熊本県

熊本市の政令指定都市実現に向けたこれまでの取り組み

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総務部 市町村課 TEL:096-333-2103 FAX:096-384-6561
 熊本市では、市町村合併による大都市としての行政需要の拡大に対応するため、また、九州中央の交流拠点都市として更なる発展を遂げることで、熊本県全体の牽引役として九州全体の均衡ある発展に寄与すること、さらには、経済発展のめざましい東アジアとの交流、連携促進を図るために、地方自治制度上、権限と財源が最も充実した政令指定都市への移行を目指してこれまで取り組みを進めてこられました。

 県としても、県都である熊本市が政令指定都市の移行に伴う権限等の拡大を生かし、都市圏の社会資本整備に向けた取組みを進めること等により、九州の拠点としての機能がさらに高まり、県内の経済活性化や県土全体の発展に資することが期待されることから、熊本市と連携しながら政令指定都市移行を積極的に支援して参りました。

「熊本市都市圏ビジョン」の策定

 平成18年1月、熊本市が中心となって、熊本都市圏を構成する15市町村とともに、21世紀の熊本都市圏が目指すべき将来の目標についての議論を行う場として「熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会」を設置。平成19年2月、各自治体が目指すまちづくりの方向を踏まえ、21世紀の熊本都市圏が目指すべき将来の姿や目標、さらには、連携して取り組むべき施策の基本方針を「熊本都市圏ビジョン」として策定されました。
 このビジョンでは、熊本市の政令指定都市実現により九州中央における拠点性を向上させ、将来の道州制移行に伴う州都を目指すことなどが基本戦略のひとつとされています。
 こうしたビジョンを基に、熊本市においては、近隣市町村との合併の推進に取り組んでこられました。

熊本県市町村合併推進構想

 合併特例旧法下における取組みで、県内における市町村合併について一定の促進が図られましたが、平成18年3月末時点で、様々な理由から合併に至らなかった市町村も32あり、うち16町村が人口1万未満の小規模町村でした。
 そのような状況の下で、県では、平成18年5月に、国の基本指針に基づき「熊本県市町村合併推進構想」を策定し、県内市町村の行政体制の整備等を図るため、新法の下でも、引き続き自主的・主体的な市町村合併を推進してきました。
 構想では、本県における自主的な合併の推進に係る基本的な考え方を示し、市町村の現況及び将来の見通しを踏まえ、構想対象市町村の組合せを示すこととしていましたが、第1次構想での具体的な組合せについては、市町村の意見等を踏まえ、段階的な検討を行うこととし、まず将来的に望ましい組合せ及び検討の方向性を示し、今後、各地域の合併気運の醸成を図りながらさらに検討を進めていくこととしました。
 その後、熊本市と近隣町との合併に向けた具体的な取り組みに呼応して、平成19年6月に第2次構想として熊本市・富合町を、平成21年3月に第2次構想改訂版として熊本市・城南町及び熊本市・植木町を合併構想対象市町村に位置づけて、それぞれの枠組みでの合併に向けた取り組みを支援して参りました。
 その結果、平成20年10月6日に熊本市と富合町、平成22年3月23日に熊本市と植木町及び城南町が合併し、熊本市の政令指定都市移行の礎となりました。

政令指定都市セミナー等の開催

 平成18年9月に策定した「熊本県市町村合併支援プラン」に基づき、熊本市と連携した合併・政令指定都市についてのセミナーの開催、具体的な合併に向けた合併アドバイザーの派遣、出前講座の実施等を通じて市の合併に向けた取組みを支援するとともに、政令指定都市制度についても周知啓発活動を行ってきました。
「政令指定都市セミナー」の模様
「政令指定都市セミナー」の模様
「政令指定都市セミナー」の模様

「くまもとの夢4ヶ年戦略」の策定

 平成20年12月、平成23年度までの県政の基本方針やくまもとの夢の実現に向けた施策展開の方向性(4つの分野と12の戦略)を示した「くまもとの夢4ヶ年戦略」を策定。
 この計画において、「政令指定都市誕生に向けた取り組み」をくまもとの夢の大きな柱として明記するなど、熊本市の政令指定都市実現に向けた取り組みを積極的に支援してきました。

政令指定都市移行に伴う県から熊本市への事務権限移譲

 平成21年10月に、政令指定都市移行に伴う県から熊本市への事務権限移譲について検討するための「政令指定都市移行県市連絡会議」を設置し、地域の特色を生かした主体的なまちづくりや住民生活に密着した事務などできるだけ多くの権限を熊本市に移譲できるよう県市間で協議を進め、昨年10月26日に県から熊本市への事務権限移譲に関する基本協定書を締結しました。
 来年4月の政令指定都市移行に向けまして、県からの市への事務権限移譲に伴い事務処理の停滞や住民サービスへの影響が生じることがないよう、現在、県市で連携した事務引継を進めております。

「政令指定都市ビジョン」の策定

 平成22年10月に、政令指定都市移行後の目指すべき都市像やまちづくりの方向性を示した「熊本市政令指定都市ビジョン」が熊本市において策定されました。
 この将来ビジョンでは、「政令指定都市移行や九州新幹線鹿児島ルートの全線開業によって、熊本都市圏や熊本県をけん引する役割を担う」、「熊本県域をけん引する熊本都市圏のさらなる発展をめざし、熊本都市圏を構成する市町村との連携を強化します。」など、熊本市が政令指定都市となり熊本県全体のけん引役として市域を越えた広域的な連携強化を行っていくことを基本理念等に掲げられており、今後、このビジョンに沿った施策展開が期待されております。

(参考:ビジョン策定までの経緯)
H21年7月 政令指定都市ビジョン策定専門部会(市内部組織)設置
H21年11月  熊本市民への住民アンケート調査の実施、政令指定都市推進協議会・経済同友会・学識者・合併町等からの意見聴取
H22年1月 政令指定都市ビジョン骨子案の公表
H22年2月 骨子案にかかる市民説明会実施(19箇所で実施)   
H22年5月 政令指定都市ビジョン素案策定公表
H22年5月~6月 パブリックコメント実施 
H22年7月 素案にかかる市民説明会実施(19箇所で実施)
H22年7月~8月 市議会への説明  
H22年10月 熊本市政令指定都市推進本部にて策定

行政区の編成、区役所の設置、区名の決定

 行政区画の編成及び区役所の位置については、熊本市長の諮問機関である「熊本市行政区画等審議会(H21.9)(以下「審議会」という。)」からの答申に基づき、平成22年5月31日に最終方針が決定されています。
 また、区名についても、平成23年1月17日の審議会において、市民に対して実施した区名意向調査などの意見を踏まえた意見集約が行われ、同日、市長に区名案(北区、東区、中央区、南区、西区)を答申し、同年2月4日に、市議会への説明などを経て、正式に決定されています。

熊本市の政令指定都市移行実現に関する意見書の議決

市議会における意見書の議決

 平成22年11月30日、熊本市議会において「熊本市の政令指定都市実現に関する意見書」の議決が行われました。
 同日付けで、熊本市及び熊本市議会から政令指定都市実現に関する意見書等の提出が熊本県知事及び熊本県議会議長になされております。
熊本市長から知事への意見書等の提出

県議会における意見書の議決

 平成22年11月30日、熊本市及び熊本市議会から政令指定都市実現に関する意見書等の提出が熊本県知事及び熊本県議会議長になされたことを受け、平成23年3月9日に開催された道州制問題等調査特別委員会において、「熊本市の政令指定都市に関する意見書」の本会議への提案が審議され、全会一致で可決されました。
 その後、同年3月15日の2月県議会最終日において、同意見書について審議された結果、全会一致で可決されました。
県議会における意見書の議決

国への要望活動

総務事務次官への要望

 県市議会における意見書の議決を踏まえ、平成23年4月26日、蒲島知事、小杉県議会議長、幸山市長及び坂田市議会議長で、総務省岡本事務次官等を訪問し、熊本市の政令指定都市への移行実現に関する要望活動を行いました。
 要望に対して、岡本事務次官は「熊本、九州、西日本が活力をつけて、東日本大震災により沈んでいる日本全体を元気にする原動力となって欲しい。県市が希望されている来年4月を尊重しながら進めていきたい。」とコメントされました。
総務事務次官への要望

総務大臣への要望

 平成24年4月の熊本市の政令指定都市移行をより確実なものとするため、平成23年8月29日、蒲島知事、馬場県議会議長、幸山市長、津田市議会議長及び大久保熊本市政令指定都市推進協議会会長で、片山総務大臣を訪問し、早期の政令改正について要望活動を行いました。
 片山大臣からは、熊本市の政令指定都市移行について県と市の足並みが揃っていることを高く評価いただき、「できるだけ早く処理するよう指示し、次の内閣にもしっかり引き継いでいきたい。」とコメントされました。
総務大臣への要望

熊本市を指定都市に指定する関係政令の閣議決定及び公布

 平成23年10月18日、県から熊本市への事務権限移譲に係る協議や準備状況、総務省に対する事前説明、県・熊本市両議会における政令指定都市実現に向けた意見書の議決並びに県知事及び熊本市長等による国への要望活動など、これまでの一連の県市連携した取り組みを踏まえ、熊本市を新たに政令指定都市として指定する「地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令」が閣議決定され、10月21日、同改正政令の公布がなされました。
 この政令の公布により、平成24年4月1日の熊本市の政令指定都市移行が正式に決定しました。

熊本市の政令指定都市移行に伴う関係条例の整備

 熊本市を政令指定都市に指定する関係政令の公布により、熊本市の政令指定都市移行が正式に決定したことから、熊本市においては、区の設置等に関する条例などが、熊本市議会で、制定・改廃されました。
 県では、改正が必要となる条例のうち「熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例」など4条例については、平成23年11月県議会で、残る13条例については、平成24年2月県議会で改正し、そのうち「熊本県庁の位置に関する条例」など熊本市の区の設置に伴い住居表示が変更になるものや、県から熊本市への事務権限移譲に伴い条例の対象から熊本市を除外することになる6条例については、「熊本市が地方自治法第252条の19第1項の指定都市に指定されることに伴う関係条例の整理に関する条例」により一括して改正しました。

「政令指定都市誕生後の県内各地域の将来像」の策定

 九州新幹線全線開業や政令指定都市誕生といったビッグチャンスを県内各地域の活性化につなげるため、各地域における特色や強みを生かした取組みの方向性などを示した「政令指定都市誕生後の県内各地域の将来像」を策定しました。

熊本市の政令指定都市移行に係る周知・広報

 熊本市の政令指定都市移行に伴う事務権限移譲により、窓口が県から熊本市に変更となる事務、行政区の設置による住居表示の変更に伴う既存の許認可や登録の変更が必要となる手続きなどについて、県庁ホームページをはじめ、「県からのたより」や県政広報ラジオ番組などの広報媒体を通じて広く県民に周知・広報を行いました。
 熊本市においても、市役所庁舎前への政令指定都市移行決定看板の設置、街頭PRイベント、市政リレーシンポジウムや「政令指定都市移行記念 第1回熊本城マラソン」、政令指定都市移行カウントダウンイベントや政令指定都市移行記念式典などを開催され、政令指定都市移行の気運を盛り上げてこられたほか、平成24年1月下旬に政令指定都市移行に伴う住居表示の変更や区役所における住民サービスの内容等を詳細に説明したガイドブックを市内全世帯に配布し、2月上旬から中旬にかけて市内19会場で、市民向けの最終の説明会を開催するなどされました。
 また、平成20年8月に経済界などが中心となって組織された「熊本市政令指定都市推進協議会」において、政令指定都市実現に向けて、シンポジウムの開催、新聞広告や中心市街地での懸垂幕、PRグッズ等による周知活動などを行ってこられたほか、政令指定都市移行の正式決定後、中心市街地アーケードでの懸垂幕や吊り看板の設置や、熊本市と共催のPRイベントとして、ラッピング市電・市バスの運行や政令指定都市誕生記念イベントを開催され、県においても、こうした動きを支援してきました。

熊本市の政令指定都市移行に伴う事務引継書調印式

 平成24年3月28日、熊本市の政令指定都市移行に伴う県から熊本市への事務権限移譲に係る引継事務の最終確認のため、蒲島知事・幸山熊本市長による事務引継書の調印式が行われました。
 事務引継書調印後、知事が、「県と熊本市が一層連携を強め、県下全市町村に、九州新幹線全線開業と政令市効果を波及させるための取り組みを進めていきたい。」と述べたのに対し、幸山市長は、「熊本市に止まることなく、県、九州全体の浮揚のために全力を挙げて取り組みたい。」と応えられました。
 熊本市の政令指定都市移行に伴い、県から熊本市に、多くの事務・権限が移譲され、4月から、手続きの窓口が、県から、熊本市に新たに設置される、区役所などに変わりました。

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