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半導体関連産業の集積促進に関する社会資本整備に係る特別要望(令和6年7月29日実施分)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0211472 更新日:2024年8月7日更新
 熊本県では、令和7年度(2025年度)政府予算編成等に向けて、半導体関連産業の集積促進に関する社会資本整備について、令和6年(2024年)7月29日に、関係府省に対する要望活動を実施しました。
 要望活動には、関連市町長(熊本市、合志市、大津町、菊陽町)が同行しました。
 ※総理官邸及び経済産業省を除く。
 ※熊本市は国土交通省のみ同行。

総理官邸_岸田総理大臣

​岸田総理大臣(中央)に要望書を手交する木村知事(左隣)

国土交通省_吉岡事務次官

吉岡国土交通省事務次官(右から4番目)に要望書を手交する木村知事(左隣)

経済産業省_吉田政務官

吉田経済産業大臣政務官(中央)に要望書を手交する木村知事(左)

内閣府(地方創生)_工藤副大臣

工藤内閣府副大臣(左から3番目)に要望書を手交する木村知事(左隣)​

財務省_中島主計局次長

中島財務省主計局次長(中央)に要望書を手交する木村知事(左隣)

 
要望 提出先 提出日

 

半導体関連産業の集積促進に関する社会資本整備に係る特別要望 (PDFファイル:1.86MB)

 

総理官邸

内閣府

財務省

経済産業省

国土交通省

R6.7.29

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