令和6年（2024年）11月15日　知事定例記者会見

【11月15日】知事定例記者会見

令和6年11月15日（金曜日）09時30分～ 

知事定例記者会見

日時：令和6年(2024年)11月15日（金曜日)　09時30分から
場所：知事応接室

会見録
　知事定例記者会見の会見録や資料等を掲載しています。
　なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

　説明資料（スライド資料） （PDFファイル：1.93MB）
　

発表項目・コメント
　・三笠宮崇仁親王妃の薨去について
​​　・旧優生保護法にかかる本県訴訟分の和解成立について
​　・「こどもまんなか熊本」の実現に向けた経済界・労働界と知事との意見交換会 の開催
​　・令和６年度南海トラフ地震広域応援訓練について
​　・「くまもとアートポリス建築展２０２４」メインシンポジウムの開催について
​　・くまモンアーカイブ企画展「ボク、くまモン！展～あらためまして、よろしく ま～」の開催について

質疑応答
　質疑応答１　旧優生保護法について１　​
　質疑応答２　ＴＳＭＣ本格稼働等について１
　質疑応答３　旧優生保護法について２
　質疑応答４　年収１０３万円の壁について１
　質疑応答５　旧優生保護法について３
　質疑応答６　石破内閣への期待
　質疑応答７　年収１０３万円の壁について２
　質疑応答８　ＴＳＭＣ本格稼働等について２
　質疑応答９　年収１０３万円の壁について３
　質疑応答10　ＴＳＭＣ第３工場等について
　質疑応答11　旧優生保護法について４
　質疑応答12　南海トラフ広域訓練について
　質疑応答13　全国交通系ＩＣの廃止について
　質疑応答14　衆院選候補者への応援について
​​　質疑応答15　ＴＳＭＣサイエンスパークについて
　質疑応答16　温暖化や病害虫が及ぼす農産物への影響について
　質疑応答17　年収１０３万円の壁について４
　質疑応答18　水俣病問題について
　質疑応答19　連携“絆”特区について

コメント１

三笠宮崇仁親王妃の薨去について​

　定例会見に先立ちまして、先ほど三笠宮崇仁親王妃の百合子殿下の薨去の報に接しました。心から慎んで哀悼の意をささげ、ご冥福をお祈りしたいと思います。

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コメント２

旧優生保護法にかかる本県訴訟分の和解成立について​

　本日の会見ですけれども、最初に、旧優生保護法に係る本県訴訟分の和解の成立に関する謝罪から始めたいと思います。１１月７日、県内お二人の方が提訴されていました、旧優生保護法に係る訴訟について、福岡高裁で和解が成立いたしました。
　子どもを持つ権利を奪われ、心身に多大な苦痛を受けてこられた当事者のお気持ちを考えると、大変心が痛むものでございます。当時の法律に基づく事務執行であったとはいえ、やはりこの優生思想に基づく不妊手術の強制などは、人権上大変問題があり、県もそうした手術などを進めてきてしまったことについては、誠に申し訳なく、心からお詫び申し上げる次第であります。
　来年１月１７日から法律に基づく国の補償制度が始まることとなっております。熊本県としても、制度の周知、相談体制の整備など、できる限りの対応をとっていくことが大事であり、被害を受けた方々に寄り添った対応を取って参りたいと考えております。

 

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コメント３

「こどもまんなか熊本」の実現に向けた経済界・労働界と知事との意見交換会 の開催​

​​　続きまして二点目です。
　「こどもまんなか熊本」の実現に向けた経済界、労働界との意見交換会でございます。報道資料で既にお伝えしているところではございますが、「こどもまんなか熊本」の実現に向けて、安心して働ける職場環境づくりを県民運動として取り組んでいくために、私自らが企業や労働界の代表の皆様と意見交換をしたいと考えております。
　今回、こうした会議は県内で初めての開催でございますので、ぜひ労働界、経済界の各幹部の皆様にご出席いただき、意見交換をしていきたいと思っております。１１月１９日の火曜日に、各団体が取り組んでおられる「こどもまんなか熊本」に向けた取り組みや課題、そしてまた私たちの県の方でとりまとめています「こどもまんなか熊本」実現計画の中間整理などについて、忌憚のない意見交換を行っていきたいと思っております。
　私もマニフェストの中で掲げている、結婚、出産、そして子育て、その中でも安心して働きたいという職場環境づくりが、「こどもまんなか熊本」、またこの少子化問題に一番重要だと思っていますので、しっかりと経済界の方、労働界の方と意見交換をして、「こどもまんなか熊本」を県内に広げていきたいと考えております。

 

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発表項目１

令和６年度南海トラフ地震広域応援訓練について​

　続きまして、三点目は令和６年度南海トラフ地震広域応援訓練について、でございます。
　１１月２３日に行いたいと思っております。
　熊本地震から８年が経過しましたし、今年は元旦の能登半島地震、そして８月の南海トラフ地震臨時情報など、県民の皆様もこの南海トラフ地震の危険性、可能性について、非常に強く再認識されたと思います。
　この中、県では南海トラフ地震を想定した広域応援訓練を実施します。１１月２３日に、設定としては九州東方沖のマグニチュード９．０、宮崎で震度７、大分で６強、本県でも６弱という、南海トラフとしてあり得る設定のもとで、Ｗｅｂを含めた１５機関に参画いただいて訓練を行いたいと思っています。
　当日のスケジュールですけれども、発災後１時間を想定した、まず前半での広域応援体制構築訓練、応援本部の立ち上げですとか、被災県の被災情報の収集などを行います。
　そしてまた場面を変えて、発災後４８時間後を想定した、様々な調整、被災地にどういう応援や職員を送ろうかとか、物資をどうやって送ろう、そしてまた今回、新しい想定訓練として、患者さんの受け入れとか、ボランティアをどう調整しようとかについての訓練を予定しております。
　今回の訓練のポイントは三つです。
　広域応援というものに特化した訓練でございまして、県外への応援に特化した訓練は、今まであまり全国でも例がなく、昨年、県の防災訓練の一環で、広域応援訓練、県外への応援の手段などを確認したんですけれども、これはまたやっぱり、何度もやっていくべきだということで、今回やることにいたしました。
　二点目が、九州地方知事会で実施される情報伝達訓練と連動します。
　九州地方知事会では、こうした訓練を各県連携で、毎年度、情報伝達訓練というのをやっているんですけど、これと今回のうちの訓練を連動させまして、どのように九州各県の被災情報の収集を行うとか、応援する県の割り当てを行うかなどを行っていきたいと思っております。
　三つ目が、訓練項目を拡充しております。
　先ほど申し上げた、患者等受入調整訓練や、道路啓開調整支援、そしてボランティアの派遣調整、こうした９項目を調整していきたいと思っております。
　一連の訓練を通じて、熊本県の大規模災害の対応力をしっかりと磨いて、九州を支える広域防災拠点としての機能強化を図っていきたいと考えておりますので、ぜひ取材いただければと思っております。

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発表項目２

「くまもとアートポリス建築展２０２４」メインシンポジウムの開催について

　続いて、簡単な発表項目です。
　１１月２３日、日にちが重なるんですけれども、アートポリスという試みをこれまでずっと熊本県は行っています。
　環境デザインに対する関心を深め、都市や建設、都市文化、建設文化を向上させるとともに、文化情報発信基地としての熊本というのを目指しています。
　実は、昭和６３年にスタートしたこの熊本アートポリスが今年で３６年を迎えます。これまで、熊本県下の豊かな自然や歴史、そしてまた風土を生かしながら、後世に残る優れた建物を作って参りました。
　また、人材育成として、こうした建築人材のワークショップを行って、見学会を行うなど、建築と地域をつなげて、地域を活性化する取組を行って参りました。
　こうしたくまもとアートポリスの一層の推進を図るために、４年に一度行っております、「くまもとアートポリス建築展」を今年開催したいと思っています。「持続する志　くまもとアートポリス３６年」をテーマに、今年７月から既に、見学ツアーとか色々なイベントを開催しているところですけれども、メインシンポジウムを１１月２３日、熊本テルサで開催したいと思っております。
　この我々のアートポリス運動のメインのコミッショナーであります、世界的な建築家、伊東豊雄先生の基調講演ですとか、若手の新進気鋭の建築家による、小さなコミュニティづくりの事例発表などを行いたいと思っております。
　また、今回のシンポジウムには、台湾や韓国から建築系の学生やその先生など約８０名が参加されます。どなたでも参加できるため、建築関係者のみならず、まちづくりに関心のある方、是非お越しいただきたいと思っております。

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発表項目３

くまモンアーカイブ企画展「ボク、くまモン！展～あらためまして、よろしく ま～」の開催について

　最後に、くまモン入っておいで。
　デビュー２０１０年がデビューの年であり、来年３月で１５周年を迎えるくまモンのアーカイブ展、「ボク、くまモン！展～あらためまして、よろしくま。～」を来週末、１１月２３日から２９日まで、大阪で開催させていただきます。
　なぜ大阪かと言われれば、長い記者の方はご存知かもしれませんが、くまモンが２０１０年にデビューしてから当初、頑張って活動していたところが大阪でございます。九州新幹線が全通して、大阪から直通で、新幹線が来るようになった。その年に、大阪で一生懸命、くまモンはＰＲ活動をしました。
　それから来年デビュー１５周年ということで、大阪で今回、「～あらためまして、よろしくま。～」ということで、改めてくまモンの魅力、そしてその軌跡（を発信したい）。
　大丈夫？くまモン今ちょっと興奮して、お尻でスタンドを（倒しちゃったね）。大丈夫ね。
　改めてくまモンの魅力やこれまでの軌跡は、ちょっと彼に言うのも恐縮ですが、この歳にして回顧展ではありませんけれども１５周年の回顧展を行います。
　そのテーマは「１５周年企画　１５の企画で待ってるモン！」ということで、この大阪の展覧会は、歴史、体験、アニバーサリーの３つのゾーン、１５の企画で構成しています。そしてまた期間中もくまモンステージや限定オリジナルグッズの販売など様々なことを行っております。ね、くまモン。
　この企画展を通して、大阪のみならず全国の皆様に、くまモン、そして熊本県の魅力を発信して、本県を将来にわたって応援していただけるくまモンファン、熊本ファンを作っていきたいと思います。
　くまモンからコメントがあるようですね。

くまモン
　１５周年をむかえるボクのことを、もっと知ってほしかモン！皆さん来てはいよ～☆

木村知事
　来てはいよ。ということで、前回の会見でもお話ししましたけれども、１１月１日から大阪梅田の６つの百貨店、飲食店とかと連動した「大阪梅田ジャック」という熊本を集中的にＰＲする企画も今開催中でありますので、ぜひお越しいただきたいと思っております。
　またもう一点。これも報道の方に８日に投げ込みをしておりますけれども、ふるさとくまもと応援寄附金、いわゆるふるさと納税の返礼品に新たに、くまモンの直筆のサイン入りのカレンダーセットとかくまモン誕生祭２０２５の観覧チケットなどが加わっていますので、お知らせ申し上げます。
　ぜひ熊本への寄附をお願いしたいと思っております。
　くまモン、ありがとうございました。

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質疑応答​1

旧優生保護法について１ ​

幹事社
　発表内から一点質問させていただきます。旧優生保護法における和解の成立についてなんですけれども、これはいつ時点で和解が成立したのかと本県訴訟分についての詳細を教えてください。

木村知事
　はい。まず、私の先ほど述べたコメントにつきましては、改めて文書で会見終了後にお配りいたします。そこにも書かせていただいたんですが、１１月７日に和解が成立したと聞いています。本県２名の方でございます。
　具体的なそれ以上の最終的な和解の中身について詳細は申し上げませんが、和解の内容として私も聞いているのが、国が心身に長年にわたり多大な苦痛と苦難を与えてきたことを真摯に反省し、心より深く謝罪すること。そして和解合意書に基づき、２名に対してそれぞれ慰謝料と遅延損害金を含めた額を払うことということになっておりまして、２名の方でございます。
　平成３０年に提訴した方、続いて平成３１年の１月に提訴されたお二方に対して令和５年の１月２３日に熊本地裁が国への賠償を命じ、その後国が判決を不服として控訴しましたが、その後そのうちの男性の方は令和６年に亡くなられております。親族が引き継いでおりましたが、令和６年の１１月７日に和解が成立したと事実関係だけ聞いております。

幹事社
　国に対して提訴していたと思うんですけど、その中に県も入っていたということですか。

木村知事
　いやいや。これは基本国を相手にした訴訟です。ただ、当時の機関委任事務という法的制度の中で、県が代行して不妊手術であるとか人工妊娠中絶のそうした事務、実際はもちろん病院で執行するわけですけれども、進めてきたこれは事実でございますので、そこの県としての責任は逃れられないと思っていて、今回県としてやはり謝罪の思いを述べさせていただいたところでございます。

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質疑応答2

ＴＳＭＣ本格稼働等について１​

幹事社
　発表以外から二点お伺いいたします。どちらもＴＳＭＣ関連なんですけれども、ＴＳＭＣの第一工場、年内の稼働を予定していると聞いていますけれども、県としてその稼働いつなのかとか、進捗状況などを把握していらっしゃいましたら教えてください。

木村知事
　はい。ＴＳＭＣサイドからは、具体的にどの日に本格稼働するかは聞いておりません。どこの日を本格稼働日にするかというのも、決めていないというふうに聞いております。

Ｑ
　ありがとうございます。
　もう一点、明日ですね、ＴＳＭＣで地元住民などを呼んで、イベントが開催されると思うんですけれども、知事が今年台湾に、初めてＴＳＭＣ訪問された時に、地下水保全の取組みを地元にも説明してほしいという要望を出されて、ＴＳＭＣ側からも前向きな回答があったというふうに聞いていますけれども、このイベントの中でも地下水の保全に関しては、出されるというふうに聞いております。この中の知事の要望が一つ実現といいますが、形となったというところでよろしいでしょうか。

木村知事
　私も明日のイベントの詳細は存じ上げておりませんが、私も午後一くらいに行く予定になっています。午前中の開幕は、私は山鹿の鹿北のモンブランフェスタに行くので行けないですけど、途中で一回顔を出してこようと思います。やはり、私も台湾の本社でも申し上げたのが、やはりＴＳＭＣにまだ本格稼働前とはいえ、日本式で地域にもっと顔の見える企業になってほしいというか、地域住民と親しくなってほしい。あまり、台湾や海外の企業はそういうことされないのかもしれませんけど、日本式にということで、ソニーさんとか周辺の企業さんそういうのをやっておられますので、どうですかということを言って、検討してみますということでした。ソニーさんとかを参考にしながら、よく夏祭りとかソニーとかホンダとかやっているんですよね。そんな一環ということで聞いておりますので、その中で地下水の取組みなんかも発表されるのであれば、それはそれで良いことだと思っていますが、それ以外にも、例の熊本大学と県立大学と組んだ地下水の研究をスタートさせるとか、徐々に徐々に本格稼働に向けて少し、地域とメセナというかＣＳＲというか、そういうことをやれる余裕がでてきたのかなと思って、好意的に捉えています。

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質疑応答3

旧優生保護法について２

幹事社
　先ほどの旧優生保護法の確認で、今日午前１１時半から団体さんが謝罪の申し入れとかに来ると伺っていますが、そこに知事は同席されますか。

木村知事
　申し訳ないですけど、私はがんばる高校生の表彰式があるということで、行けません。ただ団体のヒラノさんは昔からよく存じ上げていますので、そういうことがあるのは知っています。

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質疑応答4

年収１０３万円の壁について１​

幹事社
　いま国の方で協議が進められようとしています、いわゆる年収の壁についてお伺いします。国民民主党などの訴えている、１０３万円を引き上げるっていうようなところで、税収の減少を懸念される声が各都道府県知事や市町村長などから上がっております。
　知事の今のお考えをお聞きしたいのと、県でもし、税収が変わるとか試算が出されているのであれば伺いたいです。

木村知事
　年収の壁の見直しについては、今回の総選挙でも大きな争点だったと認識しております。確かに、基礎控除等々での控除枠の１０３万が３０年以上変わっていないという、据え置きという現状が本当にこれでいいのかというのは、大事な議論、論点だと思っております。
　しかしながら、今回の単純に１０３万を１７８万まであげることによる地方税、国税もそうですけれども、国、地方で７兆から８兆の減収になると今、政府は試算しているようでございますし、その中で地方分の個人住民税の所得割というのですけれども、控除に関わる個人住民税の所得割については地方税で４兆。
　ちなみに、個人の所得税が増えると、私は以前総務省にいたからざっくりの感覚ですけれども、所得税の一定割合が交付税になって地方に来ますので、交付税も１兆円減るということで、はっきりいえば国よりも地方の方が、影響が大きいと思っています。
　ざっくりその総務省が４兆円減ったという試算の式を聞いて、県内で当てはめると熊本県、市町村全体で約４８５億円、県で１５０億、市町村で３３５億の計４８５億円の減収が見込まれますので、これは熊本市の大西市長が当時の熊本市分の試算を出していたと思いますけれども、本当に非常に大きな影響があります。１５０億の減収というのはとんでもないことでして、ですからそれがやはりどうなるのかをしっかりと国の方で見極めていただきたい。
　やはりこれに伴って減収になるということは、その分だけ住民サービスが低下してしまいますし、特に県単独でやるようなきめ細やかなサービスをやめざるを得なくなってくるということも懸念されます。
　ですので、一昨日、総務大臣のところに行かせてもらった時、またはその前の日に財務省（に行った時）、財務省は担当の主計官レベルだったですけれども、やはりこの１０３万円の壁に対する議論の必要性自体は全く否定するものではないですけれども、地方税への影響、地方への住民サービスの低下が起きないように慎重にその影響を見極めながら議論してくださいということを申し入れしてきたところです。
　これはちょっとすみません、時間が間に合わなかったので国への要望書の中には入ってないですけれども、口頭で付け足しています。
　以上です。

幹事社
　県としてはこれだけの減収があるという試算ですが、こういう場合に何か国から支援をするべきだとか、知事として、今、求めることはあるんですか。

木村知事
　税の減収については、国が政策目的で減収する際には減収補填というのを国の方で講じるというのはあるんですが、今回の場合は、細かく税のロジックだけで考えると、そもそも税収を取らないという、減収じゃなくて税自体の控除を引き上げるということなので、本当に国が減収補填をしてくれるのかというのが見えてこないというのが正直なところです。ある政策目的のために減税する際には、その分交付金とかで補填するんですけれども、それが見えてこないのが、たぶん県内の市町村も含めてとても大きな不安材料になっているんだと思っています。

幹事社
　つまりそういうところに、仕組みとしてセットで、減収するなら補助すべきだ、みたいなお考えはありますか。

木村知事
　はい。ともかく地方における住民サービスが、その分県であれば１５０億であれば低下する分、その分払えるお金が少なくなりますので、住民サービスが低下しますので、そこに対してのやはりこれは交付金なのか何なのかちょっとこの出し方は国の方で考えていただくとして、しっかりと影響を配慮して慎重に議論を進めていただきたいと思います。

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質疑応答5

旧優生保護法について３​

Ｑ
　優生保護法に関してなんですけれども、先ほど県の責任としておそらく手術の事務の代行というか、そういったところをあるとおっしゃったと思うんですけれども、今回の謝罪は誰に対しての謝罪なのか、お二人に関しての謝罪なのかどうかもう一度教えていただけますでしょうか。

木村知事
　まずもって和解が成立したわけですので、そういう意味では和解をされたお二人に対する謝罪ではありますが、私の気持ちとしては、やはりこれまでこの旧優生保護法に基づいて不妊手術や堕胎の事実上強制をしてきた一連の事務のある意味で一端を担った、やはりこれまでの全ての経緯といいますか、に対しての県としての反省、謝罪は含まれています。

Ｑ
　この二人に限らず、今回優生保護法でそういう被害に遭われた方、主に県内で遭われた方全員というふうに考えてもいいんでしょうか。

木村知事
　はい。県がその事務を行ってきた以上、その優生保護法に基づく被害に遭われた方全ての方々への謝罪の気持ちを込めて。ただなぜ今日このタイミングかと言われれば、先週和解が成立したことを踏まえてという、そういう整理でご理解いただければと思います。

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質疑応答6

石破内閣への期待

Ｑ
　石破政権が本格的にスタートした点なんですけれども、今回衆院選を経て自公が少数与党になって、国政の動きもこれまでと変わってくると思います。そこで県政に関わる予算や法改正などに影響する可能性もありますが、今後の国政、石破内閣に期待すること、求めたいことを教えてください

Ｑ
　はい。今回の総選挙の結果で、非常に国民の微妙な民意が示されたと思っています。微妙な民意というのはやはり、与党への、結局自民党が比較代理となったわけで、そういう意味では与党に対する信頼、政権の継続の意味を示しながら、総数として連立与党の２党では過半数を取らずに、野党とも協調しながら政権を多数決をとっていっていただきたいという非常に微妙な国民の思いが示されたと思っていますので、石破政権にはやはりまず安定した政権運営のためにも与野党の垣根を超えたしっかりとした議論をしていただきたいと思っています。
　ただどうしてもこの少数与党ですから、その意思決定に時間がかかってしまうということによる地方への影響、または日々国民の苦難苦労に対する意思決定が遅くならないことを切に願いたいと思っています。

Ｑ
　熊本県としてはＴＳＭＣに関わる予算が大きなものがあると思うんですけれども、そこもこれまでどおり求めていきたいというところでしょうか。

木村知事
　これは、一昨日経産大臣への要望ないしは、様々な役所でも申し上げたことですけれども、石破政権になったことによって、やや日本の半導体政策が後退するのではないかという不安の声が台湾ないしは日本の各企業とかからもありますので、それは変わらないですよねということを確認して、経済産業大臣をはじめ、多くの方から変わることはないというメッセージをいただきましたし、今度の経済対策でも７年で１０兆円規模の支援をしていくということでしたので、私は今回の国要望でも実は一部報道では第三工場の要請をしたとなっていますが、第三工場のことは実は要望書には書いているんですけれども、ひと言も言っていません、口頭では。
　私はむしろ、ＴＳＭＣないしはＪＡＳＭと連動して動く日本のサプライヤーへの支援を強く要請して、それに対して経済産業省もしっかりやっていくということをおっしゃいました。
　やはりＪＡＳＭを含めた日本のサプライチェーンの強化に向けて、要望し、それについて前向きな回答を得ていますので、半導体政策については揺るぎなく進んでいくものと期待しております。

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質疑応答7

年収１０３万円の壁について２

Ｑ
　年収の壁の関係でお伺いをします。一昨日なんですけれども、国民民主党の玉木代表が民放の番組に出演しまして、今総務省がこの年収の壁について反対をするように全国の知事や首長などに働きかけているということを言っていました。
　総務省側はこれを否定していますが、今、木村知事のところに総務省からこういった年収の壁に対してどういうふうに発言するようにとかそういった連絡があったのかどうかということを教えてください。

木村知事
　私には何もありません。
　ただ、村上誠一郎総務大臣と一昨日会った際には、やはり私の方からむしろ強く要請をしました。さっきと同じで「年収の壁のことを議論すること自体は全然やぶさかでない、しそれはあり得るでしょう。ただやはり、簡単に引き上げてしまうことによって大幅な減収が税収で生じることによって、地方の住民サービスが確実に低下してしまうので、丁寧な議論をしてください」ということを私が申し上げて、大臣から「そのとおりだ」と、ああいうちょっと豪快な方なので、そうおっしゃられました。
　事務的にも指示があったということは一切ございません。

Ｑ
　わかりました。つまりこの先ほど出された試算というのは、県独自で行ったものということでよろしいでしょうか。

木村知事
　出し方を総務省に聞いたのは事実です。むしろこっちからですね。何を母数に住民税の何％と何％をかけるとこうなりますということで、その計算式なんかは市町村にも伝えております。

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質疑応答8

ＴＳＭＣ本格稼働等について２​

Ｑ
　ＴＳＭＣに関して二点お伺いします。蒲島前知事は議会では、ＴＳＭＣの第一工場の本格稼働に当たって、環境の影響を見るために稼働前後の地下水に関するモニタリングが必要だというふうな話を何度かされていると思うんですけれども、これは本格稼働の日がわからないとそのモニタリング自体が難しくなるのではないかというふうにちょっと思ったんですが、その点はいかがでしょうか。

木村知事
　はい。本格稼働したらですね、それは県に伝えるようにとなってますし、ちょっと事務的な手続で何の手続かわかりませんけど、それは当然本格稼働したらいろいろと確認することもあろうかと思いますから、それは大丈夫です。
　ただ、その何月何日が本格稼働日なんですかというのは決めてないというのがＴＳＭＣ、ＪＡＳＭからの今の感触ですので、たぶん年明けのある程度の時期には、そういういろいろな調査が入ることができる状況になるとは思っています。

Ｑ
　本格稼働に関しては、そうすると稼働前には何日か前には県に連絡が来るようなイメージですか。

木村知事
　それはよくわからないです。そういうのを気にするのはどうも日本人だけのようです。

Ｑ
　あともう一点。本格稼働による変化というところで、交通渋滞はむしろ稼働前後というよりは、第二工場の工事が本格化した方が渋滞が増えるんじゃないかという話もありますが、例えば渋滞や物流など具体的に本格稼働によって目に見える変化というのはどういうところに現れるというふうに県としては見ているんでしょうか。

木村知事
　本格稼働による変化のモニタリングというのは、地下水とか排水とか、特には地下水にないしは排水の成分というか下水道とかに入ってくる水がどう変わっていくかとか、地下水の方も調べるのかもしれませんけれども。
　なので、交通渋滞等々については、日々日々やっていくということです。本格稼働というよりも、むしろ確かに第二工場の建設が年明けなんでしょうけど、どこかで始まった頃にしっかりとまたこれは日々見ていくしかないと思っています。

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質疑応答9

​年収１０３万円の壁について３

Ｑ
　今まで出た話題の何点か確認なんですけれども、年収の壁の話題で、今回知事からこの件で、懸念、要望を伝えたのは、総務大臣とあと財務省は担当者、この２箇所ということですかね。

木村知事
　財務省は主計官、公共事業担当主計官なんでちょっと本筋じゃないんですけど、その方もただ昔から親しい人なので、こういう懸念があります、そのとおりですね、よろしくということでした。

Ｑ
　じゃ、主に総務大臣ということでよろしいでしょうかね。この話題で、今回、霞ヶ関で要望されたのでしょうか。

木村知事
　はい。霞ヶ関であればそうです。

Ｑ
　その流れの中で、県の独自の政策に影響が出かねない県の予算でというところ、例えば何かというのを教えていただくことできますか。

木村知事
　１５０億円は、もうむちゃくちゃな膨大な数で、サマーレビューの対象はたしか数十億だったんで、本当になんか見当がつかないというのが正直なところです。すみません。
　なので、たぶんやるにしても、やっぱり非常に税収全体の１割弱ですね、うちの県がだいたい今1,600億円から1,700億円ぐらいが税収ですので、個人住民税でいけば４割近くが減ることになるということ非常に大きな影響なので、具体的にこの事業はということを言い出したら、もう収集つかなくなりますので、まずは、ちょっと減収のやっぱり大きさというのを政府には伝えているところでございます。

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質疑応答​10

ＴＳＭＣ第３工場等について​

Ｑ
　経済産業大臣とのお話では、第三工場のことは書類には書いてあったけれども話題には出ていない。誘致の支援も要望したという理解でこれはよろしいんでしょうか。

木村知事
　紙として要望しているんですけれども、その後のぶら下がりでも一回も聞かれない中でああいう一部記事が出たので今あえて事実をお話したというところです。事実としては、第三工場の誘致に対する支援よりも、むしろ今直近で大事なのはＴＳＭＣ、ＪＡＳＭから製品を受注する周辺の日本企業、サプライチェーンをもっと支援してくださいという要望を、要望書の中ではいっぱい書いているんですよ。
　そっちの方を武藤経産大臣には強く要請をした、言葉で要請したところです。

Ｑ
　ご趣旨に合わないかもしれないですけど、優先順位は後の方でもあってもそれは入ってはいたということですか。

木村知事
　要望項目の一つには入っていますので、ただ第三工場まだ全然やるとも何とも決まっていませんので、来年の予算とか今度の経済対策には全く関係ないので、むしろそれよりも第二工場も含めてぶれないですよねということを確認した方が今回の要望の趣旨に合致していると思っていただいた方がいいと思います。

Ｑ
　台湾の方から不安の声が聞こえるというふうにおっしゃったんですけど、これはＴＳＭＣから今度の政権は継続性があるのかというふうに聞かれているってことなんでしょうか。

木村知事
　まず報道ベースですね。報道ベースで台湾のいろいろなメディアからわかりやすくいえば、甘利さんが落選したとかそういうところを捉えて非常に不安があるということと、いつも日々やり取りをする台湾の日本にいる代表の人たちと話をする中でもそういう話題が出てきたので、それをちょっと懸念として伝えたということでございます。当然政府にも入ってるとは思いますが。

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質疑応答11

旧優生保護法について４​

Ｑ
　長くなってすみません。優生保護法なんですけれども、県として今回のような謝罪のような対応をするのは初めてということでよろしいでしょうかということと、先ほどお二方だけではなくということだったんですが、この対象となり得る人は何人ですか。

木村知事
　優先保護法につきましては、まず私自身もこの法律自体がむちゃくちゃな法律だっていうのを学生の頃からずっと思っていましたので、本当にあれが改正された平成８年にはまだ学生だったですけど、ようやったなという思いがすごくする法律です。
　今回あえて申し上げたのは、実は優生手術と呼ばれる不妊治療【不妊手術】、不妊を強制、事実上強制した人の数が、正確な統計が県に残ってないっていうか、その名簿が残っていない、全員分残っていないというのが、これは他の県でもそういう状況があるんですけれども、致命的なところで。一応、熊本県の統計上は２４６人の方が旧優生保護法に基づいて、不妊手術等を行ったというのが衛生統計で残っています。
　ただその衛生統計も本当にこれが正確かどうかっていうとちょっとこれはあんまり県知事としては言うべき話かどうかわからないんですけど、これまた担当課に聞いていただければいいですけれども、県はこの年までって思ってたのがその年より遅くでまたやった人もいたりとか正確な数つかつかめていません。ただそれでも最低限２４６名の方はその手術を受けられたという。本人の同意なくですね。
　同意がある手術というのもありますので、特に今回の方はやっぱり同意なくというところが和解訴訟そして和解の対象になりましたので、その方々に対してと思っています。
　ただその優生手術に限らず、やっぱりこの法律自体がかなり強引だったと思っていますし、あと県は確かにこの件について優生保護法に基づく不妊手術での謝罪は初めてですが、例えば以前はハンセン病の関係での、いわゆる「無らい県運動」を県がやったことに対する謝罪の言葉を議会答弁などで述べたことはありました。

Ｑ
　確認ですけれども、確認できる範囲で少なくとも２４６人の方で今回のお二方も含むということでしょうか。

木村知事
　基本的にそうだというふうに認識はしていますが、ちょっと確認をして、担当課から回答します。

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質疑応答12

南海トラフ広域訓練について

Ｑ
　最後にもう一問よろしいでしょうか。防災のことなんですけれども、県外を含む広域の応援がなぜ大事かということと、今年広域の新総合防災情報システムが稼働しつつあるところだと思うんですけど、これとの関係があるのかどうかということをお聞かせください。

木村知事
　システムとはちょっと連動は直にはしておりません。もともとやはり熊本県は、九州の広域防災拠点というようになっておりますので、南海トラフ地震が起きた場合には、わかりやすく申し上げると宮崎・大分が大変厳しい状況にあるなかで、熊本が九州全体の指令塔になっていくということにおいて、どうやって各県まとまって、熊本から大分や宮崎に応援を出していくかなどなどの調整をしなければいけないというところで、こういう形の、広域で県から出していく。もちろん一方でこの南海トラフは県内も被害が起きることが想定されますので、その両面作戦ではあるんですが、そういう状況の中においてもどうやって応援を出していくかという調整をする必要が熊本に求められますので、そこでその訓練を行うものでございます。

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質疑応答13

全国交通系ＩＣの廃止について

Ｑ
　明日からの市電やバスで全国交通系ＩＣカードの利用が廃止というふうになるわけですけれども、来年３月までにクレジットカードを使えるまでかなり決済手段が限られるという状況になるんですけれども、そもそもこういう状況に至った経緯も含めて、以前会見で言及されてましたけれども、どういった対応が必要なのかという点を教えてください。

木村知事
　バス会社５社さんは大変経営厳しいなかで、色々比較検討していく中で、いわゆる交通系ＩＣカードを十数億をかけて維持していくことが大幅な運賃の上昇などにつながりかねず利用者の減少、それによって利用者にむしろ悪影響を及ぼすということの中でより安価にできるタッチ決済等への移行をしようということでございますので、これまでも周知に努めて来られたと思いますし、県としてもできる限りの協力の一環として例えば半額にするいわゆるくまモンＩＣカードへの活用を促すといいますか、そこを後押しする政策も組んで参りました。
　利便性は低下するんですけれども、全国交通系ICカードを使えないところも世の中いっぱいあるんですよね。
　金沢なんか全く使えないんですよ、もともと。これからもこれまでも。
　ですので、早いところ３月からの、春からの新しい決済が円滑に進むように協力できることはしていきたいと思っております。

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質疑応答14

​衆院選候補者への応援について

Ｑ
　衆議院選挙についてお伺いします。県内の４小選挙区と比例九州に出馬した自民公明　の現職の方に応援のメッセージを送っていると。一方で知事は各政党とは等距離だという姿勢を強調していました。
　その姿勢は、その考えは変わらないでしょうか。

木村知事
　まず各党への姿勢、等距離というのは変わりません。ただ、繰り返しなんですけど、政治家としての私の思想信条の自由や行動の自由というのはあろうかと思っています。
　そうした中で必要最低限の礼儀は果たす必要もありますし、という中で応援のメッセージを出した。日頃から政策面で一致していること、そしてまたもちろん当然選挙で応援いただき直近の知事選挙半年前の知事選挙で応援いただいたということも含めて、頑張ってくださいという激励の思いを込めたまででございます。
　これからもやはりこういう政治状況でもありますし、なおのことを各党各会派としっかりとお話をしながら政策を進めていくべきだと思っております。

Ｑ
　それに関連して今回の衆院選で応援メッセージを送ったということと政策の一致とは知事選で応援をもらったというところでお返しというところで応援メッセージを送る、これまでの知事の立場から踏み込んだような印象を受けました。
　自ら野党との距離を遠ざけているような印象も私は受けたわけですけどその点はどのような認識でしょうか。

木村知事
　はい、マイクを持って欲しいか欲しくないかと聞けば、たぶん持ってくれって言われるでしょうから、私はあえてそういう問いかけはしませんでした。応援のメッセージを送るのは蒲島前知事もまたは市町村長さんもよくやっていることですので、当然の儀礼の範囲の中で、県民の皆さんが特出しの支援じゃないと思っていただける範囲だと思って今回はそのレベルでさせていただくことだと思ってください。

Ｑ
　あくまでも儀礼の範囲であって、野党との関係は変わらない、ということでしょうか。

木村知事
　変わりません。

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質疑応答15

​ＴＳＭＣサイエンスパークについて

Ｑ
　さきほどの話で国の半導体政策に関連するところで、ここのところサイエンスパーク構想っていうのがずっと浮上していて話題になっているところです。
　武藤さんとか村上さんとかいう各大臣とのやりとりであったりとか、霞が関の主計官ではないですけど、そういう場でなんか話題に上がったりとか、具体的に何かやりとりがあったのかどうかそのあたりに教えていただけますか。

木村知事
　サイエンスパークについてのやりとりは一切ありません、今回は。私からもサイエンスパークというか人材育成をもっと強化していかなければいけませんということは経済産業大臣へ口頭で述べさせていただきました。それは要望書の中の一つ。全体といえばサイエンスパークの文脈の中で書かれていますけれども、基本は人材育成が肝心ですということでそれについては経済産業大臣からもいいですねということはおっしゃっていただきました。それだけです。

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質疑応答16

温暖化や病害虫が及ぼす農産物への影響について

Ｑ
　大きな話で申し訳ないんですが、地球温暖化の影響。全国的に農産物ヘの影響。特に最近はカメムシ類とか言って、これまであまり大規模に発生しなかった病害虫が発生していると。熊本でも先日、チョウ目わかりやすく言えばイモムシの害虫で初めて警報が出たんですが、そのあたり知事として熊本は今でもいろいろ対策とか研究をやっているんでしょうけど、なにかもうちょっと踏み込んだ考えというのは何でしょうかね。

木村知事
　病害虫については、日々農業研究センターはじめ県内の各品目別の試験機関・研究機関が対応しているところとは聞いておりますけれども、地球温暖化という目でもっと大きな対応が必要じゃないかというのは、おっしゃるとおりだと思っています。来年度予算に向けてどういうことを取り組んでいくのか。私は常々、例えば赤潮みたいに目の前の対応をしっかりやっていかなければいけないこともさることながら、やはり中期長期の目線で考えていかないと、農業の場合ですと、例えば品目をもし変えたとしたら定着するまでやっぱり５年１０年かかるわけでして、そうした流れの中で考えていくようにということで、例えば温暖化に強い品種とかの開発はされていると聞いておりますが、病害虫も含めてそういう目線で政策を講じていくべきだということは私からももう一回念押ししたいと思います。

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質疑応答17

年収１０３万円の壁について４

Ｑ
　もう一点確認なんですが、年収の壁問題で税収に影響があると。県内から何か企業、団体もしくは県に対して、不安を伝える声とか、なにかそういうのが今のところあるんでしょうか。

木村知事
　年収の壁に対しての企業とかからの不安の声はまだ私の耳には入っておりません。むしろ、県内の場合ですとやはり中小零細企業が最低賃金の引き上げに対する懸念の方が聞こえてきて、年収の壁問題はまだ聞こえてきておりません。一方で、市町村からすると、とても厳しい状況ということで、市町村長さんからは私にも直接、なんとかならんかなとか、なんとか要望を上げようじゃないかとか、そういう声をいただいたのは事実です。ただ、国への年収の壁に特化した要望については全国知事会、市長会がそれぞれ出すという流れになっていますので、県として独自でやるというよりもそういう全国規模の中で訴えていこうというふうに思います。

Ｑ
　数字が分かればなんですが、市町村長の数として、何件ぐらい知事にそういう意見がよせられていますか。

木村知事
　私の場合は、今週頭の東京での要望活動のときにたまたま居合わせた人とか、連絡を取った首長さん、例えば、熊本市長、阿蘇市長、芦北町長というのは、それぞれの団体の長なので、意見交換をする中でも、これは大変だと。そして、あとはそれぞれの首長さんですから、正確な数でいくと、私とそういう不安の意見を交換した首長さんは６、７市町村長さんからはそういう声をいただいています。ただ、それはしっかりと聞いていませんし、そういう状況では今まだないので、その数の議論があるとたぶんそれはどこですかとか、ほかは賛成なんですかとかなっちゃうといけませんので、そういう状況とご理解ください。

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質疑応答18

​水俣病問題について

Ｑ
　水俣病の関係で環境省に行かれて、大臣に現地に入ってほしいと要請されたと聞いてますが、その意図と、それは団体側からの要請を踏まえて知事がおっしゃったのか、それとも知事がご自身で考えてそうおっしゃったのか、その点を伺わせてください。

木村知事
　はい。今回環境省については大臣がご不在というかご多忙ということで、水俣病問題を担当されている環境保健部長とお会いしたところでした。
　環境保健部長には、私から環境大臣に水俣入りをしていただきたいという思いを伝えました。これは団体からも常々おっしゃっていることではありますし、特に、団体の皆様方は、夏に意見交換したときに切実な思いの一つに、「前の伊藤大臣は非常によく話を聞いていただいた。けれど、大臣が代わったらもうそれで終わりとならんでくださいね。」というのを、しきりにおっしゃっていたので、そのあと団体から知事に要望してくれということではありませんが、そのときの団体の皆様の切実な思いとして、「大臣が代わっても方針は変わらないでね」と。「引き継ぎをちゃんとしてください」みたいなことを当時おっしゃったんですけれども、そこまでは大臣御本人じゃないので申し上げませんでしたが、その象徴として水俣に必ずお越しください、来てくださいという要請を、これは、ですから正確に申し上げれば私の思いとしてお伝えいたしました。

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質疑応答19

連携“絆”特区について

Ｑ
　国家戦略特区の外国人材の受入れの絆特区が、当初発表時は９月から運用を始めるという話でしたけれども、今年度中ということに後ろ倒しになったという話を聞きまして、その理由と今後の見通しについてお聞かせください。

木村知事
　はい。正確な最新の状況は担当の企画振興部企画課に聞いていただきたいところですけれども、私が認識しているのは、国家戦略特区は総理が出席の下での会議で、最終的なゴーサインを出さざるを得ないので、総選挙があったりとか内閣改造があったりとかで日程がいろいろつかない中でと聞いております。ただ、私としてはできれば早期に、年内に決着をして、年明け、ないしは新年度冒頭からは運用できるようにというかたちで内閣府の担当のほうにはお願いをしています。
　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。以上でございます。ありがとうございました。

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