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トヨタ自動車株式会社及び一般財団法人トヨタ・モビリティ基金と「災害発生時における車両の通行実績データの活用に関する連携協定」を締結しました

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0244998 更新日：2025年9月1日更新

トヨタ自動車株式会社及び一般財団法人トヨタ・モビリティ基金との「災害発生時における車両の通行実績データの活用に関する連携協定」締結

　令和7年9月1日（月曜日）、木村知事は、トヨタ自動車株式会社及び一般財団法人トヨタ・モビリティ基金と県による「災害発生時における車両の通行実績データの活用に関する連携協定」に出席しました。

　知事は、「先日の大雨でも、道路の情報を頻繁に確認する必要がある場面があった。今回のプロジェクトの進展により、現場の担当者が早期に道路情報を確認できるようになるほか、避難所への物資輸送や患者輸送などを担う関係者とも情報を共有でき、復旧・復興に向かう様々なフェーズで大いに活用できるものと期待している。」と述べました。

協定の概要

　災害時において、通行できる道路の情報は、迅速な人命救助、物資輸送等に直結する重要な要素であり、過去の災害でも主要道路が寸断されるなど、道路インフラに甚大な被害が生じ、初動対応にも大きな影響を及ぼしました。
　そこで、県とトヨタは、県が保有する「通行規制情報（通れない道マップ）」とトヨタが提供する「通れた道マップ」を重ね合わせることで、災害対応を行う自治体や関係機関が災害発生直後の道路の通行可否を判断するための情報として活用できる「統合マップ」を作成することに合意し、協定締結の運びとなりました。こうしたマップの作成は、全国初の取組みとなります。
　今後、県の防災訓練等において実証を行い､全国の災害対応のモデルとなるよう､トヨタ自動車株式会社及び一般財団法人トヨタ・モビリティ基金との連携を深めて参ります。