熊本県

高圧ガス保安法令の改正のお知らせ(危害予防規程関係)

最終更新日:
 

危害予防規程に大規模地震・津波対策の追加が必要です

 

1 改正の概要

  大規模地震に対する事業者の保安の取り組みの向上を図るため、大規模地震対策(全ての第一種製造者)及び津波対策(一部の第一種製造者)

 を危害予防規程に定めることとなりました。

 ※危害予防規程への大規模地震及び津波対策に係る項目の追加は、令和2年(2020年)8月31日までに行う必要があります。

 

2 関係規則

 ・一般高圧ガス保安規則第63条第2項第7号(追加)、第9項(追加)、第10項(追加)

 ・液化石油ガス保安規則第61条第2項第7号(追加)、第9項(追加)、第10項(追加)

 ・コンビナート等保安規則第22条第2項第7号(追加)、第9項(追加)、第10項(追加)

 ・冷凍保安規則第35条第2項第7号(追加)、第9項(追加)、第10項(追加)

  
  改正経済産業省令のファイルはこちら

3 公布日、施行日及び届出期限

 ・公布日 平成30年(2018年)11月14日

 ・施行日 令和元年(2019年)9月1日

 ・届出期限 令和2年(2020年)8月31日

  ※令和2年(2020年)8月31日までに大規模地震対策及び津波対策に係る項目を危害予防規程に追加し、危害予防規程の変更届出が必要です。

 
 

危害予防規程への追加項目・対象事業所

 

1 大規模地震に対する防災・減災対策

(1)対象事業所
  すべての第一種製造者
 
(2)追加項目
  「大規模な地震にかかる防災及び減災対策に関すること」を追加する
 

2 津波浸水想定区域における津波対策

(1)対象事業所
  第一種製造者のうち「津波防災地域づくりに関する法律第8条第1項」の規定により「津波浸水想定」が設定された区域内に事業所があるもの。
  下記リンクの熊本県のホームページで、「津波浸水想定」が設定された区域を確認できます。
 
(2)追加項目
  各規則に規定された津波対策の項目を追加する。
 

3 追加すべき項目に関する具体的対応策の例示(案)

  下記リンクの経済産業省のホームページで、具体的対応策の例示(案)等が確認できます。
   ※上記リンクの資料中の、別添3(220~222ページ)に大規模地震対策関係、別添4(223~244ページ)に津波対策関係として危害予防規程
    に記載すべき事項の例示があります。
   ※通常、高圧ガス保安協会が作成する危害予防規程指針を参考に第一種製造者は危害予防規程を定めることとなっていますが、令和2年5月22日
    現在、大規模地震対策及び津波対策に係る項目が追加された危害予防規程の改訂版はできていません。
 

4 危害予防規程届書(変更)の提出について

  内容を変更した場合には、下記リンクの危害予防規程届書に必要事項記入し、危害予防規程の変更内容がわかる資料(変更部分の新旧対照表等)

 を添付のうえ、【問い合わせ先】に提出してください。

      危害予防規程届書(様式)別ウィンドウで開きます

 

 【問い合わせ先】

 ●熊本市内の事業所

  熊本市消防局予防部指導課

  熊本市中央区大江3丁目1番3号(電話番号:096-363-7173)

 

 ●熊本市以外の熊本県内の事業所

  熊本県総務部市町村・税務局消防保安課

  熊本市中央区水前寺6丁目18番1号(電話番号:096-333-2117)









このページに関する
お問い合わせは

総務部 消防保安課
電話:096-333-2116
ファックス:096-383-1503
メール shoubouhoan@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:33180)
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