熊本県

申請様式

最終更新日:



            • 平成25年4月1日から申告書等の提出先の名称が変わりました!

 本県の組織再編に伴い申告書等関係書類の提出先の名称が熊本県税事務所から各広域本部に変わりました。

県民税利子割

利子割の申告納入

 

営業所等の設置届出書

個人事業税

個人の事業開始等届出

平成30年(2018年)分貸付不動産の保有状況報告書


〇法人県民税・法人事業税・地方法人特別税

法人設立(設置)届

法人異動届

法人関係税納付書様式

法人県民税・法人事業税・地方法人特別税 申告書

法人県民税・法人事業税・地方法人特別税 申告書別表

外形標準課税関係

その他

法人二税 税額一覧

法人二税申告書の提出先

 熊本県県央広域本部税務部  課税第一課

 〒862−8571 熊本市中央区水前寺6丁目18-1(県庁行政棟新館1階)

 電話 096−333−3200(代表) 


不動産取得税申告書

 

(身体障がい者以外)自動車税減免申請書

 

狩猟税申告書

 

○産業廃棄物税

 

 産業廃棄物税(納入・納付)申告書

 

○県民税利子割

利子割の申告納入

  熊本県税条例に基づき、利子割の特別徴収義務者が利子等の支払いの際、本店等で一括納入される場合の申告書等の添付書類です。

  道府県民税利子割特別徴収税額営業所等別明細書(エクセル:19キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

県民税利子割の営業所等の設置届出書

熊本県税条例に基づき、利子等の支払又はその取扱いをする者が、県内に営業所等を設けた場合の届出です。

  • PDF営業所等の設置届出書 PDF 新しいウィンドウで(PDF:38.9キロバイト)
  • ワード営業所等の設置届出書 WORD 新しいウィンドウで(ワード:49.5キロバイト)

 

個人の事業開始等届出

1 手続の説明

 内容:熊本県税条例に基づき、個人が新たに事業を開始したときや、事務所等を移転や廃止をしたとき等の届出です。  

2 手続の流れ

  1.  熊本県税条例第46条で届出が義務づけられている個人が届出
  2.  あなたの住所地域を担当する熊本県各広域本部課税担当課新しいウインドウでで受付

3 提出書類

 個人の事業開始等届出書(下記の様式をクリックするとダウンロードが始まります。)

  個人の事業税開始等届出(エクセル:27.7キロバイト) 別ウインドウで開きます

  • 1 手続きの説明

     内容:熊本県税条例に基づき、年の途中で事業を廃止した場合、事業廃止の日から1月以内に申告書を提出しなければなりません。(死亡により事業  を廃止した場合も死亡の日から4月以内に申告を行う必要がありますが、この期間内に所得税の確定申告書を税務署に提出したときは申告の必要はありません。)

    2 手続きの流れ

     1.年の途中で事業を廃止した個人が申告

     2.あなたの住所地域を担当する熊本県各広域本部課税担当課新しいウインドウでで受付

    3 提出書類

      事業税申告書(下記の様式をクリックするとダウンロードが始まります。)

       個人事業税申告書(エクセル:100.5キロバイト) 別ウインドウで開きます

     

    平成30年(2018年)分医療に関する所得の内訳書

    1 手続の説明 

     内容:医療所得のある方が、熊本県税条例に基づき、申告書にあわせて提出するものです。 
    2 手続の流れ
     医療所得のある方が提出
    1.  あなたの住所地域を担当する熊本県各広域本部課税担当課新しいウインドウでで受付
     ※租税特別措置法第26条適用の場合は、税務署に提出された「収支内訳書(一般用)付表《医師及び歯科医師用》」又は「所得税青色申告決算書(一般用)付表《医師及び歯科医師用》」の「写」を提出されても構いません。
     その場合は、熊本県からお願いしました内訳書に添付してください。
    3 提出書類
     平成30年(2018年)分医療に関する所得の内訳書
     (医療所得のある方が、熊本県税条例に基づき、申告書にあわせて提出するものです。)
    4 手続用紙と様式
     平成30年(2018年)分医療に関する所得の内訳書(下記の様式をクリックするとダウンロードが始まります。)

     

    平成30年(2018年)分貸付不動産の保有状況報告書

    1 手続の説明 

     内容:土地や建物の貸付けによる不動産所得のある方が、熊本県税条例に基づき、申告書にあわせて提出する報告書です。

    2 手続の流れ

    1.  土地や建物の貸付けによる不動産所得のある方が提出
    2.  あなたの居住地域を担当する熊本県各広域本部課税担当課新しいウインドウでで受付

    3 提出書類

     平成30年(2018年)分貸付不動産の保有状況報告書
     (土地や建物の貸付けによる不動産所得のある方が、熊本県税条例に基づき、申告書にあわせて提出する報告書です。)

    4 手続用紙と様式

     平成30年(2018年)分貸付不動産の保有状況報告書(下記の様式をクリックするとダウンロードが始まります。)

     熊本県各広域本部課税担当課新しいウインドウで  平日 8時30分から17時15分まで

    熊本県税条例に基づき、納税義務のある法人等が県内で設立又は事務所等を設置した場合の届出です。(法人県民税及び法人事業税に関する届出)

    添付書類

    登記事項証明書(履歴事項全部証明書)及び定款の写し

     

        <提出・お問い合わせ先>

          熊本県県央広域本部税務部 課税第一課 

          〒862−8571 熊本市中央区水前寺6丁目18-1(県庁行政棟新館1階) 電話 096−333−3200(代表) 


    法人異動届

    熊本県税条例に基づき、納税義務のある法人等の届出事項に変更があった場合の届出です。(法人県民税及び法人事業税に関する届出)

    添付書類

    1. 登記事項変更の場合は、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し

    2. 登記を要しない事項の変更の場合は、変更の事実を証明できる書類(定款、総会議事録等)の写し

    3. 合併(分割)の場合は、合併(分割)契約書及び登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し

    4. 連結法人となった場合は、連結納税の承認申請書、出資関係図、グループ一覧等の写し

    5. 連結法人でなくなった場合は、国税庁長官の処分の通知等の写し

     

          <提出・お問い合わせ先>

       熊本県県央広域本部税務部 課税第一課

        〒862−8571 熊本市中央区水前寺6丁目18-1(県庁行政棟新館1階) 電話 096−333−3200(代表) 

    1.  

    法人県民税・法人事業税申告書

     

      <提出・お問い合わせ先>

       熊本県県央広域本部税務部 課税第一課

        〒862−8571 熊本市中央区水前寺6丁目18-1 電話 096−333−3200(代表) 

     

     

     

     

    平成29年4月1日以後、平成30年3月31日以後開始する事業年度分

     中間・確定申告書

     

    平成28年4月1日以後、平成29年3月31日以後開始する事業年度分

     中間・確定申告書  第6号様式(H28.4.1)(PDF:431.7キロバイト) 

     

    平成27年4月1日以後開始する事業年度分

    中間・確定申告書PDF 第6号様式 新しいウィンドウで(PDF:326.4キロバイト) PDF 記載の手引き 新しいウィンドウで(PDF:419.7キロバイト)

     

    平成26年4月1日以後、平成27年3月31日までに開始する事業年度分

     中間・確定申告書 PDF 第6号様式 新しいウィンドウで(PDF:95.7キロバイト) PDF 記載の手引き 新しいウィンドウで(PDF:755.2キロバイト)

      

    平成25年4月1日以後、平成26年3月31日までに開始する事業年度分

    中間・確定申告書

     

    清算事業年度予納申告書(※) エクセル 第8号様式 新しいウィンドウで(エクセル:147キロバイト) PDF 記載の手引き(第8号様式) 新しいウィンドウで(PDF:153.2キロバイト)

    残余財産分配予納・清算確定申告書(※) エクセル 第9号様式 新しいウィンドウで(エクセル:131キロバイト) PDF 記載の手引き(第9号様式) 新しいウィンドウで(PDF:192キロバイト)

    ※平成22年9月30日までに解散した法人が対象です。平成22年10月1日以後に解散した法人については、通常の確定申告書により申告してください。


    〇法人県民税 均等割申告書

    平成28年1月1日以後に

    開始する事業年度

    PDF 記載の手引き 新しいウィンドウで(PDF:187.4キロバイト)

    平成27年12月31日までに

    開始する事業年度

     PDF 記載の手引き 新しいウィンドウで(PDF:144.8キロバイト)
     

    法人県民税・事業税申告書 別表

    法人県民税・事業税・地方法人特別税 申告書別表

    課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 

    • PDF 記載の手引き (PDF:233.4キロバイト)
    • (平成27年4月1日以後開始する事業年度分)
      • PDF 記載の手引き (PDF:631.7キロバイト)
      • (上記以外の事業年度分)
    控除対象個別帰属調整額の控除明細書 

     第6号様式別表2(PDF:121.8キロバイト) 別ウインドウで開きます

    • (平成30年4月1日以後開始する事業年度分)
    • PDF第6号様式別表2 新しいウィンドウで(PDF:33.2キロバイト)
    • (平成27年4月1日以後、平成30年3月31日までに
    • 開始する事業年度分)
    控除対象個別帰属税額の控除明細書

    (平成30年4月1日以後開始する事業年度分)

    PDF第6号様式別表2の2 [PDFファイル/92KB]

    (上記以外の事業年度分)

     

    PDF記載の手引き [PDFファイル/64KB]

    (上記以外の事業年度分)

    控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書

    PDF 第6号様式別表2の3 [PDFファイル/94KB]

    (上記以外の事業年度分)

    (平成30年4月1日以後開始する事業年度分)
     PDF記載の手引き [PDFファイル/177KB]

    (上記以外の事業年度分)

    所得金額に関する計算書 

    (令和元年10月1日以後開始する事業年分)

        • 第6号様式別表5(PDF:271.7キロバイト) 別ウインドウで開きます
    • (平成30年4月1日以後開始する事業年度分)
    • PDF 第6号様式別表5 新しいウィンドウで(PDF:140.3キロバイト)
    • (平成27年4月1日以後、平成30年3月31日までに開始する事業年度分)

     

     記載の手引き(PDF:282.1キロバイト)

     (平成30年4月1日以後開始する事業年度分)
    PDF記載の手引き (PDF:192.8キロバイト)

    • (平成27年4月1日以後、平成30年3月31日までに開始する開始する事業年度分)
      • PDF 記載の手引き (PDF:211.5キロバイト)
      • (上記以外の事業年度分)
    収入金額に関する計算書

     

    欠損金額等の控除明細書

    PDF 記載の手引き 新しいウィンドウで(PDF:104.6キロバイト)

    • (上記以外の事業年度分)

     

    更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書   第6号様式別表10(PDF:217.5キロバイト) 

    (平成30年4月1日以後開始する事業年度分)

     (上記以外の事業年度分)

    民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書

    (令和元年10月1日以後開始する事業年分)

     第6号様式別表11(PDF:192.3キロバイト) 

    (上記以外の事業年度分)

     記載の手引(令和元年10月1日以降開始事業年度分) 別ウインドウで開きます 

    (平成30年4月1日以後開始する事業年度分)

    PDF記載の手引き [PDFファイル/174KB]

    (上記以外の事業年度分)

    適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書

    (平成30年4月1日以後開始する事業年度分)

     PDF第6号様式別表12 [PDFファイル/264KB]

    (上記以外の事業年度分)

    (平成30年4月1日以後開始する事業年度分)

    PDF 記載要領 [PDFファイル/186KB]

    (上記以外の事業年度分)

    合併等前2年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書 第6号様式別表13(PDF:281.9キロバイト)  記載の手引き(PDF:163.9キロバイト) 
    共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済金額等の特例に関する明細書

    (平成30年4月1日以後開始する事業年度分)
    PDF 第6号様式別表13の2 [PDFファイル/256KB]

    事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書

    (平成30年4月1日以後開始する事業年度分)
    PDF第6号様式別表13の3 [PDFファイル/215KB]

    (上記以外の事業年度分)

    PDF 記載の手引き [PDFファイル/22KB]
    外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書

     第7号様式(PDF:355.8キロバイト) 

     記載要領(PDF:165キロバイト) 
    外国の法人税等の額の控除に関する明細書 PDF 記載の手引き [PDFファイル/566KB]
    控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書  第7号の2別表1(PDF:219.6キロバイト)  PDF 記載の手引き [PDFファイル/289KB]
    控除限度額の計算に関する明細書 PDF 記載の手引き [PDFファイル/148KB]
    適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書  第7号の2様式別表3(PDF:248.7キロバイト)  PDF 記載の手引き [PDFファイル/291KB]
    適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書  第7号の2様式別表4(PDF:162.1キロバイト)  PDF 記載の手引き [PDFファイル/154KB]
    適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書 PDF 記載の手引き [PDFファイル/287KB]
    適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書 PDF 記載の手引き [PDFファイル/217KB]
    特定寄付金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書

    (令和元年10月1日以後開始する事業年分)

     第7号の3様式(PDF:201.4キロバイト) 

    • (上記以外の事業年度分)

     記載の手引き(PDF:142.1キロバイト) 

    (上記以外の事業年度分)

    利子割額の控除・充当・還付に関する明細書

    PDF 第9号の2様式 [PDFファイル/184KB]

    エクセル 第9号の2様式 [EXCELファイル/59KB]

    PDF 記載の手引き [PDFファイル/203KB]

    利子割額の控除・充当・還付に関する明細書 記載例

    PDF 第9号の2様式記載例 [PDFファイル/1.3MB]
    利子割額の都道府県別明細書

    PDF 第9号の3様式 [PDFファイル/174KB]

    エクセル 第9号の3様式 [EXCELファイル/98KB]

    PDF 記載の手引き [PDFファイル/68KB]
    課税標準の分割に関する明細書

    電気供給業の分割課税標準額の計算書

    (※平成29年3月31日以後終了する事業年度から添付不要となりました)

    PDF 第10号様式別表 [PDFファイル/205KB] PDF 記載の手引き [PDFファイル/157KB]
     
    外形標準課税

    <平成30年度税制改正後の様式のみを掲載>

    付加価値額及び資本金等の額の計算書

     PDF 記載の手引き 新しいウィンドウで

    (上記以外の事業年度分)

    付加価値額に関する計算書

      記載の手引(令和元年10月1日以降開始事業年度分) 別ウインドウで開きます

     PDF 記載の手引き 新しいウィンドウで 

    (上記以外の事業年度分)

    資本金等の額に関する計算書   第6号様式別表5の2の3(PDF:221.8キロバイト) 別ウインドウで開きます
    特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書   第6号様式別表5の2の4(PDF:219.5キロバイト) 別ウインドウで開きます  PDF 記載の手引き 新しいウィンドウで(PDF:189.2キロバイト)
    報酬給与額に関する明細書   第6号様式別表5の3(PDF:252.4キロバイト) 別ウインドウで開きます  記載の手引き(PDF:175.2キロバイト) 別ウインドウで開きます
    労働者派遣に関する明細書

      第6号様式別表5の3の2(PDF:177.7キロバイト) 別ウインドウで開きます

     PDF 記載の手引き [PDFファイル/190KB]
    純支払利子に関する明細書  第6号様式別表5の4(PDF:128.1キロバイト) 別ウインドウで開きます  PDF 記載の手引き 新しいウィンドウで(PDF:197.3キロバイト) 
    純支払賃借料に関する明細書  第6号様式別表5の5(PDF:184.5キロバイト) 別ウインドウで開きます  PDF 記載の手引き 新しいウィンドウで(PDF:196.4キロバイト) 
    雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
    給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書 第6号様式別表5の6の2(PDF:210.1キロバイト) 別ウインドウで開きます  記載要領(PDF:226.9キロバイト) 別ウインドウで開きます
    平成27年改正法附則第8条又は第9条の控除額に関する計算書 PDF 第6号様式別表5の7 新しいウィンドウで(PDF:187.6キロバイト) PDF 記載の手引き 新しいウィンドウで(PDF:182.3キロバイト) 
    平成28年改正法附則第5条の控除額等に関する計算書 記載の手引き(PDF:48.6キロバイト) 別ウインドウで開きます

     

    付加価値額に係る積算内訳書等

    熊本県に本店が所在する外形標準課税対象法人が申告された付加価値額について、熊本県が確認調査するために提出をお願いしている書類です。 

    付加価値額に係る積算の内訳書 エクセル 様式 [EXCELファイル/53KB] PDF 記載例 [PDFファイル/60KB]
    チェックリスト PDF 様式 [PDFファイル/16KB] ワード 様式 [WORDファイル/36KB]

    上記の書類と併せて、「貸借対照表」、「損益計算書(「販売費及び一般管理費明細書」「製造原価明細書」含む)及び「法人税申告書別表1,4,5,8」を提出してください。

    その他

    法人事業税の分割基準の修正に関する届出書
    更正請求書 PDF 記載要領 [PDFファイル/145KB]
    災害の係る申告書の提出期限の延長の承認申請書 PDF 記載要領 [PDFファイル/136KB]
    申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書 PDF 記載要領 [PDFファイル/213KB
    申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書 PDF 記載要領 [PDFファイル/138KB]
    法人県民税の課税・非課税判定表 PDF 判定表 [PDFファイル/156KB] PDF 記載要領 [PDFファイル/179KB]

    医療法人所得計算書

    熊本県に本店が所在する医療法人が申告された所得金額について、熊本県が確認するために提出していただく書類です。

    医療法人所得金額計算書

     

    特定の農事組合法人に係る法人事業税の課税標準の算定等について

     地方税法第72条の4第3項の規定により、農業が非課税となる農事組合法人に係る課税標準の算定等については、以下のお知らせを参照してください。

      
      • エクセル 別紙1~4 新しいウィンドウで(エクセル:45.8キロバイト)

     

    電気供給業を行う法人の事業税(収入金課税)について

    課税標準となる収入金額の算定等については、以下を参照してください。

     PDF 電気供給業を行う法人の事業税(収入金課税)について 新しいウィンドウで(PDF:669.6キロバイト) エクセル 部門別損益計算書 新しいウィンドウで(エクセル:27.7キロバイト)

    法人二税 税額一覧

    PDF 平成20年9月30日までに開始した事業年度 [PDFファイル/171KB]

    PDF 平成20年10月1日以後に開始する事業年度 [PDFファイル/1.13MB]

    PDF 平成26年10月1日以後に開始する事業年度 [PDFファイル/63KB]

    不動産取得税申告書

    熊本県税条例に基づき、不動産を取得した方が提出する申告書です。 

     不動産取得税申告書及び申告書記入例    
     

    住宅・住宅用土地に係る軽減措置があるべき旨の申告手続き

     住宅や住宅用土地を取得した場合など、一定の要件に該当する場合は、不動産取得税申告書に必要書類を添えて、軽減措置の適用があるべ き旨の申告を行うことができます。
      要件及び必要書類等
      詳しくは、下記までお問い合わせください。

    申告先・お問い合せ先

         申告先・お問い合せ先は、ファイル 取得した不動産の所在地を管轄する各広域本部課税担当課となります。
      受付時間は、平日 8時30分から17時15分までとなります。
     また、郵送でも受け付けています(郵送の場合は、連絡がとれる電話番号・連絡先を必ず申告書に記載してください。)。


    (身体障がい害者以外)自動車税減免申請書

    手続きの説明

     内容:下記に掲げる条例の規定により、自動車税の減免を受ける方に提出していただく申請書です。(身体障がい者の方等を対象にした減免申請書は別の様式になりますので、受付窓口にお問い合わせください。)
     1 公用又は公共用(県税条例第109条第1項第1号)
     2 学生、生徒の教育、練習用(県税条例第109条第1項第2号)
     3 幼稚園又は保育所の幼児、児童の送迎用(県税条例第109条第1項第3号)
     4 (財)結核予防会及のレントゲン車(県税条例第109条第1項第4号)
     5 公的医療機関の救急自動車又は巡回診療車(県税条例第109条第1項第7号)
     6 中古商品自動車(県税条例第109条第1項第9号)
      7 その他(県税条例第109条第1項第10号)

    手続きの流れ

     1 上記に掲げる条例の規定により自動車の減免を受ける方が、当該自動車の納期限の翌日から起算して30日を経過する日までに減免申請書、自動車運行状況書を提出。
     2 自動車税事務所、各広域本部課税担当課で受付。
     3 自動車税事務所で内容を審査。

    47号様式

    受付窓口

    事務所名 郵便番号 所在地 電話番号
    熊本県自動車税事務所 862-0901 熊本市東区東町4丁目14−37 096−368−4020
    熊本県県央広域本部 課税第一課 862-8571 熊本市中央区水前寺6丁目18-1 096−333ー3200
    熊本県県北広域本部 課税課 861-1331 菊池市隈府1272−10 0968−25−4124
    熊本県県南広域本部 課税課 866-8555 八代市西片町1660 0965−33−3180
    熊本県天草広域本部 税務課 863-0013 天草市今釜新町3530 0969−22−4239

    狩猟税申告書

    1 手続の説明 

          内容:県内で狩猟者の登録を受ける方(個人)が、登録を受ける際に熊本県税条例に基づき提出する申告書です。  

    2 手続の流れ 

    1. 熊本県の収入証紙を購入
    2. 狩猟税申告書に購入した収入証紙を貼って提出
    3. 県庁環境生活部環境局自然保護課又は各地域振興局林務課 (球磨地域振興局は森林保全課)で受付 

    3 提出書類 

    狩猟税申告書(熊本県の収入証紙を貼ったもの) 

    4 手続用紙と様式 

    狩猟税申告書(下記の様式をクリックするとダウンロードが始まります。)

     

     

    産業廃棄物税(納入・納付)申告書

    1 手続きの説明

     ・ 産業廃棄物の埋立処分を輩出事業者・中間処理業者から委託された最終処分業者(特別徴収義務者)が申告します。

     ・ 事業者が自ら排出した産業廃棄物を自己設置の最終処分場に埋立処分する場合に申告します。

       産業廃棄物税(納入・納付)申告書(別記第5号様式)(ワード:84キロバイト) 別ウインドウで開きます

    2 お問い合わせ先

     広域本部課税担当課別ウィンドウで開きます

     

    (ID:5540)

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    熊本県庁   〒862-8570  熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号   Tel:096-383-1111(代表)
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