令和7年（2025年）5月15日　知事定例記者会見

【5月15日】知事定例記者会見

令和7年5月15日（木曜日）10時00分～ 

定例記者会見

日時：令和7年(2025年)5月15日（木曜日)　10時00分から
場所：知事応接室

会見録
　知事定例記者会見の会見録や資料等を掲載しています。
　なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

　説明資料（スライド資料） （PDFファイル：2.78MB）
　

発表項目・コメント
　・トランプ関税の県内への影響について
​​​　・能登半島地震復興派遣職員激励等について
​​　・２０２４年くまモン利用商品売上高について
​​　・「シアターアジア　オープニングシンポジウム」の開催について
​​　・「くまもと介護テクノロジー・業務改善サポートセンター」の開設について
​　・障がい者自動車税減免制度の一部拡充について

質疑応答
　質疑応答1　トランプ関税の県内への影響について　１
​​　質疑応答2　「くまもと介護テクノロジー・業務改善サポートセンター」の開設につい て　１
​​　質疑応答3　トランプ関税の県内への影響について　２
​​　質疑応答4　２０２４年くまモン利用商品売上高について　１
​​　質疑応答5　「くまもと介護テクノロジー・業務改善サポートセンター」の開設につい て　２
​​​　質疑応答6　優生保護法指定医関連について　１
​​　質疑応答7　選択的夫婦別姓について　１
​​​　質疑応答8　「ひめゆりの塔」について　１
​​　質疑応答9　選択的夫婦別姓について　２
​​​　質疑応答10　水俣病犠牲者慰霊式について　１
​​​　質疑応答11　水俣病犠牲者慰霊式について　２
​​​　質疑応答12　「ひめゆりの塔」について　２
​​​　質疑応答13　トランプ関税の県内への影響について　３
　質疑応答14　トランプ関税の県内への影響について　４
　質疑応答15　鹿本高校サッカー部落雷事故について
　質疑応答16　トランプ関税の県内への影響について　５
　質疑応答17　２０２４年くまモン利用商品売上高について　２
　質疑応答18　観光消費額の増加等について
　質疑応答19　ガソリン税暫定税率廃止について
　質疑応答20　２０２４年くまモン利用商品売上高について　３
　質疑応答21　「渋滞なくそう！半額パス」について
　質疑応答22　国立療養所菊池恵楓園歴史資料館について
​　質疑応答23　コメの価格について

（1）コメント１

トランプ関税の県内への影響について​​

　定例会見よろしくお願いいたします。
私から発表項目６項目述べた後でご質問を承りたいと思います。
まず、今の時期なのでこの話題から始めなきゃいけないと思いまして、トランプ関税の県内への影響・対応等についてご報告申し上げます。
まず、米国の関税措置が本格的に発動されて１ヶ月が経ちました。直近では５月３日に自動車部品が新たに追加関税として発動するなど、日々状況が変化しております。
国の方は４月２５日に対応パッケージを発表しまして、短時間に可能な支援策をまとめた点については、当日評価するというコメントを出させていただいておりますけれども、基本的には既存の予算、既存の制度の中でのお話でございます。
そこで県として主な対応状況を整理しております。
まず、相談体制につきましては、関税措置発表直後の４月３日に商工会議所などの７機関１７箇所で特別相談窓口が設置されまして、県庁内にも４月７日に作ったところでございます。
先週末、５月９日時点までで（商工会議所等の）特別相談窓口に８件の相談が寄せられています。
主に製造業者などからの取引先からの受注減、一部の部品の受注ストップなどによる運転資金の相談が５件寄せられており、各窓口において対応しております。
一方で、それ以外の製造業、農林畜水産業の皆さんからの情報収集も行っておりまして、引き続き県として必要な対応や情報収集をしてまいります。特に自動車産業の影響が大きいと思いますので、集中した自動車産業関連企業に対するヒアリングを今実施しているところでございます。
そうした中で、県の予算で既に組まれている、ＬＰガス、特別高圧電力の事業者への支援、また、自動車産業を含む地場産業への支援など既に予算化されているものにつきましては、ともかく予算執行を早期にしていくことに努めております。
そうした中で、今回関税措置に影響を受けます中小企業者向けの県の融資制度を創設いたします。
この融資制度では、金融円滑化特別資金に米国関税対策枠という枠を新たに設けるものです。
融資対象は、米国関税措置の影響を受けまして、平均の売上高等が減少するまたは減少する見込みがある中小企業者でございます。
特徴としては、利率を０．２ポイント下げております。金利を０．２％低くすることとともに据置期間を１年間伸ばして、資金繰り対応に苦労している中小企業者を支援する予定でございます。
開始は６月２日を予定しております。
そうした中で、先ほど申し上げました消費喚起策とか国民生活の暮らしの下支えにつきましては、国の重点支援地方交付金が８２億円、すでに予算措置をしておりますので、これを早期に執行する、また、市町村への早期執行の呼びかけを行ってまいります。
一方で、私も４月の記者会見において非常に不合理なトランプ関税だと申し上げましたけれども、それに伴ってこのピンチをチャンスに変えていくための支援というのも、県としては重要だと思っております。
まず、国のパッケージにあります半導体産業については、６月上旬ですけれども、国への要望活動を行ってまいります。
また、中小企業の価格転嫁につきまして、特にしっかりと行っていただけるように支援を行っていくということでございます。
また、農林水産物での販路開拓などを行っていきます。
政府において、経済対策の検討が始まっていると聞いておりますけれども、やはり関税の影響を大きく受ける輸出事業者、また、その経済の変動の影響を受ける中小・零細（小規模）事業者に対する支援は、地域の産業・雇用への影響を最小化するため、国にはやはり躊躇なく対応を実施していただきたいと思っております。
また、アメリカとの交渉も粘り強くお願いしたいと思っております。
熊本県としても、国の経済対策の動きなどを注視しながら、必要な対応を国や関係機関と連携して迅速に行っていきたいと考えております。​​

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（2）コメント２

能登半島地震復興派遣職員激励等について

　続きまして、能登半島地震復興派遣職員への激励でございます。
来週２１日に、石川県庁と石川県の奥能登農林事務所、穴水町、珠州市を訪れまして、能登半島地震からの復旧・復興支援を行っています本県職員の激励に私が行ってこようと思っております。
これまで発災直後から熊本県は、短期派遣は延べ２，５６３名の派遣を行っておりますし、昨年度は中長期派遣として８名、今年度も６名の職員を能登半島の各自治体に派遣しております。
石川県庁には３名、県庁本体への事務１名、そして出先機関の農林事務所に２名、そして穴水町に２名、珠州市に１名でございます。
熊本地震の時も、または、令和２年７月豪雨の時も石川県ないし県内市町村からのご支援をいただいております。
県としてもその恩返しも含めて能登半島地震からの復旧・復興を支えていきたいし、その職員を激励してまいりたいと思っております。
ちなみにその後、私は、福井県での将来世代応援知事同盟サミットと翌々日は神楽のユネスコ無形文化遺産の登録促進に向けた東京である総決起大会に行ってまいります。ということで、ちょっと来週は県内にいない時間が長くなります。​

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（3）発表項目１

２０２４年くまモン利用商品売上高について

　さて次の項目ですが、くまモン入っておいで。

くまモン
よろしくお願いします。

木村知事
毎年の恒例ではございますけれども、２０２４年のくまモン利用商品の年間売上高を発表したいと思います。
昨年は過去２番目の１，６２７億円となりました。そしてまた２０１１年からの累計は１兆６，２２２億円でございます。
このように、国内外の企業等様々なところと連携しながら、くまモンのイラストを利用していただいたり熊本の県産品を活用していただいた商品をくまモンとともに応援しております。
昨年策定しました総合戦略でも、２０２７年にくまモン関係の売上高２兆円を目標に掲げておりますので、くまモンのイラストを多くの事業者の方々に利用していただきたいと頑張っております。
くまモン、イラストをたくさん使ってもらえるように一緒に頑張ろうね。

くまモン
１５周年の今年は、これまで以上に頑張るモン！

木村知事
と、くまモンも申しております。
くまモンとともにくまモン商品関連の売上が広がるように頑張ってまいります。
くまモンありがとうね、次のお仕事に行ってください。​

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（４）発表項目２

「シアターアジア　オープニングシンポジウム」の開催について

　続きまして発表項目です。シアターアジアオープニングシンポジウムを５月２５日に開催いたします。
熊本県立劇場はローカルからグローバルへというスローガンのもと、文化芸術でアジア各国と劇場と交流を深めるシアターアジア事業を今年度から進めます。
これに関しまして記念のシンポジウムを５月２５日に開催いたします。
２部構成で第１部では姜尚中館長に、シアターアジアとはというテーマでビジョン・思いを語っていただきます。
第２部では劇場制作がご専門の昭和音大の石田麻子教授や姜館長そして私でシアターアジアを軸とした文化芸術の交流とか、その意義について語り合ってまいりたいと思っております。
県立劇場のホームページに応募方法もございます。入場無料でございます。
ぜひ多くの人にお越しいただきたいと思っております。
私も知事に就任して文化芸術政策は重視しております。文化芸術は人々の共感をもたらして、相互の理解を深める力を持っていると思っています。世界に開かれた熊本の芸術実現に向けて、県劇を拠点にしてシアターアジア事業を進めてまいりたいと思っております。​

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（５）発表項目３

「くまもと介護テクノロジー・業務改善サポートセンター」の開設について

　次に、くまもと介護テクノロジー・業務改善サポートセンターの開設についてでございます。
介護を必要とする方々が、適切なサービスを受けて安心して暮らしていけるようにするためには、介護現場の業務効率化を図る介護サービスの質の向上、そして介護人材の確保定着が今極めて重要な課題です。
そのため県では、介護サービス事業者の業務改善やか介護テクノロジーを活用した取組みをワンストップで支援するために、くまもと介護テクノロジー・業務改善サポートセンターを４月３０日に開所いたしました。
そのサポートセンターの業務は、相談窓口ですとか、介護ロボットの常設展示やお試しの貸し出し、そして研修会や専門家を派遣する伴走支援などを行います。
例えばこの展示用介護ロボットは、「ヨイコラショ」と乗せる際に、モーターのアシストがこのスーツについておりまして、このような介護ロボットの移乗支援によって、こういうイメージで介護職員の負担を軽減することができます。
５月２１日、来週水曜日の１０時から内覧会を実施しますので、ぜひ取材をお願いしたいと思っております。
この介護のサポートセンターを通じまして、県民の皆様に安心して質の高い介護サービスを受けていただく体制づくりを作って参ります。​​

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（６）コメント３

障がい者自動車税減免制度の一部拡充について

　最後です、これもちょっと以前一度記者会見でお話したものの再度の告知になります。
障がい者の自動車税減免制度を拡充いたしました。これまで障がいのある方の社会生活の一助となるように、自動車税についての減免を行ってきましたが、これまで熊本県は家族運転を対象としなかったり通院を目的にするためということで、日常生活を除外していたので、そうした基準が厳しいというご意見もありました。以前記者会見でも発表させていただきましたが、日常生活も対象にする、家族運転も対象にする、ちなみに日常生活も対象にするということによって、病院に通院するという目的だという書類を提出する必要がなくなりますので、職員の負担も軽減されます。
５月１日に納税通知書とともに制度改正の通知を全ての自動車税の納税者の方に送っておりますので、ぜひご確認の上申請をしていただきたいというお願いでございます。
私からは以上でございます。​

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質疑応答1

トランプ関税の県内への影響について　１

（幹事社）
　まずトランプ関税に関してですけれども、関税の導入が始まったばかりということで、今のところその相談が８件と伺いましたけれども、今後知事としては、県内での影響がさらにどういうふうに広がっていくことを懸念されているかというのと、今回新たに創設された融資の枠というのがどういった効果を生むことを期待されているか教えてください。

木村知事
　現在のところまさに８件でございまして、しかもそのうちの５件【６件】は１週目の事だったので、先週は相談がゼロだったんですね。
もちろん連休が少し入っているというのもあるかと思うんですけれども、まだ大きな影響が県内に出ているとは思っておりませんし、私たちもやはり基本的にはバタバタせずにしっかりと冷静に状況を見極めていきたいと思っております。
ただ、今、自動車関係は追加関税が２５％となり、しかも今度は部品にまで拡大をしました。県内自動車関連の事業者さんは約１００社ございますので、その１００社全てにもう一度ちょっと丁寧なヒアリングを行って見極めていきたいと思っております。
その中で、やはり不安は８件の相談のうちの５件が、資金繰りに対する不安でしたので、こういうかたちでの制度融資の新たな枠を創設してしっかりと資金繰りに応じられるようにしていきたいと思っております。

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質疑応答2

「くまもと介護テクノロジー・業務改善サポートセンター」の開設について　１

（幹事社）
　介護人材のお話がありましたけれども、介護人材不足で今後やはりその事業者の方から導入コストの問題を課題に挙げられる方も多いと思うんですけれども、そこに対して今後の支援の方向性とか考えがあれば教えてください。

木村知事
　そうした支援については、ともかく事業者の方のお声を聞いていくことだと思っております。
県独自でどこまで支援するのか、又は介護の報酬の中でみていくのか、今も介護施設でＩＣＴを使ったものを入れて業務改善に取り組んでいる人たちに対する支援政策は、国の方でも実施されていますので、一つ一つこのセンターに御相談に来ていただいて、そこの中で支援策などの制度の紹介も含めて、このセンターでしっかり対応していきたいと思います。​

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質疑応答3

トランプ関税の県内への影響について　２

（幹事社）
　トランプ関税に関連してなんですけれども、先ほどピンチをチャンスに変えることも必要だというようなご発言ありましたけれども、国への要望活動をされるということで、さらなる関連企業の集積を目指した要望活動ということだと思うんですけれども、それは具体的にはどういったことを想定されていますでしょうか。

木村知事
　まず国への要望につきましては、４月２２日に岩手県知事が農林商工分野の責任委員長を務める全国知事会を通じて都道府県の思いをすでにお伝えしております。これから国の対策をしっかり見極めていきたいと思っております。
半導体関係の要望につきましては、アメリカ向け一辺倒というところに今回のトランプ関税の影響を露骨に受けるということですので、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの関係で申し上げれば、日本と台湾を通じたサプライチェーンを強化していくということになると、国としてももっと熊本県内での産官学の連携とか、そうしたものへの支援をさらに強めていく。また、半導体以外についても、アジアに向けた輸出の促進などについての支援、農林畜水産物など特にそうですけれども、そうしたところの国の支援の強化を求めていきたいと思っております。
一方で日本の農業者が犠牲にならないように、よくいわれているのが、米とか大豆とかそういうのが取引材料になるんじゃないかといわれているんですけれども、食料安全保障をしっかり守っていきたいということも国に訴えていきたいと思います。

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質疑応答4

２０２４年くまモン利用商品売上高について　１

（幹事社）
　それとくまモンの売上の件なんですけれども、これは過去２番目の売上高というところで改めて分析と言いますか、いつが過去最高だったということですか。

木村知事
　（２０２）３年です。

（幹事社）
　２０２３年。

木村知事
　１年前です。

（幹事社）
　１年前ですね。
今回は高いものの少し下がっている。そこの分析と言いますか、理由等お考えであればお聞かせください。

木村知事
　今回前年に比べるとちょっと落ちているところは、非食品部門での利用が１１０億円ほど減少したと聞いております。
一方で、食品については過去最高【正しくは、令和２年の１，３６８億円の売上に次いで過去２番目となる】。食品になりますと、なるべく県内の産品を使う場合も増えて、使わなくてもくまモンのイラストを使える例はあるんですけれども、【正しくは、県外で製造・販売する場合は、原則、県産品を利用してもらうこととしているが、それ以外の場合は、県産品を利用しなくてもイラストの利用を認めている】これからしっかりとさらに増やしていきたいと思っています。特に伸びしろはまだまだこれからいっぱいあると思っていますし、これからさらにくまモンの利用を進めていきたいと思っております。

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質疑応答5

「くまもと介護テクノロジー・業務改善サポートセンター」の開設について　２

Ｑ
　今日の介護センターの話なんですが、福岡の方でも同じようなセンターが確か去年開設されたみたいですが、それは全国的な動きの一環でしょうか。

木村知事
　介護の現場で、特に新しい技術を使っていくというときには、実際のものを見てみないと分からないというお声もあります。
そうした中でこの動きがあって、国も（令和８年度までに）全都道府県での設置を目指していると聞いておりますけれども、私たちもそういう思いが一致したということでございます。

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質疑応答​6

優生保護法指定医関連について　１

Ｑ
　今日の発表項目以外で恐縮ですが、旧優生保護法についてお伺いをしたいです。
旧優生保護法下の当時、都道府県医師会を通じて優生保護法をしていいという標識が全国で配布されたと。それが県内でもわかっているということを取材したんですが、今回取材された方は県に保管を要望したけれどもなかなか難しいという回答が返ってきたと伺っています。旧優生保護法の補償は今始まっていますけれども、今後は一方で啓発というのが課題になるのかなというふうに私は感じていますが、標識を残すことを含めて知事のお考えを伺いたいです。

木村知事
　今日の記事は私も先ほど読ませていただきました。担当を弁護するわけじゃないですけれども、弁護するんですけれども、当該案件については所有者が特定に至っていないというところで、所有者がわからないなかで勝手に県が取っていってしまうみたいなことは、それは土台無理ですというところでの回答だったというふうに私は認識しています。
標識の保管につきましては、当事者の方との意見交換の場でも私は直接伺っていますので、何らかのかたちでやりたいと思っております。ただ、繰り返しですけれども、所有者を決めなければいけない。また、県にはそういう権限が今ないので、逆に国とも調整して、根拠規定として例えば国の今回の救済法の中で国の責務として調査検証というのが入っていますので、そうしたなかで何かできないかとか、所有者のわからないものについてどういうふうにそれを保管することが可能かというところの法的な整理など、一応私たち行政としてやるので、しっかりとルールに則ってやれる限りのことをやっていきたいと思っております。

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質疑応答7

選択的夫婦別姓について　１

Ｑ
　発表項目以外で二点お伺いしたいことがあります。
まず、与野党で今論争が続いている選択的夫婦別姓制度についてお聞きしたいと思います。昨日自民党が選択的夫婦別姓の本国会での導入を見送る方針を固めたということですけれども、まだ自民党内の意見が分かれている状況で、結構注目が集まっているかと思います。こういった国の動きに対する知事の受け止めと、知事自身選択的夫婦別姓の制度についてどういうふうなお考えがあるかというのをまずはお聞かせください。

木村知事
　選択的夫婦別姓につきましては昨年の６月議会での代表質問でもお答えしていると思いますので、正確にはその時のスピーチを読み返していただければと思っておりますけれども、私としては、できればこの問題で社会が大きく分裂して欲しくないという思いがあります。
できればみんなの、多くの方の理解のもとで選択的夫婦別姓制度がどういうふうにあるべきか、というのが決められるのが理想と思っています。
夫婦同姓によって生きづらさを抱えている方がおられるのは事実でございます。また、裁判の判例でもそうしたこと（選択的夫婦別姓）を認めていくような方向の判例がだいぶ出てきています。まだ裁判も全部固まってはいませんので、裁判の動向も見ながら、私はなるべく国民の多くの方が納得できる方向にまとまることを願っています。
私はやはり生きづらさを抱えている人に配慮する制度設計はある程度必要だと思っています。

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質疑応答8

「ひめゆりの塔」について　１

Ｑ
　次に二点目なんですけれども、昨日沖縄のひめゆりの塔の展示に関して、自民党の西田昌司参議院議員から歴史を書き換えているというような趣旨の発言がありました。
戦後８０年を迎えるようになってこういう発言が国会議員から出てきてしまったというところについて、知事何かお考え等あればお聞かせ願いたいと思います。

木村知事
　私も昔、大学生の頃にひめゆりの塔には行っていますけれども、参議院議員の方がおっしゃる展示内容については深く承知していないところではありますので、個別のコメントは控えたいと思いますが、やはり沖縄の方々がある意味で地上戦が本格的に行われた、日本国内で唯一の地の中で抱えている苦悩に対して配慮に欠く発言であったという認識は持っております。
また、今年はたしか九州知事会で沖縄に行ける機会もありますので、私自身もしっかりと沖縄戦の歴史事実を勉強していきたいと思います。

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質疑応答9

選択的夫婦別姓について　２

Ｑ
　今の選択的夫婦別姓について関連で伺いたいんですけれども、今どこも意見が割れていますし、知事の今のご回答からも社会が分裂して欲しくないという言葉もありました。また、一方で熊本県議会については、先日の議会の中で選択的夫婦別姓の導入ではなくて通称使用の拡大をするという意見書が採択され、国に先んじて選択的夫婦別姓に反対するような統一見解が出されていますが、そのあたり知事としてどう受け止められていますか。

木村知事
　議会は議会のご意見をまとめられたのだと思っています。次善の策として旧姓使用の円滑化を進めるということが今の法体系の中ででき得る手段だというふうなことであればそれで良いと思っております。
ただ、それで満足されない方も世の中にはおられる、生きづらさを抱えていらっしゃる方もおられますので、そこはしっかりと国全体で議論していって結論を導いていただければと思っています。

Ｑ
　では、現時点で知事としては、選択的夫婦別姓に今反対というところを決められているわけではないという理解でよろしいですか。

木村知事
　はい。積極的に賛成するべきかどうかはありますけれども、反対するということではないです。

​

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質疑応答10

水俣病犠牲者慰霊式について　１

Ｑ
　次に、５月１日に水俣病の犠牲者慰霊式がありましたけれども、それについて２、３点ほど伺いたいと思います。
被害者手帳をお持ちの方の療養手当の増額をめぐって、環境省は「増額は難しい」という見解を示しましたが、その点、木村知事自身は「増額ができるんじゃないか」と、「私はできると思っています」と（発言された）。踏み込んだ発言というふうに捉えているんですけれども、そのあたり環境省と何か協議して進んだところとか、今後環境省に対して改めて要望するとか、進捗だったり新しい動きというのがあれば教えてください。

木村知事
　療養手当の増額については、私どもは去年から要望しております。その中で意見交換の場において、「当時の政治解決をめぐる救済の経緯を踏まえると難しい」と国が言われたので、いや、それであれば、その時にどこまで物価変動というのがちゃんと考慮されたのか、されていないのか、またはご承知のとおり、他の手当では物価スライド（を考慮）しているものもあるので、矛盾しているんじゃないかというところも私なりに思っていましたので、その場で明確にそこは違うんじゃないですかと申し上げたところです。
まだ５月１日（の慰霊式及び懇談）があって、その後連休をはさんでいますので、環境省との実務者協議はまだ始まっていませんけれども、今後も県としては引き続き増額を要望していきたいと思っております。

Ｑ
　例えば正式な文書とかで申し入れたりするお考えとかはありますか。

木村知事
　国要望の中でどこまでそれを取り扱うかということは今後検討していくことだと思っています。去年の秋の段階では文書の形で出したと思いますので。引き続き要望していくことになろうかと思いますが、要望自体は文書だろうが口頭だろうが、私は知事として、県民の代表として表明していますので、あとは環境省側が「なるほど」と思う、そして、また、それが財務省を含めて国の政府の中で「なるほど」と思う考え方が整理できるのかというところで、ある種そういう意味での国のサポートというと言葉が過ぎるのかもしれませんけれども、協議してまいりたいと思います。

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質疑応答11

水俣病犠牲者慰霊式について　２

Ｑ
　もう一点、今回被害者団体側との懇談について、環境省と熊本県の共催になり、時間的な部分でいうと長くなり、懇談の形もかなりキャッチボールみたいな感じがあったのかなと思いましたが、ただ大臣が「３分でマイクを切る」といったシナリオを用意されていたことをご認識されないまま今年の懇談に出席をされていまして、弊社含め各報道機関が問題視して報じたところではありますが、地元の知事としては、一番問題の根幹に関わる部分だと思うのですけれども、そこの認識がないまま参加されていたというのをどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

木村知事
　正確なところを私もお話ししなきゃいけないのかなと思うんですけれども。というのが、大臣が本当に認識していなかったのか、あの場では確かに「認識していない」とおっしゃっていたので、私も「えっ」と思いました。
私自身は、共催にする（に当たっての）根幹として、「３分で切る」という設定をちゃんと参加者の団体とキャッチボールしていなかったというところに去年の開催のまず第一点の問題点があったと思っていますので、意外というか、それはやはり認識して欲しかったと思っています。
ただ、認識しているとか、説明したけれどもそのときに大臣の頭からちょっと抜け落ちていたという見解もあろうかと思いますので。ただ、私としてやはり当然認識しておいて欲しかったと思っています。

Ｑ
　その点は懇談の最中でも「認識していません」という言葉もありましたし、終わってからの囲み取材でも改めてこちらから確認したところ「認識していない」というご発言があって、二度否定をされたので、そういうことなのかなと。

木村知事
　たぶんそうだと思いますけれどもね。

Ｑ
　やはり、マイクオフが起きた問題の根幹（であるという考え）は、木村知事自身はここにあるというところですよね、その３分（で切るというシナリオ）。
木村知事
　３分ということもさることながら、３分で運営したいと当時の主催者である環境省が思っていたのであれば、それはちゃんと団体側と意見交換をして、そのルールをつくって欲しかった。たしか当時の私が報告を受けた限りでは、「３分でやる」というメールを一方的に送って、返事がない中でその日に臨んだという。であれば、それはそういうルールで合意できていないというふうに私は思いますので、そこはやはり誤りであったと思っています。

Ｑ
　長くなって申し訳ないです、最後にもう一点だけ。
今、団体側と意思疎通ができていなかったというところの問題点をご指摘されましたが、そもそも３分過ぎてしまったらマイクを切るという用意があったということは、被害者の声に真摯に向き合う姿勢が無かった、そこの環境省の姿勢自体に問題があるんじゃないかなと思いますが、その点いかがですか。

木村知事
　はい、当時の、昨年のその会の設えとしては、慰霊式の後に大臣が東京に戻らなきゃいけないという前提の中でその時間設定をして、しかもそれはそれまでも何年間かそういうやり方をしてきたという中で、私は３分ということよりも、そのやり方に関して団体と意見交換をして、合意したうえで、やはりやるべきであったので、その点は今年は改善をしたと思っています。
ですからそれはもう当時のことを今から言ってもしょうがないので、今回は大臣が意見交換が延びても、実際、初日のほうの意見交換はたしか２時間ちょっとの予定が３時間ぐらいになりましたが、それでも受け入れられる、柔軟に対応できる日程構成をしたいということで、今回こういうかたちになったと思っていますので。去年のやり方は問題が無かったかあったかといえば、去年のやり方は問題があったと思っています。

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質疑応答12

「ひめゆりの塔」について　２

Ｑ
　先ほど西田昌司議員にひめゆり発言、正しい歴史認識をという内容だったと思うんですけれども、揚げ足を取るようで申し訳ないんですが、先ほど知事がおっしゃった唯一の地上戦という言葉なんですけれども、私の理解では太平洋戦争下ではソ連の進行によって南樺太で数千人の日本人が亡くなっているという理解があって、おそらく政府見解としても沖縄戦が唯一の地上戦というふうにとってないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

木村知事
　はい、そこはまさにそのとおりだと思います。南樺太もそうですし、当時の日本がある種、占領というか、一応、日本側が国土と称していたところで大きな戦闘があったことも事実です。ただ今、私たちの日本人が住んでいる今の日本の領土の中で本格的な戦闘があったというところにおいて、沖縄に大きな苦痛、苦悩があるという文脈でお話しさせていただきました、そこは訂正いたします。

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​質疑応答13

トランプ関税の県内への影響について　３

Ｑ
　ちょっと話題がかなり戻りまして、トランプ関税の関連でお伺いします。
日本時間の昨日、米中間の合意に基づく追加関税など、一部でちょっとポジティブなニュースも入っている一方で、先ほど知事がおっしゃったように依然として交渉というのが日本政府含めて各国と続いているという状況で、依然予断を許さないというなかで企業側にとっても先行きを読めないというのはかなりマイナスな要素だと思いますけれども、改めて全体的なお話なんですけれども、こうしたなかで官民一体で目指している新生シリコンアイランド九州、そこにやはり実現することに向けて今の事態の影響というのがどういうことが中長期的にあり得るか、懸念等ありましたらお願いします。

木村知事
　ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの幹部の人とか、または台湾の領事館とかとも話をしているなかにおいては、今回のむしろトランプ関税の影響はアメリカ国内で販売する、消費するものについて影響はあるけれども、それ以外の日本、またアジアで消費するものについては影響はないと。正確に申し上げればＪＡＳＭの社長を通じてＴＳＭＣの上級幹部の発言としては、日本への投資を緩めることはないと、はっきり私は言葉をもらっていますので、やはりアジアのサプライチェーンのなかでしっかりとこの役割を果たしていくということが重要だと思っています。
そのためにもやはり国としてしっかりと半導体の産業の集積、または私たちがいう半導体を使う産業も含めて強化していく必要があるということで、やはり国にはさらなる支援、私どもは特にいえばサイエンスパークの創設に向けた支援なども含めて国に要望していきたいと思っております。

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​質疑応答14

トランプ関税の県内への影響について　４

Ｑ
　私もトランプ関税から質問させてください。資料にある米国関税対策枠のアメリカの関税のことで影響を受けたことを対象者としているんですけれども、これはどのように判断されるのか、少しお伺いします。

木村知事
　具体的には米国と取り引きがあるということが前提ですし、売上も減るだけではなくて減る恐れがあるというところも入れておりますので、そうしたなかで融資を決定していきたいと思っております。基本的には米国と取り引きがあるというところが理由だと思います。ちょっと詳細については担当課からご説明させます。

Ｑ
　はい、ありがとうございます。
関連してなんですけれども、今、企業の決算とかが発表されているなかで九州フィナンシャルグループの経常収益が最高を達成するなど、企業の経済面では良いのかなというところがあるんですけれども。一方で個人の景況感というのは米の価格の高騰であったりとか必ずしも良くはなっていないかなという気がしております。
今、知事として県民の暮らしが今、どのような状態なのか、県民に焦点を当てて少しご見解をお伺いしたいと思います。

木村知事
　物価が上昇している、象徴的なのはコメなのかもしれませんが、物価が上昇していくというなかで賃金の上昇がそれに十分追いついていないというところで、やはり県民生活は今厳しい状況にあろうと思っています。特に所得の低い方においては本当に厳しい状況にあろうかと思っていますので、物価高騰対策も含めた県民生活を支えていくということを今後も、まずは今、県で組んでいる予算を早期に執行するとともに、国への要望などでも盛り込んでいきたいと思っております。

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​質疑応答15

鹿本高校サッカー部落雷事故について

Ｑ
　ありがとうございます、あと一点だけ、去年の４月に起きた宮崎市のグラウンドでの熊本県立高校での落雷事故を巡って、調査委員会が報告書をまとめているかと思うんですけれども、こちらについては報告が上がってくるタイミングであるとか、何か時期がわかればお伺いしたいと思います。

木村知事
　そこは私もまだ直接報告を受けていないので、タイミングを含めて、またちょっと県教委の担当課からご報告いたします。

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​質疑応答16

トランプ関税の県内への影響について　５

Ｑ
　貿易交渉の件で、アメリカを中心として貿易交渉のために影響を受ける農業輸出が増えていると思うんですけれども、今回の交渉で特に知事が懸念している点、改めてどうでしょうか。

木村知事
　懸念している点はやはりトランプさんはディールがお好きなので、そうしたなかで無理やり例えば一定量の農産物なりの、日本が買うことを強いられたときに、これが今までの国内で培ってきたバランスを大きく崩してしまう。特に食料安全保障のなかで、なるべく自給率を高めていこうと頑張ってきて、そうしたなかで今のやはり日本の農業の前提を壊してしまうようなことにならないかというのが一番の懸念点です。
ともかく交渉においては、やはり関税という政策が世界経済に混乱を及ぼしているのは事実ですので、ある程度トランプさん・米国との間で将来が見通せるようなルールが早めにできることを期待しています。

Ｑ
　関連なんですけれども、熊本県の対策として多角化とか新規販路拡大とか具体的に教えていただけますでしょうか。アメリカから別の場所に（輸出先を拡大する）という（ことでしょうか）。

木村知事
　農産物の輸出拡大についてはやはり、特に例えばブリなんかはアメリカへの依存というかアメリカが輸出先として多いので、やはりアジアのほうにも広げていく。またはこれまで挑戦していないところに県としてみんなで販売に行こう、例えばタイとかそういうところを、私自身も既に訪問して向こうの百貨店さんとかとトップセールスをしてきています。そうしたのを今年もできる限りいろいろやっていきたいと思っています。

Ｑ
　アメリカ以外に、農業分野も含めて（輸出を）拡大していきたいということでよろしいですか。

木村知事
　はい、そのとおりでございます。

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​質疑応答17

２０２４年くまモン利用商品売上高について　２

Ｑ
　ちょっと関連なんですけれども、くまモングッズの件ですけれども、中身を見れば食品の利用、特に農産物の出荷の増加というのが指摘されているんですけれども、もし知事がわかれば具体的に何が、特徴とか何かわかれば教えてください。

木村知事
　ちょっとあとでくまモン課のほうから、たぶん他の記者さんもお聞きになりたいかもしれませんので、そこら辺は別途レクをさせます。
私としては食品分野がかなり増えたというのは嬉しいことでございます。非食品分野だとわかりやすくいうと箱とかですね、またはラッピングしているぐらいでもそうなっちゃうんですけれども、食品ですとやはり県産品であることがほぼ、もちろん県産品じゃないのも一部例外はあるんですけれども、例えば昔だとグリコのポッキーはカカオとか熊本で全然つくられていませんので、ただその代わりうしろの面で熊本の紹介をしてくれるということと抱き合わせてくまモンを使ってもらったことがあるんですけれども、たぶん今はほとんどそうじゃないと思っています。【正しくは、グリコとコラボしたポッキーにも熊本県産のジャージー牛乳を使用しており、県外で製造・販売する場合は、原則、県産品を利用してもらうこととしている。】やはり県産品が食品ということで使われていることは良いと思っています。ちょっと個別のどこが増えた減ったというところは、後程課長から説明させます。
Ｑ
　そういう意味で農産物、また食品、これについても努力していきたいということでよろしいですか。
木村知事
　はい。食のみやこ熊本県はやはり青果物を売るだけではなくて、やはり加工品をたくさん作っていくことによって県内での付加価値を高めていく、利益を高めていくことになると思っています。（青果物の）輸出を全否定するわけじゃなくて、それも進めつつ、やはり熊本県内で付加価値を高めていくというのが、やはり県民にとって、また県内の事業者さん、または農家さんにとっても良いことだと思っていますので、しっかりとこの食品分野の製造力と言いますか、熊本県内での能力向上を県として支援してまいります。​

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​質疑応答18

観光消費額の増加等について

Ｑ
　発表外の質問で恐縮なんですけれども、先日熊本市で観光消費額と延宿泊者数、それから入込数が過去最大というデータが出ました。それは県内全域にも波及するものだと思うんですけれども、そのなかでも欠かせないのはやはり公共交通だったり、交通事業者の話なんですが、今、人手不足が非常に深刻な問題となるなかで、県としてはその点どのように対応すべきとお考えか改めてお聞かせください。

木村知事
　はい。やはり公共交通の運転手不足というのはこれも深刻だと思っています。今、渋滞対策の熊本市、県で合意したなかの柱にも公共交通の利用者の割合を倍にしましょうという目標を掲げています。
バスの運転手さん、市電だと熊本市になっちゃいますけれども、そうした方々の運転手のリクルーティングのためのＰＲ経費とか、そういうことも今回、当初予算か補正かちょっと忘れましたけれども、今年度そういう事業を交通政策課がバスの協議会を通じて実施すると聞いていますので、運転手確保策はしっかりと県としてもやっていかなきゃいけないと思っております。

Ｑ
　併せてホテルだったり宿泊関連も必要になってくるなかで、以前、熊本県の総合庁舎の跡地、南千反畑にあったところでホテルの誘致検討というような情報もあったんですけれども、現状そのあたりの進捗というのはいかがでしょうか。

木村知事
　南千反畑の熊本（県）の総合庁舎の跡地については、ホテルの利用も含めて、特にホテルのニーズが今高いので、いろんな事業者とすでにマーケティングというかサウンディング調査を始めています。どのタイミングで公募したりとかいうところまで、私も今ちょっと記憶にないですけれども、ただ今年度もしっかり進むように今、随時担当課は検討している最中だと聞いております。
Ｑ
　いくつ星ホテルとか、そのあたりは（教えていただけますか）。

木村知事
　そうなんですよね。本当は５つ星とかが良いのですが、やはりトップクラスになるとあそこはちょっとやはり手狭感があるという評価も聞いています。なので、最高級ホテルに限らず、やはり今ホテル需要が足りませんので、ただもちろんホテルとそれ以外との複合的な活用もあり得ましょうから、そういうかたちでホテルを含めた誘致活動を実際やっているのは事実でございます。

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​質疑応答19

ガソリン税暫定税率廃止について

Ｑ
　別件で一問だけ、ガソリン税の暫定税率廃止で地方分の県税がかなり痛手を受けるという話が出てきているなかで、知事のほうでどういった認識だったりとか、要望など、もしあれば教えていただければと思います。

木村知事
　ガソリン税の、今物価高のなかで先ほどちょっと県民生活の負担感というのは厳しいということは申し上げております。そのなかでやはり車に依存度が高いこの熊本で、ガソリン税、ガソリンの価格が高いということに対して県民のご不満と言いますか、あろうかと思っておりますが、一方でやはりガソリン税というのは極めて地方税収にとっては大事なものでございます。
地方揮発油譲与税と軽油引取税とございます。非常にやはり私ども影響が大きいと思っております。ざっくり申し上げれば、この暫定税率廃止になれば県で７９億の減収が見込まれますので、やはりその分をしっかりと代替の何か財源を措置していただくということが大きいと思っております。

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​質疑応答20

２０２４年くまモン利用商品売上高について　３

Ｑ
　くまモンの年間売上高に関してなんですけれども、知事、先ほどの伸びしろもあるともおっしゃったと思うんですが、年間の売上高がずっと右肩上がりで推移していくなかで、前年から売上が減少したのがコロナ禍を除けば今回初めてだと思うんですけれども、売上げに頭打ち感も見られるなかでどのように対応されていくのか、何か戦略などあればお願いいたします。

木村知事
　頭打ちといえば頭打ちなんですけれども、商品が定番化してくれたところもありますし、常に商品も出入りがありますので、私は無理やり前年より、本来企業だったらそういうふうに売上を上げろ上げろって尻を叩くんですけれども、私は基本自然体でくまモン課がやはりいろいろなアイデアを使っていくということだと思っています。
もちろん頭打ち感というところは国内のマーケットははっきりいって広がっていませんので、これからやはり海外も含めたところでの販路を開拓していくというのが、これからくまモンの売上げを増やしていくポイントになろうかなと思っています。特に今年はデビュー１５周年なので露出する機会も多くございます。単にくまモンが露出するだけではなくて売上増につながるように担当課も一生懸命考えていくと思いますので、頑張っていきたいと思います。

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​質疑応答21

「渋滞なくそう！半額パス」について

Ｑ
　バス事業者等が実施されていた渋滞なくそう！半額パスに関して、先日実証実験の結果が公表されたかと思います。一定の公共交通へのシフトもみられたのかなとは思ったんですけれども、先ほどから渋滞とか公共交通の話もあるなかで、受け止めと利用者からはまたあったら良いなという声も聞くんですけれども、復活というか、県もたしか４０００万円ぐらい補助を出していたかと思いますけれども、また復活するようなお考えがあるのか、お願いします。

木村知事
　渋滞なくそう！半額パスは、やはり実証実験でそのバスの利用者が増えたり自動車の利用が減ったり、あと当時、例の全国交通系ＩＣカードの利用停止問題もありましたので、その代替手段としてのかなり成果はあったと思っています。
ただ、先ほど申し上げたように公共交通分担率を２倍にするという目標にはまだまだ達していませんので、熊本市と交通事業者と連携しながら復活するのか、他のどういうやり方が良いのか、いろいろ検討していきたいと思っています。
まずもって先ほど記者さんからもありましたように、やはりバスも市電も今のところ運転手不足の問題があって、なかなか便数を増やせないというところもあります。あおっていろんな環境を整備しても乗れないというのが一番良くないと思っていますので、渋滞なくそう！半額パスの実証実験の効果は高かったと思っておりますけれども、今後についてはまず熊本市と、交通事業者と協議してまいりたいと思います。

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【質疑項目１４関連：担当課補足】トランプ関税の県内への影響について ４

【担当課：補足】
　少し前に今回新たに創設します米国関税対策枠ということで、新規の融資の対象者の件についてお尋ねございましたけれども、先ほど知事のほうから米国との取引があるという発言もございましたが、当然それはもとよりなんですけれども、今回の関税の影響、我々としましては非常に波及経路が複雑と言いますか、広くなっていくというふうに見込んでおりますので、そういったちょっと見通しが掴みかねるというところがあるものですから、できるだけ今のところは幅広く対象にしたいというふうなところで最終の調整を図っておりますので、一点補足ということでご説明差し上げたいと思います。​

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​質疑応答22

国立療養所菊池恵楓園歴史資料館について　　　　　

Ｑ
　項目外ですけれども、先週末にあったハンセン病市民学会のなかで出たんですけれども、分科会で恵楓園の中の資料館のあり方ですけれども、厚労省の施設ですけれども、人権とか差別の問題を学ぶ教育施設としての役割もあると。行政の縦割りの弊害もあって企画展とかの予算が全くないと、どうしたら良いのだというような意見が出ました。
ボランティアの方から出たのは地域の行政がそういう教育施設として関わる方法があるんじゃないかというような意見が出ました。知事の見解をお聞かせください。

木村知事
　今、そのお話を伺って、そういう立付けというか事業の推進体制だったのかと思ってちょっと驚いています。やはりまず自治会さんのご意見とか、そのご発言をされた人の意見も聞きながら対応していきたいと思っています。
ただ一方で国の施設としてやはり例の平成２０年だったかな、ハンセン病の解決促進法のなかでも、やはり国の責務としてしっかり定めていますので、そこで国でまだ十分ではないところがあれば、やはり国に申し出る必要もあろうかと思っています。
ですので、しっかりまず国に伝えるとともに実情を調べたいと思っています。県にとっても大変大事な施設でございますし、県の対応担当課でいわゆる県民向けのツアーとかも開催して、これは県の事業としてやらせていただいていますので、県が何もできないというわけではないと思っています。
ただ一方で、学芸員さんの思いと、たぶん発表者の方の思いとその（資料）館の思いがちょっとそこに何か対立を起こしてもいけませんので、しっかりと県として何か協力できることがないか、資料館とも意見交換をさせていただきますし、自治会さんとも意見交換をしたいと思います。​

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​質疑応答23

コメの価格について　　　　　

Ｑ
　コメの価格について知事の見解をちょっと聞きたいと思います。熊本はまさに米どころでございまして、今まさに田植えのシーズンも始まっております。２日前にＪＡの会長の方が決して高くないというような発言もございました。米農家がなかなか儲からない流通のシステムというのも問題視されているなか、ただ買い手からすると非常にもう今は買いにくい状況になっていると思いますけれども、そういう熊本の代表として木村知事のお考えとして、今のコメの値段というのが高いのか、それとも適正に近いのか、そのあたりどのように今、受け止めてらっしゃいますでしょうか。

木村知事
　私ももちろん県知事として県内の農家、米農家のためにしっかりと価格転嫁をするようにということも発表項目にも入れるぐらいコメが安すぎる、これまで安すぎたのではないかという問題意識は持っていましたので、適度な価格の上昇というのは正しいと思っておりますが、ややちょっと今の相場の動きが投機的な動きも絡んでいるのか、ちょっと高すぎるという状況にはあろうかと思っています。
農家の方がしっかりと米を継続して生産できるような価格に落ち着きながら、かつ県民から見てこの今の急な高さ、急騰ぶりが米離れにつながらないことも願うので、早く適切適正な価格に落ち着くことを願っております。

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