令和7年（2025年）4月4日　知事定例記者会見

【4月4日】知事定例記者会見

令和7年4月4日（金曜日）10時00分～ 

定例記者会見

日時：令和7年(2025年)4月4日（金曜日)　10時00分から
場所：知事応接室

会見録
　知事定例記者会見の会見録や資料等を掲載しています。
　なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

　説明資料（スライド資料） （PDFファイル：3.23MB）
　

発表項目・コメント
　・ミャンマー中部で発生した地震について​​
​​　・熊本地震犠牲者追悼式の開催について
​　・新年度を迎えて

質疑応答
　質疑応答1　熊本地震犠牲者追悼式の開催について　１
　質疑応答2　熊本地震犠牲者追悼式の開催について　２
　質疑応答3　水俣病慰霊式・懇談について　１
​　質疑応答4　TSMC関連（第２工場について）
​　質疑応答5　アメリカ相互関税による県への影響について　１
​　質疑応答6　第２回熊本県環境モニタリング委員会の結果について　１
​　質疑応答7　第２回熊本県環境モニタリング委員会の結果について　２
​　質疑応答8　水俣病慰霊式・懇談について　２
　質疑応答9　南海トラフについて
​　質疑応答10　アメリカ相互関税による県への影響について　２
​　質疑応答11　第２回熊本県環境モニタリング委員会の結果について　３
​　質疑応答12　ミャンマー中部で発生した地震について　１
​　質疑応答13　ミャンマー中部で発生した地震について　２
​　質疑応答14　アメリカ相互関税による県への影響について　３
​​​　質疑応答15　熊本地震犠牲者追悼式の開催について　３

（1）コメント１

ミャンマー中部で発生した地震について​

　​新新年度初めての定例会見をはじめさせていただきます
本日、項目は３つございます。
まず１点目、ミャンマー中部で発生した大地震についてでございます。
３月２８日に発生いたしました、ミャンマー中部での大地震の犠牲となられた方々に対して、深い哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方に対してお見舞いを申し上げたいと思います。一人でも多くの命が救われることを願っております。
昨年１２月の時点でミャンマー人の方が２０７７名、また一部被害に遭われているとの情報が入っているタイからも４６０名の方が県内にお住まいでございます。ふるさとに突然発生した地震に大変驚かれ、不安、心配、いかばかりかとお察し申し上げます。
一昨日、４月２日に駐日ミャンマー連邦共和国大使と、在福岡タイ王国の総領事に私からお見舞いのメッセージを送らせていただきました。
そして、本日から県庁本館１階ロビーの情報プラザ内に復興応援の募金箱を設置させていただきました。県民の皆様にも、ぜひご協力をお願いしたいと思っております。
また、口座等は準備次第公表させていただきます。
ミャンマーでは今、緊急事態が宣言されておりますので、被災地の皆様の安全を心からお祈りする次第でございますし、県としても引き続き情報収集を行ってまいります。​

 

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（2）発表項目１

熊本地震犠牲者追悼式の開催について

　２点目です。熊本地震犠牲者追悼式でございます。
前回の記者会見でも、４月の防災ウィークについて発表させていただきましたが、この期間の中核的な行事といたしまして、今年も熊本地震犠牲者追悼式を行わせていただきます。
４月１４日の月曜日になります。場所は県庁防災センターの祈念碑の前で行います。
出席者については現在取りまとめを行っていますが、ご参列を希望されるご遺族の方、そして来賓と合わせて３０名程度を予定しております。
式典ではまず参加者全員で黙祷を行った後、式辞そして献花と進めてまいります。式典終了後には祈念碑前で一般の献花も受け付けることとしております。
また、当日は防災センターの展示・学習室で、パネル展そして防災研修も実施させていただきますので、お時間のある方はお越しいただきたいと思います。
熊本地震の発災から９年が経過しようとするなか、ご遺族の中には地震、震災の風化を懸念される方がおられます。そうしたご遺族の方からのご提案を受けまして、今回ご遺族の皆さんがお集まりになるこの追悼式を機会に、ご遺族の方同士の交流、意見交換を行っていく場を新たに設けることといたしました。
追悼式開催前の９時から防災センター内の会議室で行わせていただきまして、この会に私自身も参加させていただいてご遺族の皆さんのお話を伺いたいと思っております。
恐縮でありますけれども、ご遺族の方のご意向を受けて落ち着いた環境で行うために、この交流の場自体は非公開とさせていただきますが、式典の終了後に報道対応、取材等は行いますので、そちらの方で内容等については伺っていただけたらと思っております。​

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（3）コメント２

新年度を迎えて

　３点目は、就任一年を踏まえ、新年度を迎えての私からのコメントを述べさせていただきます。
新年度が始まりまして、新たな体制で県政を進めていくことになりました。知事就任からもうすぐ一年になります。この一年間現場主義を掲げて私自身先頭に立って、全力で県政を行なって（運営して）きたところでございます。
特に直接、現場の声を聞くということで、「お出かけ知事室」を昨年度は県内２５の市町村で実施し、約４００名近い方々から、直接ご意見を伺うことができました。
またそれ以外にも市町村長、各種団体、そしてまた「こどもまんなか」の関係でいえば子どもたち、または子育て世帯の方々などを直接伺って、政策形成の視野がかなり広がったと思っております。
そして５つの推進本部を設置いたしまして、いわゆる部局を越えて横ぐしを刺して果敢に挑んだ１年でございました。
渋滞解消推進本部では、特に渋滞の場合、熊本市内が国道も県道も市の管轄所管になるものですから、熊本市と積極的な意見交換を重ねまして、昨年末に３年間で３０箇所の渋滞解消、交差点改良などを行おうという具体的な対応、方向性を打ち出すことができました。
地下水保全推進本部については、リアルタイムでの監視システムや水質モニタリング体制の整備なども行ってきたところです
今後も重要になるのは、人材の確保・育成だと思いまして、その中に関する本部が３つ、「こどもまんなか（熊本）推進本部」、「くまもとで働こう推進本部」、「外国人材との共生推進本部」ということで、この３つの横ぐしを刺して、各部局が連携して政策を推進していくという各部局の縦のラインと、部局を超えた横ぐしを刺すラインと、２つをもって進める体制が構築できたと思いますので、今年度もその中でスピード感をもって取り組んでまいりたいと考えております。
また、今年７月には、令和２年７月豪雨から５年の節目を迎えます。被災地では、まだ２００名を超える方々が、仮設住宅やみなし仮設住宅などにお住まいでございます。球磨川流域の再生・発展に向けて、年末に改正した新時代共創復興プランの下、被災された最後の一人まで寄り添って、未来に夢の持てる地域を創ってまいります。
令和７年度については、昨年末に策定した「くまもと新時代共創基本方針」に基づいて、「世界に広がる」「人を育てる」「共に創る」というこの３つのキーワードをしっかりと忘れずに、政策を推進して「県民が主人公の県政」を創っていきたいと思っております。
その中で特に将来に向けた県民が抱える不安の中で、一番大きいのがあらゆる分野における人手不足の人材問題だと思っておりますので、そのために私が行政の根幹と考えています「教育と福祉」の取り組みを充実して、「人を育てる」というところを推進してさらに力を入れてまいりたいと考えております。
熊本の今そして未来を担う子どもたち、若者、そしてまた子育て世代または人生１００年時代を迎える高齢者の方々、そして私自身も経験している障害を持った方々、そうした方々がそれぞれキラキラと輝きながら、暮らしていける熊本の新時代を創っていきたいと今年度思いを新たにしたところでございます。
以上、決意表明みたいなものも申し上げましたけれども、私からは以上でございます。

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質疑応答1

熊本地震犠牲者追悼式の開催について　１

（幹事社）
熊本地震の追悼式の関係ですが、地震発生から９年経ちましたので、知事としては初めての追悼式ということになるわけですけれども、改めてですが所感をお願いします。

木村知事
昨年は知事就任前ではございましたが、蒲島前知事とともに私もこの追悼式に出席させていただいておりました。地震から多くの月日が経っていく中で、風化を懸念するご遺族の方のお声を昨年から私も伺っていたところでございます。
今回こういうご遺族の方の交流の場を設けたり、また改めてこの防災ウィークという形で地震の教訓を将来に向かって、ちゃんと伝承していこうということで、熊本地震という大きな傷を負いましたけれどもみんなで一生懸命、ここまで復旧・復興に進めてまいりました。
そのことを忘れずにさらにこれから南海トラフも含めたいろいろな危険性があるなかで、防災意識の向上と熊本地震の教訓をしっかりと次世代につないでいきたい、という思いを新たにし、今回防災ウィークという形を取ったり、またご遺族の方の交流の場を設けたりすることで、改めて兜の緒を締めるというか原点に立ち返って、熊本地震の教訓を今後に伝えていきたいという思いを新たにしたところでございます。

（幹事社）
ありがとうございます。交流の場なんですけれども、遺族のご意向を受けてということがあるんですけれども、経緯といいますか、きっかけなどありましたらお聞かせください。

木村知事
はい、正直に申し上げてよろしければ、ご遺族の方を取材されているある報道機関の記者さんから「そういうの（お声）があるんですよ。」という相談を受けました。それを私自身はとてもいいことだと思いましたので、県の危機管理防災課の担当者がまずご提案をされたご遺族の方のお話を聞いたところ、「そういう風化を懸念されているご遺族の方同士がちょっとでもお互いの思いを語れる場があったらいいですね。」というご要望をいただきました。
その後、他のご遺族の方にもご相談をしたところ、「それはとてもいいことですね。」ということで今回こういう形でやることになりました。非常にありがたいお話だったと思っています。

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質疑応答2

熊本地震犠牲者追悼式の開催について　２

（幹事社）
今のご遺族の交流の場の件で、大もとにあるのはご遺族のほうから熊本地震からの風化を防ぎたいという思いがあるんだと思います。交流の場自体は非公開ということで、終わった後で知事が囲みに応じていただけるとは思うんですけれども、防災ウィークもあると思いますが、他も含めて県としてどのように風化を防いでいきたいと思ってらっしゃいますでしょうか。

木村知事
風化が一番恐ろしいのは、私たちとしては、一つは災害への対応力が落ちてしまうということも実は（対策していくことが）大事だと思っています。
ご遺族の方々の気持ちにしっかりと寄り添うということが、まず県としてやるべきことであると同時に、これから起こりうる災害に対してちゃんと熊本地震の教訓を生かして対応できるかというところも、県の大事なところですので、当然ご遺族の方のご意向とかお話を聞くことと同時に、やはり南海トラフも含めたさまざまな事態を想定した訓練とか県民への啓発、または南阿蘇村にあるＫＩＯＫＵやこの防災センターの施設を生かした啓発活動を今後とも続けていきたいと思っております。

（幹事社）
熊本地震から９年ということで、昨日投げ込みも出ているのでもう発表にはなっていると思うんですけれども、例えば「ＧＯ！ＧＯ！ラリー」だったり、地震から９年経っても、全国から支援の輪がまだこの熊本に届いている、全国からそうやって風化をさせないという思いが届いているというあたりは、それ以外のイベントも含めていかがでしょうか。

木村知事
「ＧＯ！ＧＯ！ラリー」を含めて熊本地震の支援の輪を生かしていこうという取組みが今も続いていることは、とてもありがたいことだと思っています。また、『ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ』の尾田栄一郎先生も毎年ご支援をいただいています。
そうした形で熊本地震からの復旧・復興、これまでの歩みをしっかりと私たちは後世に伝えていくとともに、もちろん再生していった熊本をしっかりとアピールし、この熊本地震の教訓を、さすがにミャンマーに人を派遣するという状況にはなっておりませんけれども、能登半島地震については、今も引き続き県が職員を長期派遣しています。熊本地震の経験をしっかりと伝えていく努力も忘れないようにしていきたいと思います。

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質疑応答3

水俣病慰霊式・懇談について　１

（幹事社）
発表項目外で申し訳ないんですけれども、５月の水俣病の慰霊祭関連で大臣との日程など何か決まっているところあれば、伺ってもよろしいでしょうか。

木村知事
現在調整中と聞いております。私どもからは常にしっかりと、意見交換の場に時間を設けてほしいという思いでございます。来週また何か実務的な打ち合わせとか（が行われて）そろそろ全体像を決めていただかないといけないと思っておりますので、来週何か進展することを期待しています。
私から申し上げているのは、ともかくしっかりと時間を確保していただきたい。そのお尻（終了時間）を気にして（意見交換を行って）いくのであれば、よくないんじゃないかと思っております。そこを一番こだわっているところです。

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質疑応答4

TSMC関連（第２工場について）

（幹事社）
ＴＳＭＣ関連で、毎週ミーティングをされているというようなお話だったかと思いますが、当初の予定だと３月中には第２工場着工というような話があったと思います。ＪＡＳＭさんのほうから着工関連も４月に入ったので、何かご連絡とかあってますでしょうか。

木村知事
基本的にＪＡＳＭが公式に表明しているのは、年内ということでございます。今、第２工場の仕様の細部を事業者さんと詰めている段階と聞いています。
直接聞かれれば答えるとＪＡＳＭもいっていますが、私どもとしてもまだ実際、県に協定もまだ結んでいませんし、開発許可みたいな申請ものもまだ来ていませんので、もう今月すぐに着工ということにはならないと思いますけれども、早い時期に次のステップに進むことを期待しています。

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質疑応答5

アメリカ相互関税による県への影響について　１

Ｑ
米国が相互関税を発表した件なんですけれども、これに関して自動車産業だったり半導体だったり農業だったり県内企業への影響をどう捉えていらっしゃいますでしょうか。

木村知事
はい、もう誠に非合理的な行動に打って出られたなとちょっと愕然としております。
ただ１月の会見でも申し上げたんですけれども、この自由貿易が滞れば、アメリカへの輸出だけではなくてアメリカが輸入するものも含めて、またアメリカが日本に輸出するものも含めて影響が出てくるわけでして、非常に今回の米国の行動が世界経済に及ぼす影響を大変私は危惧しています。本当に非合理な行動をするなと思っています。
ただ県内への影響について、まさに今日の熊日さんの報道もありましたけれども、丁寧な取材をしていただいていますけれども、一番影響を被るのは自動車系だと思っています。日本から輸出しているものとなると自動車がやはり多いので、そこについてはまずもって国家間の関税の問題ですので、石破首相をはじめとした政府に、ともかく力強い対応をお願いしたいと思っております。
見直しを求めるとか、うちだけ外してくれと言ってもそれはなかなか難しい話なので、しっかりと政府間または世界を巻き込んで対応していってほしいと思っています。
ただ一方で、この米国の対応を踏まえれば、やはり米国だけに輸出するのが、日本ないしは熊本にとっていいのかというのは、私は常々言ってきたことでございます。
ＴＳＭＣをきっかけに、台湾を中心としてアジアに貿易を広げていくということを県内の企業もかなりやっております。アメリカだけに依存する割合が高いものは意外にそんなに多くなかったりしています。
例えば、県内の農林水産物の輸出につきましても、昨年８月の記者会見で発表させていただいた数字を見直しますと、米国への依存は１６％ぐらいです。熊本からアメリカに輸出している農林水産物は、１２２億のうちの１９億８，０００万【約２０億円】です。ですからむしろ中国とか台湾とか香港（などのアジア圏）のほうが多かったりしますので、県内企業への影響はしっかりと注視してデータとか各企業に対するヒアリングを今、担当部局に指示をしましたけれども、その影響をしっかりと見定めながら国としての対応も求めていきたいと思っております。​

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質疑応答​6

第２回熊本県環境モニタリング委員会の結果について　１

Ｑ
先週、環境モニタリング委員会があったことを受けてなんですが、ＰＦＡＳの濃度が高くなるという結果が出ましたけれども、これを受けて知事の所感と今後の対応のお考えがあればお聞かせください。

木村知事
３月の委員会で出たデータの中でＪＡＳＭが使っているＰＦＢＳとＰＦＢＡが増加したというデータが出ています。
ただ一方で毒性が低いとか、いわゆる諸外国の飲料水の規制値からすると低いというところの意見もありましたので、今、これは委員会で意見を取りまとめると聞いておりますので、私自身も完全な専門家ではありませんので、その意見を踏まえて改めてしっかりと公表していただき、その結果を待ってしっかりとした対応を取りたいと思います。

Ｑ
重ねて、委員会のほうではある程度、ＪＡＳＭの工場との因果関係があるのではないかといった踏み込んだ発言まであったんですが、現時点で知事としてはまだ、委員会の意見の取りまとめを受けてからの対応になるということですか。

木村知事
はい。何せ一番の問題は、仮に増えたとしても、安全な水準ならば問題ないということも言わないと、数値が増えただけで直ちに健康に影響を及ぼすのかというところは、やはりしっかりと専門家の方で、データとしては当然増えたら増えたで正直に出すべきですけれども、それがどういう意味を持つかというところに、もう少し私も専門家の皆さんの意見を取りまとめていただきたいと思っています。

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質疑応答7

第２回熊本県環境モニタリング委員会の結果について　２

Ｑ
ＰＦＡＳの関連でもう一点、教えてください。今、知事からもご発言ありましたけれども、ＰＦＡＳをめぐってはまだなかなか情報が不足していて、実態がわからないというところが全国的にも世界的にも言われていると思います。
今回ＪＡＳＭの稼働後に数値が上がった点についても、国内法の規制がなかったりしますけれども、そういった実態がわからなかったりとか、まだ法規制がない部分について、熊本は特に水俣病を経験した県でもありますけれども、そういったまだ規制がかかっていない部分について県としてこれからどう向き合っていくのか、知事のこれからの考え方とかを教えていただければ。

木村知事
やはり規制する以上は根拠がいる。規制していないということは、これまでの知見ではそれによる影響がないということだから規制していないわけなので、是非、専門家（の意見の取りまとめ結果）に基づいてしっかりとした検証をする必要があると思っています。
やはり、住民生活の不安を煽ることもしてはいけないという考えも県は持っていますし、住民生活に対してマイナスのことが起きるのであれば、予防的なものを含めてしっかりやるべきだということも、これは水俣病の経験で私たちはやらなければいけない。しかもその専門家の関係（意見の取りまとめ）が何年もかかるような話ではないので、まずもって今の規制外物質のモニタリング調査の結果については、今月なのか来月なのかわかりませんけれども、近々出る専門委員会の意見をしっかりと踏まえて迅速に対応すべきものは対応するつもりで私どもはおります。

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質疑応答8

水俣病慰霊式・懇談について　２

Ｑ
水俣病の懇談に関してお尋ねします。先ほど十分な時間をとってというところが一番重視されるというところでしたけれども、懇談のあり方をめぐって、昨年は被害者団体の発言を一通り受けて、最後に大臣がまとめて所感を述べられるというような、なかなか会話という形にはならなかったのかなと。木村知事ご自身の発言の機会というところを設けられていなかったのかなと思います。
今回共催になるというところでそのあたりも、時間以外のところでこういったふうに変えていきたいという今、考えがあれば教えてください。

木村知事
そこは実務者同士で団体側との意見交換を来週もするというふうな報告を受けていますので、今の段階でどこまで進んでいるかとか詰まっているかというところは、私はまだ（報告を）受けていませんが、一番はやはり団体の皆さんの希望になるべく沿えるようにするべきだと思います。
ただ一方で、大臣の日程の確保というのは、これ極めて難しいものがあります。であれば、やはり後ろ（の時間）を区切らずにやってほしいなと（思います）。区切るというか当然、何時間かですればいいんですよ。３分とか、そういう今までのやり方はやはり考え直してほしいと思っていますし、県との共催になったことで私も意見を言う場ができると思っています。
また、対話形式にしたら（時間が延びて）後の方の意見が、どんどん遅れてしまうといけませんので、参加された皆さんがちゃんと発言ができるようにしてほしいなと思っています。まだそういう私の希望レベルではありますけれども、ただその方向でいくと思っています。

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質疑応答9

南海トラフについて

Ｑ
地震に関連して一点ご質問させてください。政府が先日、南海トラフの新たな被害想定を公表しました。知事の受け止めと、公表を受けて県として新たな何かこの防災・減災対策、何か決まっている方針等あれば教えていただきたいと思います。

木村知事
南トラの政府の被害想定が出てきました。これまで県が独自にやってきたものと大きく変わるものではないという認識なので、しっかりとこの被害想定に基づいて対策を講じていきたいと思っています。
特に、いわゆる南トラの推進地域と僕らは呼んでいますけれども、南海トラフ地震防災対策推進地域がこれまでの１０市町村に加えて、熊本市と氷川町が加わったものですから【今後、推進地域に加わる可能性がある】、熊本市、氷川町を交えたところでしっかり想定の共有とか対応策の共有を図っていきたいと思っています。
ともかく南トラについては毎年、熊本県は、いろんな訓練をしていますので、まずもってこの被害想定に沿って、また新たに推進地域になった２市町【今後、推進地域に指定される可能性のある２市町】も含めて、今年度訓練を実施したいと思います。

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質疑応答10

 

アメリカ相互関税による県への影響について　２

Ｑ
先ほど出た話題でアメリカの経済政策等で半導体の需給も、それ以前なのかもしれませんけれども少し緩んでいて、ＴＳＭＣの稼働に影響があるのではないかという情報もありますけれども、改めて県内の工場への影響も含めてアメリカの政策等について知事、懸念されている点等がありましたら教えてください。

木村知事
わかりやすく申せば今のトランプ政権がやりたいことはアメリカで必要なものはアメリカの中で作りなさいという方針なんですけれども、すべてのものがアメリカ国内で賄えるとは私は到底思えないですし、例えば、今、記者がおっしゃった半導体にしても、完成品じゃなくても、完成品の前の部品や原材料等を、全部アメリカ国内で賄えるとはとても思えないので、そうしたことを冷静に考えていく必要があろうかと思っています。
また、ＪＡＳＭの工場について申し上げますと、堀田社長とは私も常日頃連絡をとったりしているなかで、これはもうＴＳＭＣの思いとして日本への投資が弱まるようなことはないと（聞いています）。少なくともこの第１工場については日本国内での消費をほぼ想定してできた工場でございますので、これからもブレはしないと（思います）。ただ、対トランプさんとの関係でアメリカへの投資計画が大きく今、（動いており、）ＴＳＭＣ（のアメリカへの投資計画が）オープンになっている（報道されている）けれども、日本への投資の意欲は変わらないというメッセージを本社から堀田さんがいただいたのを私も聞いていますので、大きな影響はないと期待していますが、やはりプラスして申し上げれば先ほどのご質問にあったようにアメリカだけに頼らない、やはりアジアに向けて開かれるアジアとの取引きが広がることによって、総人口でいけばアメリカよりもはるかに多い人口、経済規模がアジアにはありますので、県としても、そうした企業の動きをサポートしていきたいと思います。

Ｑ
細かい点なんですけれども、第２工場についてはあまりここでお話の話題にはなっていなかったということなんでしょうか。

木村知事
第２工場については話題になっていません。年内にちゃんと着工して、完成はもともと２７年内にという思いがあるというふうに伺っています。

Ｑ
今のＪＡＳＭとのコミュニケーションというのは割と最近のことでしょうか。

木村知事
堀田社長とのお話は３月の３１日とか３０日とか、いよいよ年度末なのに何の申請も来ないでどうしているんですかというそんな文脈でのやり取りです。

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質疑応答11

第２回熊本県環境モニタリング委員会の結果について　３

Ｑ
先ほどの河川水のＰＦＡＳ濃度の問題なんですけれども、因果関係についてのご質問もあったんですが、先日申し入れに対応した県の説明だと、ほかの工場からの排水等については特に情報収集していないということなので、例えば、こういったものを調べていくと因果関係というのがよりわかりやすくなるのかなとは思うんですけれども、健康影響というのはなかなかわからないと思うんですが、数値とＪＡＳＭ工場の因果関係については積極的に調べていかれる方針はあるんでしょうか。

木村知事
微量の変化をどこまで読みとるか、それに今回の数字の健康への影響、いわゆる諸外国の飲料水の規制値よりも低い段階でのちょっとした増加の動きというのをどこまで押さえられるかとなると、それはいろいろ考えなきゃいけないと思っています。因果関係の調査は今後もやっていきますが、まず規制をするんじゃなくて、健康に影響があるかどうかのところを見極めないといけないので、頑張れる限り頑張ります。ともかく因果関係は、微量な変化ですので、何度も何度もとってみないと正直なところわからないんです。ＰＦＯＳ系の数字は。それで、ある程度の安全な水準よりも低ければ、それでも因果関係を追求しろという声にどこまで応えきれるかというのは、担当課と相談して今後追求していかなきゃいけないのかなと思っています。
たぶん相当膨大な作業になるのかなというところをやや私は懸念しています。安全なものをどこまで調査すべきかということです。ただ、（県民の皆様が）不安に思う限り向き合っていくというのは県の仕事だと思っています。

Ｑ
確認なんですけれども、健康への影響というのはなかなか証明されたりするのは時間もかかるし難しいと思うんですけれども、河川水の濃度は一昨年の８月からのデータを追うと、ＪＡＳＭの稼働に伴って上がっているように見えるグラフになっていたかと思うんですけれども、そこは今出ている数字をどう見るかという部分なのかなと思うんですが。

木村知事
そこについても専門家委員会で今取りまとめていますし、当然委員会は一回の調査だけではたぶん断定できない状況でしょうから、引き続き調査をしていく中で、上がったとがその後に減っていればそれはそれでいいというか、どういうふうな感じで経年の変化が記録できるかというのをチェックしていく必要がありますので、原因については追える限りのものはしっかり追っていくとは思っています。ですから、ＪＡＳＭ以外の工場への調査とかを排除するということはないと思います。

Ｑ
最後に、先ほどのご説明で、規制していないということは現在の知見では影響がないということだというお話があったんですけれども、影響がないというよりは影響がわかっていないだけの部分もあるのかなというふうに思っています。

木村知事
そのとおりだと思います。ただ、規制をするには十分な根拠がいるよということです。

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質疑応答12

ミャンマー中部で発生した地震について　１

Ｑ
地震の件で教えてください。
ミャンマーの（地震発生から）１週間というこのタイミングで募金箱を設置というのは、タイミング的に何か理由があるのか、先方が軍事政権ということで連絡が取りにくいとか、そういうのがあるのかどうかもしわかれば教えていただければと思います。

木村知事
発表するタイミングとして今日の会見があったということと、やはり日赤さんに送るという前提で、日赤さんがそれを受け入れてくださるかとかの調整とかも含めたところで今日になったということです。

Ｑ
日赤さんを通じて被災地に送るという認識でしょうか。

木村知事
そうです。やはり軍事政権なんでパイプもありませんし、日赤さんがミャンマー、タイ両国の救援に当たっていますので、日赤さんに送るということです。

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質疑応答13

ミャンマー中部で発生した地震について　２

Ｑ
ミャンマーの募金の件です。結構ミャンマー人の方、おそらく技能実習とか特定技能で来られていると思うんですが、おそらく農業分野も含めて働いている方も多いとは思うんですが、何か相談とか、たぶんかなりご心配なさっていると思うんですけれども、何かそういう相談とか対応なさっていらっしゃるでしょうか。

木村知事
具体的に県内に住んでいらっしゃるミャンマー人の方のコミュニティ、Ｋｕｍａｍｏｔｏ Ｍｙａｎｍａｒ ＧｒｏｕｐというＦａｃｅｂｏｏｋのグループがあるんですけれども、そこの動きを私たちは注視していますけれども、特段そこの中で助けてくれとか、そういう要望が来ているというふうにはまだ、地震関連での情報発信があるとは伺っていません。ですので、今それぞれにもちろんご心配な状況ではあろうかと思いますけれども、県に相談が来ているという状況にはないというふうに国際課から聞いています。

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質疑応答14

アメリカ相互関税による県への影響について　３

Ｑ
いわゆる関税の問題ですけれども、知事のおっしゃるとおり確かに２０億弱ぐらいしかアメリカへの輸出は行なわないということで、アジアに目を向ければいいというのもよくわかるんですが、ただ、実際輸出をしている人、今からしようとしている人はやはり懸念があると思うんですけれども、そのあたりの情報収集というのもなさっていらっしゃるんでしょうか。

木村知事
情報収集をしたところで関税権が国家にしかございませんので、関税の設定権は、私はこういう不正常な状態の関税というのは極めてよくないことだと思っていますので、政府には強い対応策を執っていただきたいと思っています。

Ｑ
情報収集したから何ができるかというのはよくわかるんですが、収集は今のところしていないわけですね。

木村知事
情報収集というのは常に私たちはしています、関税が何パーセントになるとか、そういう情報収集をしているということです。何か補助金でも出して補填をということですか。私はそういうのはよくないと思います。

Ｑ
そういう質問をしましたっけ。

木村知事
だから、情報収集はしていますということです。

Ｑ
だから、例えば具体的にどういう相談事があるのかとか、そこらへんは来ていないということでよろしいでしょうか。

木村知事
相談が今来ている状況ではないということです。

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質疑応答15

熊本地震犠牲者追悼式の開催について　３

Ｑ
熊本地震の追悼式の交流の場の件なんですけれども、取材をする立場で矛盾しているんですが、正直マスコミがいるから追悼式に出席したくないというご遺族の声も毎年多く聞きます。今回交流の場を非公式（非公開）にするということで、そういった場でご遺族同士が交流すること、あるいは知事と交流できること、具体的にどんなことが語り合える場になればいいとお考えでしょうか。

木村知事
報道機関がいるから追悼式に出にくいという声は私たちのほうに直接来てはいないと認識していますが、将来に向けて風化をさせないためにも、報道機関の皆さんに追悼式を報道していただくことが県民にとっての風化の抑制につながると私は思っています。
そうは言いながら、交流の場にだけ出て追悼式に出ないという人がいらっしゃるかどうかというのはまだわかりません。それはご遺族の皆さんのご意思に基づいてと思っています。交流の場において今まで打ち明けたくても打ち明けられない思いとかがご遺族の方同士で何かつながって、少しでも心の重荷が取れる、そういう場になったらいいなと思っています。
また、私も参加させていただくので、私も常日頃からご遺族の方にはお会いできるわけでもないので、こういう場で要望ごととかがあればぜひ伝えてほしいなと思っています。

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