熊本県

【8月5日】知事定例記者会見(7月豪雨から1カ月、飲食店等コロナ感染防止事業他)

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【8月5日】知事定例記者会見(7月豪雨から1カ月、飲食店等コロナ感染防止事業他)

【コメント】

 

【質疑応答】

 
○報道資料

知事コメント全文

 

「令和2年7月豪雨」から1カ月を振り返って

7月3日から4日朝方にかけて発生した「令和2年7月豪雨」から1ヶ月が経過しました。これまでの1ヶ月を振り返り、改めて私の思いを述べさせていただきます。

今回の豪雨で65名の尊い命が失われ、未だ2名の方が行方不明となっておられます。
また、9,000棟を超える家屋に被害が生じ、約1,400名の方が避難所での生活を余儀なくされています。
改めて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、行方不明となっておられる方とそのご家族、そして被害に遭われたすべての皆様に心からお見舞い申し上げます。

今回の災害に対し、県では発災後直ちに災害対策本部を設置するとともに、自衛隊に派遣要請を行い、警察や消防などの関係機関とも連携して、人命救助に全力を尽くして参りました。
避難所での生活を余儀なくされている方々に対しては、国や地域の方々の支援をいただきながら、冷房やダンボールベッドの設置、食事の提供、無料の温泉施設の開放など、より快適に過ごしていただけるよう全力で取り組んでいるところです。
泥のかき出しや災害ゴミの搬出につきましては、災害ボランティアバスを運行して県民の皆様の協力をお願いするとともに、自衛隊や関係団体の協力を得て大型災害ゴミ等の収集運搬を行うなど、生活再建に向けた後押しを行いました。
また、宅地内に堆積した土砂等についても、市町村が直接撤去できるよう、国と共に人的・財政的な支援を行っております。
さらに、発災から7日目に、人吉市と山江村において仮設住宅の建設に着手しました。既に7市町村で14団地425戸の建設に着手し、球磨村においては、8月2日から入居が始まっています。
一方で、道路、河川、鉄道などの損壊や、地域の生活を支える商工業や観光業、農林水産業等に甚大な被害が生じています。
今後、本格的な復旧・復興を強力に推進するための体制を整え、全庁を挙げて対応を行って参ります。
 
また、国におかれましては、発災後、直ちに現地災害対策室を設置いただき、プッシュ型支援をはじめ、職員の派遣や激甚災害の早期指定など、迅速な支援をしていただきました。
さらに、県から2度の緊急要望を実施した結果、「非常災害」の指定をはじめ、甚大な被害を受けた国道219号や球磨川で流失した橋梁10箇所の復旧工事や河川工事の権限代行を決定いただきました。
先日閣議決定された約1千億円の対策パッケージでは、なりわい再建補助金など県から要望している項目が実現するなど、現地の実情に応じたきめ細かな対応をしていただいております。
全国からたくさんのご寄附もいただいており、昨日は天皇皇后両陛下がお見舞い金を下賜(かし)されました。改めて心から感謝申し上げます。
 
本県は4年前の熊本地震からの創造的復興途上にある中、新型コロナウイルス、そして今回の豪雨災害と、トリプルパンチに見舞われています。
大変厳しい状況ではありますが、被災された方々をはじめ県民の皆様が将来に向かって生活再建を進めていけるよう、一日も早い復旧・復興の実現に全力で取り組んで参ります。
 
 

日本財団からの重機等ボランティアによる球磨村支援について

豪雨災害の被災地においては、甚大な被害を受け、今なお一般のボランティアの立ち入りができない地域があります。
この度、日本(にっぽん)財団の重機等ボランティアが、独自でPCR検査を受けた上で熊本入りし、球磨村神瀬(こうのせ)地区で土砂や災害ゴミ撤去などの支援を行っていただきます。
豪雨災害の被災地では、これまで全国各地の災害現場の第一線で活躍されている日本(にっぽん)財団の重機等作業チームの支援を受けることにより、1日も早い復旧に繋がるものと期待しています。
なお、日本(にっぽん)財団におかれましては、熊本地震の際にも、災害救援活動に加え、熊本城復旧や住宅損壊等への見舞金支給などに多大なるご支援をいたただきました。
今回の豪雨災害でも、既に被災者の方々への弔慰金や、ボランティア団体や福祉施設等への支援を実施いただいております。度重なるご支援に改めて感謝申し上げます。
 
 
 

熊本型飲食店等コロナ感染防止事業について

連日、全国の飲食店でクラスターが発生しております。先日、県内でも飲食店からクラスターが発生しました。
このため、公衆衛生の観点から、飲食店等に対し、市町村や業界団体を通じて、感染防止対策の実施及びチェックリストの掲示を改めて呼びかけたところです。

さらに、「熊本モデル」として、昨日の臨時会で可決された市町村への総合交付金事業の中で、感染防止対策に取り組む飲食店に対するアドバイザーの派遣や衛生設備導入に対する補助金等を組み合わせた10億円を超える規模の支援事業を行うこととしました。
飲食店等に対するこのようなパッケージによる支援は、全国初の取組みです。
このパッケージ支援を通じて、感染防止対策の実効性を高めるとともに、地域の経済活動への影響を最小限にとどめることで、感染拡大の防止と経済活動のベストバランスを果たして参ります。



 

 

 

 

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