。
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質疑応答11
［九州］半導体産業展での発言について
Ｑ
２点目なんですが、先ほど知事から言及もありました、昨日福岡であった九州半導体の産業展についてなんですけれども、産経新聞の報道によると知事は講演の中で「新しいことが起きると足を引っ張る人がいる」という意味の「肥後の引き倒し」、これは極めてマイナスなイメージで使われる言葉かなと思いますが、その熊本の言葉を紹介したうえで、「外資系のどでかい企業が突然やってきて、不安に思っている人がものすごくいる」と。もう１点、地下水のことを心配されることについて、「何とも言えない土着の宗教」と表現したと報道であります。
私は直接取材に行けなかったんですが、この産経新聞の報道についてはまず事実でしょうか、どうでしょうか。
木村知事
昨日の講演の中の一部を切り取ったかたちであるという意味で事実ではあります。
ただ、繰り返し申し上げたいのは、私はこれを「地下水は大切なんです」ということを言う文脈のなかで使っています。
「土着の宗教」という言葉も、私は全然マイナスの意味では捉えていません。
残念ながら、まだ県外に行くと、実際この講演の前にいろいろな方とお話した中でも言われたんですけれども、「なんでここまで『地下水、地下水』と熊本の人は言うんですか」というところをやはりわかってもらわないといけないということです。
昨日の資料はもし必要であればお渡しいたしますけれども、この後で「九州の水を育む阿蘇の守り手基金」の紹介をして、「よろしくお願いします」と発言もしているんです。
ですので、決してマイナスの意味で捉えていない。私はともかく熊本の地下水守りたいという文脈の一環だとご理解いただけたらと思います。
Ｑ
「肥後の引き倒し」は足を引っ張るというような意味があるかと思いますが、そのあたりについてもマイナスな言葉ではないというふうなお考えでしょうか。
木村知事
私はただ、「肥後の引き倒し」というのは全てマイナスか、と思います。
新しいことが起きるときに、やはり非常に抵抗、だから外資系の企業が来てとか外国の企業がというので、すごくマイナスなことをわーっと言う人が一定数おられるのも事実だと思いますので、そうした中でも、熊本の中でもいろんな意見があるんだということを、すなわち課題がいっぱいあって、この私の昨日の講演は、福岡での講演でしたが、ＴＳＭＣ進出で、皆さんそこに来る人はほとんど「いいことばかりが起きている」と思っているんです。
ちなみにこういう課題、地下水の問題、渋滞の問題、外国人材の問題、人手不足の問題いろいろあるんですという中で、実は「非常に多くの課題を解決しなきゃいけないんだ」というところの中でのお話ですので、足を引っ張るという意味で使ったところでございます。
Ｑ
わかりました。
確認ですが、県民と水というところをすごく注目浴びているところですけれども、そういった県民の思想だったりとかを軽視するようなお考えはなかったという理解でよろしいですか。
木村知事
全く（逆）です。私は逆にそれを県外の人にわかってもらいたいという、「なんでそんなに地下水にこだわるんですか」ということを言われる人に、「いやそれは『熊本人の魂』なんです」と。魂というのを私は信じているんで。私もその一員でございますので、決して県民を揶揄するような趣旨は全くございません。
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なお、１０月８日に福岡市で開催された九州半導体産業展でのセミナーにおいて木村知事が発言した、「土着の宗教」「肥後の引き倒し」という表現については、１０月１０日に撤回しました。
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質疑応答12
熊本県環境モニタリング委員会開催結果について
Ｑ
すみません。最後３点目なんですが、水についてもう１つ。
昨日の熊本県の環境モニタリング委員会で坪井川のＰＦＡＳの２種類ＰＦＢＳとＰＦＢＡの数値が下がったということが公表されました。
その過程で、排水処理の高度化を図った企業があったというところで、学識者で作る委員会の皆様には内容が示されて、委員長から一安心したというふうな 見解が示されたところなんですけれども、私たち報道を通して県民には、何社が関わっているのかとか、具体的にどの企業なのか、どういう処理がされたのかっていうところが全く見えませんでした。
学識者の方が一安心という見方を示されても、県民の立場からすればそもそも濃度が上がった要因も分からずに、あとはなんで下がったかって要因も分からない。内々で情報の管理というところは承知しているところなんですけれども、内輪で一安心されても県民の納得とか安心はできないと思いますがそのあたりはいかがでしょうか。
木村知事
ここについて、報道の方がそう思われるかなという気持ちは、私もよくわかります。
ただ、まずＰＦＢＳ、ＰＦＢＡについては法律等に基づく明確な規制基準がない中で、いわゆる（県民の）不安に対応するために企業から協力を求めて、情報を出してもらった。そして、対策を講じてもらったというところでございます。
しかも、こういう形で昨今の状況の中で企業名が特定されると、企業の利益を侵害してしまうことも想定される中で、県の情報公開条例に基づくもうギリギリのところで今回対応したと思っております。
ここについては、情報公開条例の非開示情報に該当する範囲のところで、企業と相談しつつ、しかも任意の調査になりますので（こういう対応となりました）。ただ一方で、第三者の有識者委員会においては企業の情報をかなり出して、委員の専門家の方々からご意見をいただいたと聞いておりますので、現在のところできる限りの情報を出させていただいたというふうにご理解いただければと思います。
質疑応答13
令和７年８月豪雨の激甚指定について
Ｑ
２点、お伺いいたします。
１点目は大雨の件なんですけれども、８月の記録的な大雨に関して、石破総理は激甚災害に指定するというところで発言があっておりますけれども、未だその指定というのがない状況です。石破総理の退陣も近まっています。
これに関して、県として次の内閣に関してなのか、石破総理に対してなのか分からないですけれども、それに対する動きというのはありますでしょうか。教えてください。
木村知事
激甚災害は私もかつて消防庁等で関わっていた経験から申し上げれば、まずはその指定の見込みというのを国が明確に発表して、その後、被害額等がある程度積み上がったところで正式な指定になります。
政令である程度カチッと決められるものですので、今までだいたい見込みで外れたことはないので、激甚指定を受けられる前提で進めていきたいと思っています。
ただ、激甚指定を受けられない分野もあろうかと思っております。今のところ見込みが立っていないものもありますので、そこについてはしっかり私たちも被害額の調査をしながら、改善すべきところは国に求めていきたいと思っています。
ただ、基本的には見込みは立っているということですので、高市さんないしはどなたになるのかは分かりませんけれども、新しい政権において今回の豪雨災害の被害を訴える機会があれば、しっかりと次の政権にも、石破政権で示していただいた８月２８日に要望した際に「全面的に支援していく」と総理が言ってきたことが変わりがないっていうことを確認するような要望活動はできるんであればしたいと思っています。
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質疑応答14
水俣病問題について
Ｑ
あと１点、先ほど水俣病の話が出たので水俣病について来年で７０年というところで木村知事はこういうことを来年したいとか、県としてこうやっていくというようなものがありましたら、教えてください。
木村知事
これについては、予算編成過程の中で議論していくところだと思いますし、また一方で各市町村にも頑張って色々なアイデアを考えていただかなければいけないと思っております。
市町村もそうですし、または支援者の方々、団体の皆さんとも、うちの担当課はいろいろなルートで意見を交換しているというふうに聞いておりますので、まだ私の元に来年こういうのをしたいという案が来ているわけではございませんが、やはりこの公式確認７０年という大事なときに、特に私の中では、やはり今回誤った認識ないしは情報が流れた事案がいくつかありましたので、今一度水俣病に関する普及・啓発をしっかりしていくようなことは来年度必ずやりたいと思っております。
ただ、それ以外にもっと別の意味でやりたいことが皆さんあろうと思いますので、それはまた予算編成過程のなかでご報告していくことになるかと思います。
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質疑応答15
水俣病健康調査について ２
Ｑ
水俣病の健康調査で１つ確認させていただきたいんですけれども、県としては潮谷知事の時代に、沿岸に居住歴のある４７万人規模の調査というのを国に提案されていると思うんですけれども、これは現在の扱いとしてまだ国に求め続けられているのか、取り下げられているのか、また、今回の環境省の調査が実施されたら取り下げられるつもりなのか、その扱いについて教えていただけたらと思います。
木村知事
はい。潮谷県政の頃と変わったのは特措法の成立でございます。特措法において、国が調査について国が実施し、県はそれに協力する、という条文の書き方になっております。
国においてしっかり実施していただくことがまず肝要でございます。要望として取り下げたという事実はありません。引き続き、一旦であれ県が要望している以上はそれが続いていることになりますけれども、まずもって実施主体である国において、しっかりとした内容を検証・検討していただき、調査を行っていただきたいと思います。
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質疑応答16
国家戦略特区（産業拠点形成連携「絆」特区）について（既存事業の効果）
Ｑ
国家戦略特区のことについてすみません、追加で１つ聞かせてください。
今回、２つの事業が新たに認定ということで、前回１月に２つの事業が始まっております。この１月に始まった２つの事業、この事業に認定されたことでの効果と言いますか、人であったり企業であったりがこの制度があってこう助かっているとかっていうこの評価である効果やデータとかがもしあれば教えていただきたいです。
木村知事
ちょっとまだ私の手元に持ち合わせておりませんので、後ほど担当の企画課のほうに聞いていただきたいと思いますけれども、まだ始まったばかりです。
１月とはいえ、国の認定が１月なので、それからいろいろと調査かけて対応する人を決めてという状況でございますので、定量的な効果が出ているとはまだ言えないと言っていいと思います。詳しくはあとで担当課に聞いてください。申し訳ありません。
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質疑応答17
健軍駐屯地を含めたスタンド・オフ・ミサイルの整備計画について １
Ｑ
健軍駐屯地への国産長射程ミサイル配備の発表から１ヶ月程度が経ちました。県議会でも多くの一般質問で内容が上げられていたと思うんですけれども、総裁選の時のインタビューでは高市さんも住民説明会が絶対大事だというような回答がありました。
知事は、県議会の時は「ウェブサイトにＱ＆Ａを設けている」というところを話されていたと思うんですけれども、住民の中にも説明会を求める声っていうのはあります。
今後、そういった説明会を求めていく考えっていうのは現時点であるんでしょうか。
木村知事
基本的に住民説明会も含めて、そういうニーズが多いようであれば、私はやはり国においてしっかり対応していただきたいと思っております。
ですので、引き続き県民の声が多い状況になれば、求めていきたいと思います。
ただ、県庁のほうに電話とか団体の要請とか、県への提案という、いわゆる私への要請メールを合わせても、実はそんなにないんですよ。
ですので、国の窓口がそれなりに機能しているのではないかとは思っておりますが、引き続き県民の不安を取り除いていく取り組みについて、説明会がいいのかそれ以外が良いのか含め、何か不安の声が強く寄せられるようであればまた国に求めていきたいと思います。
Ｑ
すみません。今の話でいけば県への提案など県庁にそういった要望というのが、ありはするっていうことですか。
木村知事
正確に件数を申し上げれば、団体からの要望要請書が１件、施策提案（「県への提案」）が２件。それとは違うお手紙で配備反対が１件、電話が１件で計５件です。
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質疑応答18
国家戦略特区（産業拠点形成連携「絆」特区）について（家事支援サービス） ２
Ｑ
特区のうちの家事支援の事業の件なんですけれども、これはこの対象企業に介護支援制度のなかの介護支援サービスのうちの家事支援を提供している業者っていうのは対象になるんでしょうか。
木村知事
ちょっとすみません。細かいところになるので担当課から聞いてください。申し訳ないです。
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質疑応答19
国勢調査について
Ｑ
発表項目に国勢調査があったので少しお考えをお伺いしたいんですけれども、調査員の方が自宅なりにお伺いをしたりとか、調査表の回収に来たりするってことがあったかと思うんですけれども、報道等でやはりこのご時世ちょっと不安に思ったりとか、その調査する側も行ったりするのに負担感を感じているようなそういった報道がありましたけれども、知事として国勢調査のそういった回収のあり方だったりというのにお考えがあれば一言お願いします。
木村知事
私の家にも調査員の方が来られました。どこの新聞社さんだろうと思って、外に出たら調査員でした。
ただ基本、調査員の方が来る以外に例えば電話で呼びかけるとかそういうことは一切ございませんので、まずそういう誤った調査とかはないので、調査員の方が出向くことがあるというだけでございますので、まず県民の皆さんはそれだけは安心してください。
まず電話での国勢調査を装った調査ということは明らかに誤りです。
一方で、その調査員の方がお声をかけることで、国勢調査があることに気づかれる県民の方も多ございます。
また、私のほうで今日ここの場を使って申し上げたのが、ともかくスマートフォン、インターネットでも簡単にできますので、調査にご協力をと呼びかけたところでございます。
県民の皆さんが安心して、調査に協力できるように改めて注意喚起と共にこういう形での広報をさせていただいたところでございます。市町村と連携して対応してまいります。
Ｑ
調査員が直接伺うという制度設計についての是非はいかがですか。
木村知事
これも全てを否定するかなという話だと思います。例えば世論調査でもインターネット調査と対面型の調査だったら、やはり対面型の調査のほうが信頼性が高いという私の古い認識、感覚かもしれませんけれどもありますので、やはりうまいこと併用しながら、できればほとんどの方がインターネットないし、スマートフォンですぐできるような環境が整えば、全面的にそういうのに移行していくというのも、あり得るかもしれませんが、まずもって今調査員の方々にも頑張っていただいて、なかなか手に届きにくい方にも届くようにしているところは、私は対面の良さもあるのではないかと思っております。
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質疑応答20
健軍駐屯地を含めたスタンド・オフ・ミサイルの整備計画について ２
Ｑ
すみません、ミサイル配備の件でもう１回だけ教えてください。
現時点でそういったお話があっているのは５件のみというところだったと思うんですけれども、これは現時点の５件のみでは説明会までの開催は要望しないという理解でいいんでしょうか。
木村知事
説明会の開催については、最初に防衛局が来られた際に住民説明会など丁寧な説明を求めるということは、たぶんその場におられた報道の方は記録で残っていると思っています。要望を１回はしています。
今後、県民のいろいろな声が多いようであれば引き続き要望はしていきたいと思います。ただ、このためだけで今、防衛局に何か急いで要望しなければいけないというところまでは私は思っていません。
今は防衛省の皆さんの対応を見守りたいと思っております。
Ｑ
今後、声が更に大きくなるということならば、改めてまた知事から防衛局にお願いをするっていうような。
木村知事
防衛局さんと日々、そんなに多く接触があるわけでもないものですから、要望することはそれなりに大きなインパクトがあるわけでして。
住民の皆さんの声に耳を傾けながら、ただもちろん県民の不安を除去していただく活動が、例えば何も履行されないというようなことがあれば、もう少しやってくださいよということもあろうかと思いますが、今のところ私の感じている限りでは防衛局のほうで設けていただいた相談窓口のなかで、十分な対応ができているのではないかと思っています。
十分説明していただいているんですけれども、引き続き丁寧な説明対応を求めていきたいと思います。
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