令和6年（2024年）6月12日　知事定例記者会見

【6月12日】知事定例記者会見

令和6年6月12日（水曜日）10時00分～ 

知事定例記者会見

日時：令和6年(2024年)6月12日（水曜日)　10時00分から
場所：知事応接室

会見録
　知事定例記者会見の会見録や資料等を掲載しています。
　なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

　説明資料

発表項目・コメント
　・「くまもと防災ウィーク」について
　・梅雨期の対応について

質疑応答
　・令和２年７月豪雨からの復旧・復興について
　・水俣病団体との再懇談について１
　・６月議会について
　・６月補正予算について
　・半導体産業と農業の両立について
　・合計特殊出生率の低下について
　・地方創生１０年の課題検証について
　・国民保護について
　・環境省のタスクフォースについて
　・水俣病団体との県独自懇談について
​　・政治資金規正法の改正について
　・ＴＳＭＣ第３工場について
　・全国交通系ＩＣカードの廃止について１
​　・農業基本法の改正について
　・全国交通系ＩＣカードの廃止について２​
　・公共交通への財政的支援について
​　・災害対応について
　・秘書の登用について
　・水俣病団体との再懇談について２
　・全国中学校体育大会（全中）の規模縮小について
　・「県への提案」について

発表項目

「くまもと防災ウィーク」について

　くまもと防災ウィークといいますのは、球磨川流域に甚大な被害をもたらしました、令和２年７月豪雨から、今度の７月４日で早４年を迎えます。豪雨で被災された地域で復旧・復興が進んでいくとともに、４年が経って、時間の経過とともに災害の記憶が薄れていくことが大変懸念されています。そのため、私たちが、これから起こりうる災害の被害を最小化するためには、改めて豪雨災害の教訓を発信して、改めて防災意識を高めたいということでございます。
　令和２年７月豪雨の発災日である７月４日を含む６月３０日から７月６日までの１週間を「くまもと防災ウィーク」ということで、初めて実施したいと思います。６月３０日には、人吉市で行われる追悼式に私自身も参加させていただきますし、一般献花を実施されている自治体に、私や副知事が参列することとなります。また、７月４日の（午後）１時３０分から、令和２年７月豪雨復旧・復興本部会議をやらせていただきまして、併せてその期間中に県内６カ所でパネル展を行います。
　また、報道資料等に入れさせていただいておりますけれども、様々な県政テレビとかＳＮＳなどのメディア媒体も活用させていただいて、豪雨からの創造的復興や緑の流域治水についても集中的に発信したいと思っております。
なお、テレビ５局におかれましては、早期避難を呼びかける「逃げるスイッチ、オン！」の積極的な放送にご協力いただきまして、改めて感謝申し上げたいと思います。くまもと防災ウィークの発信についても、ご協力を皆様にお願いしたいと思います

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コメント

梅雨期の対応について

　続きまして、梅雨期の対応についてのコメントです。
　今年、熊本は九州北部ということで、まだ梅雨には入っていませんけれども、まもなく梅雨入りすると思われます。
　また、梅雨入りが例年より遅くなっていますので、その分まとまった雨が降ることに警戒しなければいけません。
　県の担当と気象台がディスカッションする中で、いいデータがありましたので、県民の皆さんに、それをお話ししながら、改めて災害の事前の備えを私から述べさせていただきたいと思います。
　こちらが、過去４８年間の熊本県内における雨量のデータを、熊本地方気象台に（提供いただき）時間別にまとめていただいたものでございます。注目していただきたいのが、この２４時、１時、２時、３時ですね。この右上の深夜から明け方にかけてのところで、大雨が集中しているのが過去の傾向であります。４年前の県南の豪雨災害、１２年前の阿蘇や龍田で被害が起こった熊本広域大水害も明け方に起きたものです。寝ている時間の豪雨のため、（大雨が予報されている）前の日から避難のタイミングとか備えが重要だというのを、このデータからも改めてお知らせしたいと思います。
また、５月２７日には線上降水帯の半日前の発生予測が各県別に発表されるようになりましたので、積極的に私たちも発信して、県民の皆さんの避難の判断材料の一つにしたいと思います。
　その上で、県民の皆さんに３点のお願いをしたいと思っております。
　１点目が、予防的避難の徹底です。先ほど申し上げたように、気象情報を県も積極的に発信しますので、それを把握していただいて、明け方であれば暗くなる前の明るいうち、また、雨が強くなる前の避難をお願いしたいと思います。空振りはいいですけれども、見逃しがないようにしたいと思います。かつての阿蘇の１２年前の豪雨災害から、常に熊本県が申し上げている予防的避難の徹底を改めて申し上げたいと思います。
　２点目が、この画面にありますように「マイタイムライン」を活用して、ご自身がどの場所にあらかじめ避難するかなどを作成して、自分の頭の中を常に、家族の皆さんと共に整理していただけるとありがたいです。
　３点目が自助。自助というと言葉がきついので、もう少し優しく申し上げると、備蓄の再点検です。公的支援といいますか、行政や周りからの支援が届くのに時間がかかるケースもありますので、飲料水とか保存食などの備蓄を用意しておく、再点検をしてください。県民皆さんで逃げ遅れゼロを目指したいと思います。以上が私からの発表でございます。

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質疑応答

令和２年７月豪雨からの復旧・復興について

（幹事社）
　豪雨関係で伺いたいと思います。まもなく４年ということを知事が冒頭でおっしゃいましたけれども、現状の復興、復旧についての知事の評価をまず伺いたいと思います。

木村知事
　７月豪雨の甚大な被害から、災害の復旧は着実に進んできていると思っております。
　一方で、未だみなし仮設も含めた仮設住宅にお住まいの方が４００名以上いらっしゃるという状況の中で、住まいの再建も含めて、まだまだやっていかなければならないことが多いと思っています。
　もう一つは、球磨川流域、人吉球磨地域の特徴として、また、今回の４年前の災害の特徴として、一つは、人口減少が元々あった中山間地であったこと、もう一つがコロナ禍の中での災害だったという二点から、経済面での復旧が立ち遅れているという印象を持っています。
　印象というと言葉が過ぎますけれども、もう少しデータ的に申し上げれば、例えば観光の入込客の戻りは、やはり阿蘇とか熊本市内に比べると、人吉・球磨地域は、まだ戻っていないというのが現状ですし、人手不足で旅館さんが再開しても、全室、全日、フルに開けることができないなどの事情を抱えています。
　そうした地域の復旧・復興する力があるところに、もっと県としてしっかり寄り添っていくべきだという思いの中で、今回の６月（補正）予算も含めて、また、県の方での体制強化も含めて、しっかりやっていきたいと思っておりますので、まだまだ球磨川流域の復旧・復興は道半ばだという認識でおります。

（幹事社）
　それと、知事のご予定、期間中も書いてありますけれども、６月３０日、７月４日に、それぞれ人吉と球磨に行かれて、献花されるということでしょうか。

木村知事
　４日は献花に上がらせていただきます。やはり４日の発災日にそれぞれの地域の方がいろいろな思いをもってこの献花に来られると思いますので、私も県知事として４日も行かせていただきます。追悼式は、休みの日で皆さんが集まりやすいということで、６月３０日に開催ということですので、（人吉市と球磨村の）両方に出席させていただきたいと思っております。

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質疑応答

水俣病団体との再懇談について１

（幹事社）
　先日も伺ったんですけれども、水俣病の再懇談の問題で、あれ以降、１０日と１１日に一部団体とするという話が環境省の方であると伺っています。知事も同席されたいというお話だったんですが、現状、再懇談について、知事としてどういう日程で動いているかということと、あともう一つ、県独自で懇談するというような話もお聞きしたんですけれども、その点について伺える範囲でお願いします。

木村知事
　はい、その二点についてお答えいたします。
　まず７月１０日、１１日というのは、その日程で環境省と各種団体との間で話が進んでいるという連絡をいただいておりますので、私も両日、今、フルに日程を空けております。他の予定は、全部副知事とか部長に任せるということで（調整しています）。まだ、正式な確定ではございませんけれども、フルに参加させてほしいということで私は動いています。
　あと、県主催の懇談につきましては、水俣病被害者・支援者連絡会から申し出をいただいていまして、開催する方向で日程調整をしております。環境省と一緒にやれる（再懇談する）７月１０日、１１日を踏まえて、その場で積み残した話とかがあろうかと思いますので、多分その後になろうかと思いますけれども、日程調整をしております。ただ、環境省の方（再懇談の日程）が、まだ固まりませんので、しっかり私たちも両方できるように、ちゃんと県独自のもやる方向で調整したいと思います。

（幹事社）
　その件で確認ですが、それは被害者・支援者連絡会、一団体のみでしょうか。

木村知事
　いや、今のところ申し出を正式にいただいているのが、水俣病被害者・支援者連絡会で、その連絡会の中に、いろいろな団体が入っています。もちろん、そこに入っていらっしゃらない団体をどうするかというのは今後の検討（事項）ではありますが、正式に申し出をいただいていますので、この連絡会及びその連絡会に入っていらっしゃる団体の皆さんとは、しっかりとちゃんと意見交換をさせていただきたいと思っています。

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質疑応答

６月議会について

Q
　６月議会に関してなんですけれども、１４日に開会します。その中で、どんな予算編成を意識されたのでしょうか。重視したことを教えてください。

木村知事
　６月議会は、私にとって県知事に就任させていただいて最初の議会であります。
　一方で、知事職に４月１６日に就任してから、まだ２か月余りという中でございます。
　そうした中で、私はこれからの私がやりたい県政を進める基盤作りみたいなものを一番重視しました。基盤作りというのは、県民との対話を重視する仕掛けを経済分野であったり、福祉、子育て分野であったり（各分野で設ける）という形を重視しております。
　もう一つは、渋滞対策や地下水保全みたいに、県民の極めて関心の高い問題について、すぐにできることについてはすぐに着手しようということで、交通渋滞対策であれば、すでに熊日さんには記事にしていただいておりますけれども、信号機の改良ですとか、右折レーンの延伸などの予算を入れたり、地下水であれば、県民の皆さんが地下水の水位などが分かるようなモニタリングの予算を入れております。
　また、これとは別ですけれども、災害関連でいえば、障害を持った人にも緊急速報が行くような、視覚障害の方にも行くような警報システムとか、そうした、すぐに取り組めるものを入れつつ、一方で県民としっかり対話をして、政策を練っていく県庁にしていきたいという基盤づくりをした、その両面が今回の２つの柱と思います。

Q
　あともう一点、公約の内容は１０項目あったと思うんですけれども、知事としては（６月補正予算に）かなり落とし込めたという感覚はお持ちでしょうか。

木村知事
　むしろまだまだだと思っています。私も知事に就任させていただいて、副知事時代とはだいぶ見える風景が違います。具体的にどの項目といえばそうですけれども、例えばスポーツ施設をどうしましょうといっても、やはりいろんな人の意見を聞いて進めていかなければいけないので、検討する土台、取っ掛かりを作った位なんですよね。
　また、食のみやこ熊本県の創造という政策についても、農林畜水産業の担い手を育成していきたいという私の強い想いがあるんですけれども、それがまだ２ヶ月では盛り込むことができていないところがありますので、これについては来年度、または来年度までいかなくても、補正予算をしっかりと（繰り出していきたい。）私は、年度当初に予算を作ったらそれで終わりというのではなくて、必要に応じて補正予算をどんどん繰り出していくという行政でありたいと思っていますので、９月議会、１２月議会、それぞれのタイミングにおいて、今すぐ必要なものがあれば、そこで政策化、予算化していきたいと思っています。

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質疑応答

６月補正予算について

Q
　あと一点だけお教えください。４年ぶりに予算規模は、当初予算でいうと縮小したと思います。この要因に関してはどう考えていらっしゃいますか。

木村知事
　４年前であれば、当然、熊本地震の復旧があったり、また、コロナ対策に関する予算があったりとかですね。大きな熊本地震の復旧・復興に関する予算、それと、コロナの復旧・復興が、４年前はかなり強く出ていたんですが、それが落ち着いたというところで、だいたい５００億程度がコロナ関係だけで減っていますので、少し平時に戻りつつあると思っています。熊本地震からの復旧・復興の予算がだんだん低下して、そしてコロナの特別な対策予算が減っていったと考えています。

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質疑応答

半導体産業と農業の両立について

Q
　半導体関連のことをちょっとお伺いしたいんですけれども、木村知事も５月下旬に農水省に行かれていると思うんですけれども、半導体産業の立地が進む反面、熊本県は優良農地というか、そこの農地の面積の縮小みたいなことが同時にあって、知事としては、半導体産業と熊本の農業の両立、共存というのはどういう風に考えているのか、ちょっとお考えをお聞かせください。

木村知事
　はい、これは実は熊本においては大変大きな問題だと思っています。まずもって、県庁の中での体制であれば、農林水産部の中に、営農継続支援チームというのを作って、農地を仮に工業用地に売った場合でも、その農地の方がもう少し営農を継続したいという場合には、別の土地をマッチングする、耕作放棄地ですとか遊休地になっているところをマッチングする、というチームを作って、去年の夏ぐらいから取り組んでいます。
　あと、今年の頭には、農業委員会とか持っている市町村と一緒になって取り組むということで、営農継続の県・市町村連絡会議を（今年）１月に立ち上げて、農家の要望について丁寧に会議しています。６月にも、第３回営農継続県市町村会議が開催されました。マッチングだけですべてが解決するかというとなかなか難しい所がありますので、今後は、休耕地とか耕作放棄地とかに、どういう手を加えたらそこが安定的に農地として再活用できるか、ということを、県と市町村、そしてＪＡとかと一緒になって、検討していきたいと思っております。

Q
　取材に行くと、代替地が必要だという声を聞くのですけれども、その代替地の土地があまりない。例えば、菊陽町に行っても耕作放棄地はほとんどゼロに近いような状態で、そうすると、なかなか代替地を求めようと思ってもないと（いう状態です）。県がそういうのを斡旋するとしても、どうするのかというのが、ちょっとネックになってくるなと思うのと、実際取材すると、わりと意欲のある若手というか、４０代、５０代、若手というのであれば、まだ若手の農家が多くて、そういう人からするともっとやっていきたいのに、このままじゃ先行き不安だみたいなことを聞きます。
　そういう点でいうと、各市町村でバラバラで今やっているようですが、何か区切り分けというか、ゾーニングみたいなことが必要になってくるんじゃないかと。市町村を超えた格好で、県がやっぱり少し基本的な役割を果たさなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、知事どうお考えでしょうか。

木村知事
　その点については、まさにそう思います。
　先ほど申し上げた２つの会議のうち、後者（営農継続県・市町村連絡会議）については、やはり県がもっと市町村間の調整を積極的に乗り出すということで、市町村域内だけでのマッチングにとどまらず、範囲を広げて、実際に、構成市町村がＴＳＭＣ周辺の６市町村なんですけれども、それをもう少し増やしてでも、対象市町村を増やしてもできないかということを検討したいと思っています。いい土地は当然、農業にとってもよければ工業にとってもよいという中で、どうしても集約をしていかざるを得ない工業団地、工業・産業界のメリットも考えたときに、両立させるということであれば、やはり農地をもう少し広域で確保していくという必要があろうかと思っています。
　熊本県は、県がしっかり入り込んで、農地中間管理機構とかを巻き込みながら、今後もやっていかざるを得ないと思っていますので、そこはしっかり推進していく覚悟を持っています。

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質疑応答

合計特殊出生率の低下について

Q
　厚生労働省が５日に、２０２３年の人口動態統計で、合計特殊出生率が１．２０の過去最低を更新したことを発表しました。熊本県ではその中で、全国平均よりは高かったんですけれども、１．５２から１．４７に下がっています。この結果を知事としてはどう受け止めていらっしゃいますか。もしあればお教えください。

木村知事
　大変危機的な状態だと受け止めています。
　人口減少というのが、日本全国、そしてこの熊本県にとっても最重要課題になると思っています。まず△（マイナス）０．０５というのはやはり大変厳しい状況です。ただ、一方で合計特殊出生率とか、消滅可能性自治体の話をすると、ついつい子どもを産まない女性の数が増えるから、みたいな議論になりかねないんですけれども、それは、決してそういう女性が子どもを産みにくい状況（もあるからで）、若い女性に全部責任転嫁するようなことがあっては絶対ならないと考えます。
　やはり、社会全体で結婚し、子どもを産み育てられる環境（作り）を、よりアクセルを踏んで推進していかなければいけない。そのために「こどもまんなか熊本」推進本部を立ち上げながら、例えば、県庁であれば男性の育休取得をより促進していく、育休のみならず当然家事参加とかを推進していくということ、または、そういう企業を応援していくということをやっていかざるを得ないと思います。
　すぐに特効薬がない分、相当力を入れてやっていかなければいけないと思っています。合計特殊出生率の目標値はありませんが、全国知事会の知事同士、２５の都道府県で、先日も宮崎で会議をやったんですけれども、そういう子育てを応援する知事同盟みたいなものに、私も参画させていただいて、今回強く、国全体の運動として、この人口減問題を取り組んでいくというアピールを、「みやざき声明」ということで（先月）採択しました。
　そうしたのを、国にこれからも強く強く訴えていきたい。場合によっては、今の国の地方創生の一丁目一番地に人口減少、また、それは私の中ではイコール東京一極集中の是正というのはあるんですけれども、それを強く熊本県からも国に訴えていきたいし、国に訴えるだけではなく、県として、やはり男性も女性も結婚・妊娠・出産・子育てを楽しんでいける、「こどもまんなか熊本」を創っていきたいと思います。

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質疑応答

地方創生１０年の課題検証について

Q
　関連で先ほど地方創生の話も少し触れられましたけれども、政府が地方創生の１０年間の成果の報告書をこの前、出されたと思うんですけれども、東京圏への一極集中の流れを変えるには至らなかったという風にしていますが、これについての知事の率直な受け止めと、また何か対策があれば、今後の熊本県の総合戦略などにも盛り込むお考えがあればお聞かせください。

木村知事
　はい、私も地方創生を国で担当してきた人間ですので、忸怩（じくじ）たる思いがあります。また一方で、私は生まれも育ちも東京で、逆にこういう形で、人生の半分を熊本に飛び込んできた者として、熊本の魅力というのをもっと発信して、熊本で暮らすこと、働くことの良さを、私自身は自分のこの経験をもって、身をもって示していきたいと思います。
　しかし、「こどもまんなか熊本」（推進本部会議）の時に出たアンケート結果でも、熊本から外に出られた方の思いとしては、地元に帰る際に、もっといい職場が欲しいとか、またはべたっとした人間関係が嫌だとか、また、渋滞が激しく、東京と同じくらい渋滞しているから帰ってくる意味が無い、みたいな議論があったりしました。
　そうした、一旦熊本から外に出られた方が、熊本に対して持っているイメージを変えていくような熊本を創っていかなければいけないなと思います。
　その中で特に思うのが、これは全国的にある話ですけれども、４年生大学を卒業した女性の地元への回帰率が悪いので、女性活躍、または、男女共同参画をかなり徹底していく必要があるんじゃないかなと思っています。
　一方で、１０年間の成果、色んなご意見がありますけれども、１０年前に社人研（国立社会保障・人口問題研究所）というところが出した人口推計、それよりも実際は熊本県内での２０２０年の実績で、１８の市町村は当初「こう減りますよ」と言われていたのよりも増えていたんですよね。もちろん、予想より増えたことが、マイナスの市町村よりも良いというわけではないんですけれども、皆さんそれなりに頑張って、菊陽だけが増えているわけではなくて、元々減ると言われた中でも踏みとどまっています。
　例えば、県南でも八代市とか五木村とか錦町とかはそういう数字になっていますので、そういうのを、しっかりと県としてもフォローアップして、それぞれの市町村のいい取り組みを全県的に広げていくとかをしっかりやっていきたいと思っています。ともかく、この人口減少問題、そして一極集中の是正は、今この日本に課せられた、そして熊本に課せられた大きなテーマだと思っています。

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質疑応答

国民保護について

Q
　先日の九州知事会の関係でお伺いをします。３日の九州知事会で宮古島約５万３，０００人を福岡、熊本、宮崎、鹿児島の４県で分けて移動し、避難を受け入れるということを了承されたかなと思うんですけれども、その後、九州知事会の後、担当課に具体的に指示を出されたことがありましたら教えてください。

木村知事
　はい、いわゆる国民保護ということです。
　宮古島市と多良間村から熊本へ受け入れるということが示されましたので、これから具体的な避難先市町村の選定とか、どれくらいの人数になるのか、これはちょっと政府の方に聞かなければ出てこない数字ですけれども、そうしたのを検討していくということで、まず一旦は受け入れの人数が正確に国及び沖縄県と詰められていないと聞いていますので、それが決まった段階で受け入れる市町村（の選定等の検討を行います）。
　まだ、九州知事会の後、具体の動きは無いです。ただ、そういう情報が入り次第、早めに各市町村と協議を始めましょうという意識合わせをしています。

Q
　国なり沖縄県から具体的な人数が示されたら、具体的に進んでいくという理解でいいですか。

木村知事
　はい。そうです。

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質疑応答

環境省のタスクフォースについて

Ｑ
　水俣病に関してのお尋ねなんですけれども、伊藤大臣の発言で水俣病のタスクフォースについて、設置期限を患者などとの信頼関係修復を終えたら解散するというような示唆があったんですけれども、それについての考えをお聞かせください。

木村知事
　はい、今回、国要望で東京に５月２３日に行った時に、大臣に「意見を聞いてそれで終わりじゃ良くないですよ。」ということを申し上げて、大臣も「そうだ。」と仰られたのに、時々、大臣の答弁がぶれられるかなと（感じています）。タスクフォースを設けられるというのは、何も聞いていませんので。
　私としては、ともかく、今回の再懇談の後も、常に意見交換（をして欲しい）。「常に」というのは毎日とかそういう意味では（なく）、それぞれ、職員は日々患者や被害者の方とお会いしているわけですけれども、折を見てちゃんと意見交換をして、今ある課題がやはりともかく前進していくようにするということなので、あまりちょっと消極的なことは仰ってほしくないなというのが私の認識でございます。

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質疑応答

水俣病団体との県独自懇談について

Q
　水俣病関連で一点、県独自の再懇談もされるということですけれども、場所については何かお考えとかありますでしょうか。

木村知事
　まだ、環境省も含めてやらせていただく、私も参加させていただく（再懇談が）、どこで、どの団体とやるというのが決まっておりませんし、その時の、例えば環境省との折衝の中、５月１日のあの懇談の失敗の原因は、事前にちゃんと団体の方と丁寧にご相談を環境省がされていなかった（からだと思います）。
　私達も、そこに乗っかっちゃっただけなんで、非常に手抜かりだったんですけれども、今回、再懇談するに当たって、先ほど記者の方からご指摘がありましたけれども、参加されたい、例えばこれはもう仮定の話ですけれども、環境省とはやりたくないけれども、県とは話がしたいという人がいるかもしれないですし、そういうところは丁寧にやっていくので、（県独自の再懇談を）どこの場所とか期日とかはまだ決めていません。
　ただ、被害者・支援者連絡会の方には、これぐらいの日程はどうですかということを今詰めているぐらいでございます。そこから先はまだこれからです。

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質疑応答

政治資金規正法の改正について

Q
　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案が、６日衆院を通過しました。木村知事自身にも政治団体はあると思いますが、今回の規正法改正案について、抜け穴も多いともいわれていますが、その評価だったり思うところというのはございますか。

木村知事
　国会議員の政治資金団体と、知事も含めた地方議員の団体というのは、政党助成金みたいなのが入らないという意味において、だいぶ性質が違うとは思いますが、ともかく各党各会派が一致したもの、一致はしていないんでしょうけれども、まず、法案が通ればその内容に従って、透明性をもってしっかり運用していただきたいし、見直し規定とかもあるようですので、走りながら見直すべきものはしっかり見直してほしいと思います。
　私自身の政治団体については、まだ今後の話ですけれども、選挙の時の収支報告は出させていただきましたが、やはり非常にお金の取り扱いというのは、慎重にかつ丁寧にやらないといけないというのが、私自身もよく分かりましたので、私自身も透明な政治資金の運用に努めて参りたいと思います。

Q
　わかりました。今後、知事の政治団体として資金を集めるためのパーティーを開くご予定とかはありますか。

木村知事
　はい。まず、しょうもない話で恐縮なんですけれども、いずれ政務をやってもらう秘書みたいな方にいてもらわないと最近、大変困るなということを思いましたので、そうした時に、経費がかかるわけなのです。
　ただ、パーティーが、どれぐらい資金に（影響するか）、私が政治活動、知事の公的活動では無く政務をしていくのに、どれぐらい（政治資金が）必要なのか全体像が見えないので、必要に応じて必要な形で、個人献金であれ、企業、団体が通えるパーティーであれ、完全に否定はしませんけれども、今すぐ、そこまでして政治資金を集める必要な状況では無いというのが、正直な私の今の認識です。

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質疑応答

ＴＳＭＣ第３工場について

Q
　今月の４日にＴＳＭＣの魏哲家（シーシー・ウェイ）ＣＥＯが会長に選任されました。その時に第３工場について、「第１、第２のしっかりとした運営」というところと、「地域住民の方の賛同・同意」という二点をあげられましたけれども、そのあたりについて、知事としてはどういったお考えをお持ちでしょうか。

木村知事
　はい。第３工場については、具体にＴＳＭＣないしＪＡＳＭとの間で何ら話が行なわれているわけではありません。この件について、私は各種インタビュー等で意欲を問われたら、やはりぜひ取りに行きたいということを申し上げている段階でございます。ただ、そうした中で、魏哲家（シーシー・ウェイ）会長がそういうことを仰っていただいたことは、非常に私は明るい要素というか、前向きな要素、すなわち、第３工場の投資の余地がＴＳＭＣサイドにはあるということが分かりました。
　なので、熊本県として、地下水の問題、排水の問題（への取組み）、または、県が国や市町村と進めている周辺のインフラ整備も含めて、整備状況を見据えながらではありますけれども、前向きなご意見が出たんだと思っております。
　ただ、その中では、地元の理解というのが大事だということですので、当然そのために熊本県として県民が抱く不安の解消、渋滞や地下水、排水の問題に、より積極的に取り組むべき必要があるということを認識しました。

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質疑応答

全国交通系ＩＣカードの廃止について１

Q
　また、昨日、亀崎副知事がご対応されているんですけれども、国民の足を守る熊本県民会議というところで、熊本のバス、５つの事業者のＩＣカードの件について、その中でどちらかというと、県の主体的な事業者だったり、熊本市との話し合いが必要なんじゃないか、こういったのをやってくれないかというような話もあったようなんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

木村知事
　はい、交通系ＩＣカード問題については、気持ちは当然分かるんですけれども、熊本市電、バス会社、全部、毎年赤字を抱えている中で、どうやっていくかということで悩みに悩まれて、２年ぐらいこの議論がされて、ここに落ち着いたという風に聞いています。
　古い議論を申し上げれば、たぶん１０年前は、むしろ大西市長が当時全国系ＩＣカードの導入に大変強い意欲を持たれていたことを思い出しますと、市電を抱える熊本市も悩まれて、この結論に至ったんだと思っています。
　ですので、県も公共交通機関を利用する者として、協議の場がいろいろある中で、また、いざそういう改修をするとなると、交通系を残そうが残すまいが、県も補助金を入れることになりますので、議論には、当然、積極的に参加をしていくことになりますが、やはり事業者の思いは大事にしたいので、まずはしっかりと利用者への周知とかを徹底するのと、カード決済の利便性を高めていただくこと、また、私は元々、くまモンＩＣカードを早くアプリ化してくれと言っていて、それも、来年度に向けて実証実験準備が進められているということですので、不便さがどれぐらい（解消される）のかということを、なるべく事業者が説明していただくのと同時に、そういうことを県としてもしっかりと求めていきたいと思っています。いろんな声があることは十分承知しています。

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質疑応答

農業基本法の改正について​

Q
　農政の憲法といわれる基本法がこの前、改正されましたけれども、知事としてどのように受け止めているかを教えてください。

木村知事
　はい、農政基本法（食料・農業・農村基本法）の改正については、今まで我々も、農業の例えば多面的な位置づけとか、そうしたものが明確になったというところにおいて、評価しています。また、私も法案を全部細かく読んでいないので恐縮ですけれども、今、日本の農業の中で最大の課題と言われる適正な価格転嫁についても、その考え方が盛り込まれつつある（と思います）。全部の品目では無いにしても、非常に前進していると思っています。
　ただ、先ほど最初の記者の方のご質問にも答えたとおり、農林畜水産業の担い手を人口減少の中で（どのように）育成していくかに最大の関心がありますので、ぜひ、これは基本法のもとにぶら下がるこれからの各法なり、農水省の施策の中で、特に熊本は農業県でありますので、後継者がしっかり育成できる農業に対する国の積極的な施策展開を求めていきたいと思っています。

Q
　関連なんですが、県も４年に１回改定、基本計画ですか、現在策定のために進めていると思うんですが、国の基本法とか、熊本ならではのＴＳＭＣによる農地減少とか、熊本ならではの課題もあると思うんですけれども、県の基本計画にどのように盛り込んでいかれるつもりでしょうか。

木村知事
　はい。まだ基本計画の見直しは検討中であり、かつ広く県民とも意見交換する段階になっていないと思いますので、私も、事前にレクを受けているわけではないので、軽々なことをつまびらかに申し上げられません。ただ、私自身のマニフェストとかとも含めた想いを申し上げれば、やはり熊本の場合はこの豊かな地下水、または阿蘇山の噴火に伴ったこの熊本の豊かな大地を活かした、やはり地下水とか土とか、もともとそういう条例を掲げていますけれども、そうした熊本のよさが活きるように基本計画はやっていきたい。そうした中で、環境配慮とか、有機農業とか、そうしたものに、みどりの食料システムという形で最近の政策を打ち出してきましたことも含めて、基本計画には盛り込んでいきたいと思っています。
　ただ、基本計画に盛り込むためには、将来にわたって農業の担い手がしっかり維持できる熊本県を作っていくという視点を、私にとっては大事な視点に（しています）。
　その中で、なるべく良いものに良い値段を払おうよと、そういう価格の面も含めた稼げる農業というところも、どこまで基本計画に入れ込めるかはありますけれども、考え方としては持ち続けています。

Q
　確認なんですけれども、今、熊本の中ではすごく豊かな水とか環境とかですが、一方で土地の減少とか、そういう熊本ならではの課題もあると思うので、その辺りもやはり盛り込む予定ですか。

木村知事
　そうですね、土地問題をどこまで基本計画に入れるかというところは、議論があろうかと思っていますので、そこはまだ正確には申し上げられないけれども、ただ、熊本が今抱えている課題は当然、盛り込まなければいけないと思っています。

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質疑事項

全国交通系ＩＣカードの廃止について２

Q
　一つは地域交通について改めて伺いたいんですけれども、前回はＩＣカードの離脱の話について、ちょっと報道が出たばかりなのでということだったんですけれども、その後、いろいろ大西市長が（国に要望に）行かれたりして、県としての対応方針が特に変わっていないかどうか。あの時は県として、事業者の想いを重く受け止めて一緒に補助、支援していくということだったんですけれども、その状況はいかがでしょうか。

木村知事
　基本変わっていません。皆さんに事業者の方々の説明がまだ十分じゃないため、（皆さんに）もっと説明してほしい（と思います）。（全国）交通系ＩＣカードを入れていったら赤字がどれくらい膨らむかとか、それを（全国）交通系ＩＣ（カード）を使う人だけに価格転嫁したらどれくらい運賃が上がるかとか、そういうのをちゃんと示していってどうするかという議論をすべきじゃないかと（思います）。維持したいという方々が、実際はどういう方々なのかというのもちゃんと説明していくべきだという思いがあります。
　どっちみち、もう止まったら来年から修理ができなくなってしまうということまで聞いてはいますので、県の方針は今のところは変わっていません。

 

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質疑応答

公共交通への財政的支援について

Q
　先ほど、東京一極集中についての問題意識をお話になっていましたけれども、肥薩線とかも含めて、いろいろ地方の足は赤字状態が続いていて、これはある程度やはり行政機関が支えていかなければいけないのか、それとも、東京一極集中ということを考えると、国がある程度構造的な問題を手当てしなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点全体としていかがでしょうか。

木村知事
　私は、鉄道について、いわゆる税というか公的に支援をしないで鉄道事業者だけに任せているというのは、世界の常識からすると、ヨーロッパとか北米なんか見ているとそうじゃないところもあるので、国として支援していくべきと思っています。
　そうした中で、人口減とか東京一極集中の是正は、繰り返しですが、本当に政府が本気にならないと変わらないわけでして、それは先ほどの質問で申し上げた、２５（都道府県）の知事との連携会議ではないですけれども、国で、もう少し人口減少、東京一極集中是正の司令塔を設けてでも、もっと踏み込んだ対応をすべきだと思っています。

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質疑応答

災害対応について

Q
　もう一つ、災害対応のお話なんですけれども、熊本県、いろいろ積極的に取り組んでいると思うんですが、例えば災害救助法の使い方等を考えると、知事の考え方とか決断による部分もあると思うんですけれども、熊本県は災害対応をかなり県として積極的に関わっていくというお考えでしょうか。知事のお考えを教えてください。

木村知事
　先ほどの資料の梅雨期の対応についてお願いしたいこと、例えば予防的避難の徹底なんていうのは、熊本県が１２年前の阿蘇の豪雨災害の頃から言ってきた概念で、ちなみに、何が起きたかというと、災害救助法に基づいて国から支援が出るというのは災害が起きてからなんです。そうすると、予防的避難っていうのは（まだ）災害が起きていないので、予防的避難をするために避難所を開設する費用は一切国のお金が出ないという前提だったのですが、本当の法の理念からずれちゃうので、政府と協議しながら、損害保険会社さんと組んで空振り保険みたいなのを作ってもらって、最初に熊本県内で試験的にやりだしたところ、全国町村会とか市長会も入ってくるようになって、そういう保険制度ができた。
　そういうのは、熊本が経験を生かしてやれたことと思っていますので、災害救助法の足りないところについてもこれから必要に応じて常に訴えていきたいと思っています。

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質疑応答

秘書の登用について

Q
　追加で、先ほどの政務の関係では秘書さんとかが必要じゃないかと最近感じることがあるというふうにおっしゃったんですけど、どのような経緯でそう思われるようになったか教えてください。

木村知事
　どうしても知事として、知事の公的な業務じゃない、今、忙しいというかバタバタしているんですけれども、例えば、県会議員の、はっきり言えば後援会みたいな会合に来てくださいという時に、そこまで自分で出向かなきゃいけない時に、誰かに運転してもらう。自分が運転するという選択肢もあるんですけれども、それはみんな職員もなるべくやめてくれという状況なので、そのときに運転してくれる人が欲しいなということはありますし、例えが悪いですけれども、コチョウランの回収もやってくれる人がもう一人いたらもっと早く集められたのになとか、そういうのはあります。

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質疑応答

水俣病団体との再懇談について２

Ｑ
　再懇談の準備が今、進んでいる７月の１０、１１日を空けているというのは、出席する意向があるという認識と、これとはまた別に県としての再懇談の場を今、準備をしているという認識でいいんですか。

木村知事
　はい、そうです。

Q
　県独自の再懇談はどのような場にしたいかというか、そこについて決意というかお考えをお聴きできればと思います。

木村知事
　それはやはり、むしろ今回５月１日の環境省主催の懇談会がああいう形に、残念な形で終わってしまいましたので、まずもってそれをどういう形でリカバーするというか、信頼回復につながるかというのを、しっかりと私は見定めたいと思っていますし、それと共にその時の懇談で不十分だったところ、または、県として独自にもっとお話しすべきことがあるのかどうかというのも、次の再懇談を踏まえながらしっかり検討したいと思います。
　もちろん、再懇談をするまで何も検討しないのではなく、再懇談を準備される様子を伺いながら、県が、いわゆる座組というか、セットしてやるべきものについてどうあるべきか、というのを団体の皆さんと相談していきたいと思っています。ですから、まだ本当に具体的な話はこれからです。

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質疑応答

全国中学校体育大会（全中）の規模縮小について

Q
　もう一つ、先日、中体連の縮小という話で、県としても盛んなハンドボールだったりというのも項目の中に入っています。そのような中で受け止めじゃないですけれども、考えをお聴かせいただければと思います。

木村知事
　あまり言うと、ハンドボールとか相撲とかがオワコンみたいに思われちゃうといけない。全然そういうんじゃなくて、ハンドボールはハンドボールで大事な有力なスポーツですし、相撲も相撲で（大事な有力なスポーツ）と思っています。
　いわゆる中体連というか、日本全国組織のほうで相当いろいろ悩まれて、少子化とか部活の減少とかを踏まえて、協議を重ねてこうなったと聞いていますが、ともかく私はこれまでの競技に打ち込んでいる子どもたちの成果を発表する場が大きく損なわれないように、ともかくそれ以外の、ただもちろん全中だけが全てじゃなくて、いろいろな大会があるということも今回分かりました。
　新聞の報道によれば、水泳連盟の会長さんは、そうなっても他にちゃんとやりますから、ということだし、逆をいえば、すごい負担感があったところもあるのかもしれません。ですので、各競技団体としっかり連携して、ともかくハンドボールや水泳や相撲がこれからも熊本県としてしっかりそれに打ち込んでいる子どもたちを支えていくということをしっかりと競技団体と相談していきたいと思います。

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質疑応答

「県への提案」について

Q
　県民からの意見とか要望を募る知事への直行便の名称を、知事の意向も踏まえて「県への提案」と名称が変わったとお聞きしたんですが、その意図を教えてください。
　また、変更に伴って市役所とかにあった封筒とか用紙が、まだ設置されてないということで、一部困ると聞いていて、その対応を教えてください。

木村知事
　はい。後者のは、ちょっと今、紙（用紙）が無いとかいうのは、ちょっと私も聞いてない話なので、それを現場に確認して、どういう対応状況なのか。ちょうど担当課長もいますし、（担当課長に対して）ちょっと検討してね。
　知事への直行便っていうのが、何て言うんですかね。
　私、全部を知事が確認できない量が、あると思うんですよ。
　それを、やっぱり、知事が読んでもいないものを知事の名前で回答するっていうのは、私は不誠実だと思うので（名称を変更しました）。
　私は、なるべくやっぱり、担当課がしっかり答えて（いくべきと考えています）。
　ともかく、政策の提案をしてくださいっていう風にしたかった。
　特にコロナの頃は、本当に厳しいお言葉もあって、厳しいっていうのは、ちょっといろいろ、差別的なもの含めて、いろんな直行便っていうのがあってですね。
　もう少し、政策について語り合える場にしたいなと、その切なる願いをしっかり受けとめたいと（思いました）。
　なので、（県への提案）という形で、私は、答え（る者）を、名前を変えたというところですね。
　その代わり、直接お会いして、お話を聞く機会というのも、どんどん設けて、やりたいなというのが私の想いですね。

Q
　県への提案という名称に変わっても、一応知事は内容とかは、把握はされているんでしょうか。

木村知事
　はい。基本的には担当課名で回答するのを原則にしたいと思っています。
　なぜかというと、言ったこと（県民の言葉）に対して、ちゃんと回答できるようにしないといけないと（思っています）。
　繰り返しで、やっぱり、知事が読んでもいないものを知事名で答えるっていうのはやっぱりよくないと思うので（担当課から回答するようにしています）。
　それは、やっぱりそういうことは無いようにしたいですし、ちゃんと担当課が責任持って答えていくのが行政だと思っています。
　その中で、例えば「知事に聞いてください」という風に明示的になっていれば、全部私に上がります（内容が共有されます）。

Q
　では、全ては把握しないということでしょうか。

木村知事
　はい。（全部）把握してたら、多分パンクすると（思います）。
　他の仕事ができないと思います。

Q
　改めて、県民の皆さんに、県への提案をどのように活用して欲しいですか。

木村知事
　はい。繰り返しですけど、県民との対話を重視した県政をやりたいと思っています。それは、知事になる前に、選挙やその前の活動を通じて、県に言いたいことがあるという声もよく聞きました。
　ですので、県の政策提言も積極的にやっていただきたいですし、私に聞いて欲しいということであれば、それもぜひ、その旨、添えていただければ、しっかりそれは対応いたします。
　ただ、そうではないものもいっぱいあるんです。「とりあえず言っとけばいい」みたいなものもいっぱいあるから、ちょっとそこら辺の濃淡をつけるために、そう（県への提案と）しました。
　あとは、私自身が直接、現場に出向いて、県民の皆さんと、顔を合わせてお話させていただく機会もふんだんに設けるようにしますので、ぜひ県への不満、または、いろいろな日々の暮らしの困りごと・悩みごとは積極的に県に投げかけていただきたいと思っています。
　これまでの知事への直行便以上に、そうしていただけると、むしろ嬉しいです。

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