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平成15年度第4回熊本県産業廃棄物処理施設建設候補地検討会議事概要

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002311 更新日:2020年8月1日更新

日時

 平成15年11月6日(木曜日) 10時00分~12時00分

会場

 熊本県庁行政棟本館5階「審議会室」
 熊本市水前寺6丁目18番1号

出席者

  • 会長 篠原 亮太(熊本県立大学環境共生学部教授)
  • 委員 内野 明徳(熊本大学理学部教授)
    • 江越 征記((社)熊本県産業廃棄物協会副会長)
    • 川野 輝彰(熊本県森林組合連合会専務理事)
    • 川野 由紀子(くまもと川の女性フォーラム実行委員長)
    • 鈴木 敦巳(熊本大学工学部教授)
    • 嶋田 純(熊本大学理学部教授)
    • 田中 三恵子(熊本消費者協会副会長)
    • 堤 裕昭 (熊本県立大学環境共生学部教授)
    • 西 玲子((社)熊本県薬剤師会副会長)
    • 乗富 哲夫(熊本市環境保全局環境事業部首席環境審議員(市町村代表))

委員は、五十音順

  • 事務局 上村 秋生(環境生活部長)
    • 高宗 秀暁(環境生活部次長)
    • 菊地 健太郎(環境生活部廃棄物対策課長)
    • 五嶋 道也(環境生活部廃棄物対策課公共関与推進室長)
    • 坂田 秀雄(環境生活部廃棄物対策課環境生活審議員)
    • 宮下 勇一(環境生活部廃棄物対策課課長補佐)

他3名

内容

  1. 開会
  2. 議事
    産業廃棄物処理施設建設候補地の検討について
    • 第3回検討会で抽出した134箇所の候補地について、希少野生動植物、土石流危険渓流、市町村指定文化財等を確認し、流域の位置関係、住宅からの距離、学校からの距離を考慮して、42箇所の候補地を選定した。
  3. 閉会

委員からの意見等

1 第3回の質問への回答及び今回の選定作業について

  • (川野(由)委員)他県の例で、長崎県の事例紹介があるが、長崎県はリサイクルが進展するため、産業廃棄物が減少すると説明があった。しかし、熊本県の産業廃棄物の将来予測は、増加することになっており、整合性が取れていない。どのように計算されたのか、説明して欲しい。
    →(事務局)平成13年度に行った産業廃棄物実態調査では、平成12年度の委託管理型埋立量は72千t、平成22年度の委託管理型埋立量の予測は76千tと増加している。この実態調査を受け同年度に廃棄物処理計画を策定したが、その計画の中で、廃棄物の減量化、リサイクルを進め、平成22年度の委託管理型埋立量の目標値を71千tとしている。長崎県が言っているリサイクルは、自動車リサイクルのことで、法の施行で、当初搬入を予定していたASR(シュレッダーダスト)が減少するため、中止したもの。また、北九州に国の広域廃棄物処理センター構想があり、長崎県は地理的に近いので、競合により収益が得られないのを懸念して中止したと聞いている。
  • (篠原会長)長崎県は、懸念ではなく、中止がより良いと判断した。
  • (嶋田委員)他県の事例は、ここに示されているものが全てか。事務局の説明によると、九州内では、公共関与の稼働がなく、佐賀県、宮崎県が稼働予定との認識でよいか。そうするとそれ以外の県では、これから廃棄物処理はどうするのか。先程、下流域を外していると報告がなされたが、他県の公共関与の計画がなければ交渉の余地があるのでは。
    →(事務局)全国の状況を全て掲載しているものではない。我々の知り得る限りの情報である。また、調査した結果、管理型最終処分場を設置している県は、18府県あり、整備中や検討中を含めると26府県ある。廃棄物処理に関する事情は、県によって様々であり、民間の処分場に余裕があるところは、公共関与は行っておらず、また、首都圏のように他県に頼らざるを得ないところなどもある。九州内では、北九州市が既に事業を行っているが、今回、県の事例ということで資料には記載していない。
  • (篠原会長)事例の九州以外の分は、全国をバランス良く示したのか。
    →(事務局)事務局で調査して、情報が得られた県を掲載している。岩手県、新潟県は、直接訪問して調査した。また、反対運動が起こっているところは、インターネット等で情報が得られや易いので、調査して掲載した。
  • (篠原会長)公共関与がスムーズに進展しているところはないのか。
    →(事務局)岩手県、新潟県は比較的うまく行っていると思う。山梨県は、県と村の考え方の相違で立地までの道のりは遠いように思われる。
  • (篠原会長)地元と資料2に記載してあるが、地元とは、何を示すのか。町か団体か住民か知りたい。いずれ、熊本県も直面する問題である。
    →(事務局)茨城県の場合は、笠間市及び市議会は、推進の立場である。理由としては、産業廃棄物と一般廃棄物の共同処理や地域振興策があるためである。一方、自然保護団体及び地元住民の一部は、反対の立場を取っている。
  • (嶋田委員)事例は全て網羅されていないようだが、スムーズに事業が進展しているところの事例を参考にすべきであり、そのような情報を多く集めるべきだ。
  • (篠原会長)貴重な意見ありがとうございました。
  • (江越委員)第1回の検討会から、民間を圧迫しないようにお願いしている。官から民の流れの中で、この公共関与は、民間が設置できないから公共で行うということだが、法体系も刻々と変化し、ここ5年でリサイクル法の整備が行われた。産業廃棄物も一般廃棄物も廃棄物としては同じであるため、既存の一般廃棄物処分場との共同処理やその拡張を考えて、候補地のひとつとしてはどうか。また、第三セクターでの運営は、採算性を考えると疑問である。廃棄物の広域移動についても将来をよく考えて欲しい。場合によっては、宮崎県や鹿児島県の廃棄物処理についても考えてみてはどうか。
  • (篠原会長)基本的な考え方を言われた。廃棄物行政は、刻々と変化している。しかし、県としては、どうしても必要な施設は、準備するという考え方である。廃棄物処理施設の運営は、今後、十分考えていただきたい。また、廃棄物の広域処理、将来予測は、この場で論議しても結論はでないので、これも今後、十分、検討していただく。何か事務局からコメントがあるか。
    →(事務局)産業廃棄物は、広域移動が前提で、どこで処理されても適正であればよい。しかし、公共関与基本計画では、特別管理産業廃棄物以外は、原則として、県内で発生した廃棄物は、県内で処理する考え方になっている。また、公共関与で設置した施設で、なぜ、他県の廃棄物を処分しなけらばならないのかという地元感情がある。また、公共関与基本計画では、民間業者のノウハウを活用して運営を行っていくことになっている。
  • (江越委員)先にも言ったが、産業廃棄物も一般廃棄物も同じである。市町村合併の関係からも一般廃棄物と産業廃棄物を共同処理する方がコスト減に繋がると思う。候補地の追加項目として出せないか。候補地の余裕を持っていた方がよいのではないか。
    →(事務局)各市町村は、一般廃棄物処理計画の中で、自分の区域内の廃棄物の予測の基に処理施設を確保しているので、その活用は難しい。また、新規の処分場を県と共同で設置したいという市町村は、現在のところ残念ながらない。拡張予定の市町村もあるが、自分のところで手がいっぱいの状況である。市町村の感覚としては、これらの提案の実現は、難しいと思われる。乗富委員(市町村代表)はどう思われるか。
  • (乗富委員)熊本市も扇田処分場を造ったが、用地買収の関係で150万立法メートルの計画が、現在、60万立法メートルとなっている。市町村としては、処分場を設置する場合自分のテリトリーで見つけているので、県内の産廃の処理をお願いされても受け入れることは難しい。しかし、新たに、公共関与と共同で設置する方法は、可能性としてはある。
  • (堤委員)廃棄物の将来予測の点が理解できない。長崎県は、将来予測で廃棄物の量が減少するので、中止になっているのに、熊本県は、微増で報告されている。その報告の中で、汚泥とあるが何か。また、地元との関係で、候補地選定は慎重に行う必要がある。
  • (篠原会長)地元とはどこか、よく見極めて対応すること。
    →(事務局)先程の堤委員の質問についてであるが、汚泥とは、例を挙げると有機性汚泥であれば、下水道汚泥が上げられ、無機性汚泥であれば、トンネル工事等で発生する汚泥等が上げられる。
  • (堤委員)熊本市で汚泥が多く発生するなら理解できるが、県南で多く発生している。この汚泥は、何か。
    →(事務局)第3回検討会の質問にもあったが、平成13年度の実態調査によると、生コン工場からの汚泥である。当時、加久藤トンネル等の工事が行われており、無機性汚泥が県南で多く発生していた。
  • (篠原会長)その当たりのデータが心配である。最新のデータを集める必要がある。今後、検討していただきたい。
  • (西委員)資料2P1の上の表と下の表の数値が違っているが、理解できない。詳しく説明して欲しい。
    →(事務局)資料2の「主な管理型産業廃棄物の地域別排出量及び委託最終処分量の現状と将来予測」の表の「排出量」は、自社処理を含んで記載しており、「産業廃棄物の広域移動状況」の表は、マニフェストの集計値であり、委託量、つまり、自社処理が含まれない数値で記載している。
  • (鈴木委員)皆さんの論議が難しくなってきている。将来予測がどうかとか、公共関与施設を造るとかの論議は、別の話である。あまりその論議に踏み込むと収拾がつかなくなる。この検討会は、候補地を選定する検討会である。如何でしょうか。
  • (篠原会長)提案のとおりである。これまでの論議は、候補地を選定するための予備知識と理解していただきたい。それでは、事務局から提案のあった42箇所の候補地についての選び方等について意見はないか。
  • (内野委員)自然環境保全地域の特別地域は、考慮しているのか。候補地番号で言えば49,50はそれ(波野すずらん特別地域)に当たると思う。今回は、特定植物群落で落ちていて問題はないが。
    →(事務局)第1~2回の検討会で行った法規制の段階で自然環境保全地域は、既に除外している。ただ、言われた波野の特別地域は、手元の図面を見る限り入っていない。
  • (内野委員)外してあれば問題なし。
  • (篠原会長)自然環境保全地域については、事務局で再度確認すること。
  • (篠原会長)南関町の候補地についてはどうか。流域の位置関係で大牟田市に下流域があるようだが。
  • (堤委員)水系は避けた方がよいと思うが、どのくらい大牟田市に流れ込むのか。
    →(事務局)候補地によって異なるが、短い候補地の場合、流域17km程度で、大牟田市に7km程度流れており、河口は、大牟田市である。
  • (篠原会長)事務局は、下流域が大牟田市だけなので、困難性は低いと考えているが。
    →(事務局)やってみないと判らないが、阿蘇地域の候補地と比較すると、困難さの程度が多少は低い、という考え方である。
  • (篠原会長)たくさん候補地があれば、無理に候補地に入れなくてもよいのだが。交渉は大変である。
  • (鈴木委員)今の段階では、可能性があれば残してよいのでは。
  • (篠原会長)今回は、残すとして、南関町の候補地は、下流域の位置関係を今後念頭に置くこととする。
  • (篠原会長)住宅からの距離100m、学校からの距離500mでよいか。何の根拠もないが。
  • (田中委員)100mとは短い距離である。この距離は、1戸の住宅からの距離か。集落からの距離についても考える必要があるのではないか。
    →(事務局)1戸の住宅からの距離を表示している。
  • (篠原会長)県内の既存の管理型処分場では、どのような状況か。
    →(事務局)県北の処分場は、400m程度、県央の処分場は、100m程度である。今回は、一律図面上の直線距離で示しており、谷が違う住宅等も含まれている。
  • (鈴木委員)100mの根拠は何か。臭いか、景観か。
    →(事務局)93箇所までは、客観的要件で除外してきたが、その後の、流域の位置関係、住宅からの距離、学校からの距離は、価値判断が含まれている。臭い、騒音、振動等もあるが、住環境の観点からあまり近すぎると、候補地としては不適だろうということ。目安として100m、500mでどうかということ。結果として42箇所選定となった。
  • (嶋田委員)住宅からの距離について、地図作業で行っていると思うが、それで人が住んでいる住宅かどうか判断がつくのか。
    →(事務局)作業は、市販の住宅地図を使って行っている。
  • (嶋田委員)今回、選定されている候補地は、かなり山の中にあると思われるがそのようなところまで住宅地図があるのか。
    →(事務局)基本的に、住宅地図は、住宅がある場所は、全て掲載されているという認識である。住宅地図を地形図にプロットして、住宅と候補地の最短距離をパソコンで測る作業をした。
  • (嶋田委員)私は、住宅地図が山奥の住宅まで網羅しているとは思えない。今回選定されている候補地付近について、精度の良い住宅地図は、無いのでは。
    →(事務局)現段階では、これで絞っておいて、今回選定された候補地について、現地踏査したい。
  • (嶋田委員)最終的に現地で確認した数値については、意味ある数値と思う。その前の段階で、100m、500mで除外する基準には疑問がある。今回は、参考資料として掲載しておいて、絞り込んだ次の段階で実際現地で確認し使った方が良い。
  • (篠原会長)今後の作業の話が出てきたので、事務局から今後の作業について説明して欲しい。
    →(事務局)(今後の作業について、資料に基づき説明)

2 今後の作業について

  • (篠原会長)今後の作業について意見があるか。
  • (内野委員)候補地が3~5箇所になった場合、再度、希少野生動植物分布に関するアセスは行うのか。希少野生動植物の指定種は、最も重要なものを指定しているとは限らない。
    →(事務局)具体的な建設になった場合は、環境アセスを行うことが義務付けられている。環境アセスを行いながら、妥当性の判断をすることになる。
  • (篠原会長)最初の検討会から、候補地をあまり絞り込むとアセスの状況によっては、候補地がなくなる可能性があることから、余裕をもって候補地を選定しようと言っている。その後、行政で順番を決めて、行って貰えればよい。アセスで危なそうであれば、次の候補地を調査する必要がある。
    →(事務局)了解。
  • (堤委員)今回の検討会は、事務局提案の42箇所について確認し、付帯事項を付ければよいのか。
  • (篠原会長)そのとおり。
  • (堤委員)以前の検討会で海域は止めるのではなかったか。海域は困難を要するのではないか。今回、候補地に上がっている海域の候補地の市町村開発計画等に△が付いているが、何か説明して欲しい。また、個別候補地とは何か。
  • (篠原会長)個別候補地については、前回の検討会で論議になったが、土地の所有者等から個別に情報が上がったものである。
    →(事務局)この五和町の市町村開発計画等の△は、三県架橋構想がこの周辺にあるということで報告が上がっているので付けている。
  • (江越委員)市町村には、候補地選定の話は、行っているのか。また、市町村の意見は、反映されているのか。
    →(事務局)市町村には、候補地が134箇所選定されているということは、話しているが、現段階では、市町村の意見は、建設候補地に反映されていない。
  • (篠原会長)今回、42箇所の候補地が選定されたので、市町村から反響があるかもしれない。
  • (川野(由)委員)新幹線工事等で地下水が出なくなったとか地下水が汚れた等耳にするので、上流に流れ込む水の調査等を調査項目に入れるべきだ。地下水を使っているところが、たくさんあるはずだ。
    →(事務局)これから現地踏査により、井戸等の利水状況等を調査することになっている。
  • (篠原会長)地下水等を飲料水で使用していても水道があれば代替性がある。候補地周辺に上水道があるか調査して欲しい。管理型最終処分場は、地下水に影響ないことが建前であるが、現実は、なかなか難しい。
  • (篠原会長)事務局から何かあるか。
    →(事務局)先程から論議されている距離(住宅からの距離100m、学校からの距離500m)については、これでよいか。候補地が多くなると現地踏査に困難を要する。
  • (内野委員)今回は、100m、500mの判断で、この42箇所の候補地で現地踏査を行ってはどうか。今後、その距離等を延ばすことを検討すればよい。
  • (篠原会長)事務局にお願いであるが、現地踏査では、ビデオを撮って貰いたい。撮影で注意する点は、我々が、判断に迷いそうな部分を撮って、全体で30分程度に仕上げて欲しい。我々も現地に行きたいが、42箇所全部は無理である。ただ、最終的に選定された候補地には全て行きたいので、委員で分散して行くことも検討したい。
  • (西委員)先程の住宅からの距離であるが、100mではなく、200mにすべきでは。200mにすれば、候補地が半分程度になるということであるが、候補地としては、それで十分と思う。
  • (篠原会長)今回は、100mにして、42箇所の候補地全てについて、現地踏査に行き、それから絞り込みを考えたい。
  • (篠原会長)以前お願いしていた県議会との意見交換会は、どうなっているのか。
    →(事務局)意見交換会については、篠原会長と相談のうえ、日程を調整したい。

事務連絡

 次回の検討会は、平成15年12月から平成16年1月の間に開催予定。

会議資料
資料1
資料2

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