熊本県

【5月20日】定例記者会見(5月補正予算(知事専決処分)等)

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【5月20日】定例記者会見動画

【知事コメント】 
 
 
 
【質疑応答】
 
○ 報道資料

  

  • ○ 関連情報

知事コメント全文

 

5月補正予算(知事専決処分)

 本県では新型コロナウイルスの感染拡大防止や、県民生活・県経済への影響の最小化に向け、県議会とも連携し、迅速に取り組んで参りました。
この間、県民の皆様には「不要不急の外出自粛」や「営業施設の休業要請」など、非常に厳しい対応をお願いしてきました。その結果、現在は、感染者を抑えることができております。

しかし、気を緩めると、再び感染が拡大してしまうのが、このウイルスの恐ろしいところです。
引き続き、感染拡大防止に万全を尽くすとともに、困っている方々への支援などは、スピード感をもって取り組みたいと考えています。

そこで、特に早急な対応が必要な事業について、先ほど私の専決により、91億円を予算措置いたしました。
主な項目は、「感染症の拡大防止」で2項目、「県民生活・県経済への影響の最小化」で5項目、「社会・経済活動の回復等に向けた取組み」で4項目の合計11項目です。私からは、特に次の2点について、御説明いたします。

1点目は、「中小企業向け金融支援制度の融資枠拡充」です。お手元の報道資料の7ページをご覧ください。
県では、中小企業の皆様の資金繰り対策として、これまでに総額1,500億円の融資枠を設け、支援を行って参りました。
そのうち、先週末の5月15日時点で既に1,100億円を超える融資が実施されています。
こうした状況を踏まえ、今回、さらに融資枠を300億円追加しました。これにより熊本地震の時の融資枠と同規模の
総額1,800億円となりました。
中小企業の皆様におかれましては、家賃の支払い等を含めた当面の資金として、ぜひ御活用いただきたいと思います。

2点目は、「生活が困窮した大学生や子どもへの緊急支援」です。5ページをご覧ください。
昨日、再春館製薬所から、子どもたちの夢の実現を応援したいとの思いで、多額の寄附をいただきました。
そこで、県では、この寄附金をフル活用し、2つの事業を展開します。

まず一つは、新型コロナウイルスの感染拡大により修学継続が困難な状況になるなど、影響を受けている大学生等への支援です。
対象は、県内の高校を卒業した大学生と、県内の大学に進学した大学生で、本人や保護者が住民税非課税となっている方です。
国の支援制度とは別に、5万円を給付いたします。
申請の受付については、5月27日から受付を開始し、早い方には5月中に給付金をお届けできるよう、準備を進めて参ります。
夢に向かう大学生が、その道を経済的な理由であきらめることが無いよう、県としてもしっかりとサポートして参ります。
この度の御支援をいただいた再春館製薬所の皆様に改めて感謝いたします。
制度の周知については、各大学等とも連携しながら行って参ります。一人でも多くの方々へ周知できるよう報道機関の皆さまのご協力もお願いします。

もう一つは、子ども食堂の再開・継続への支援です。
4月末現在、県内には75箇所の子ども食堂が開設されていました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの子ども食堂が活動を休止されています。
子ども食堂は、ひとり親家庭など、困難を抱える多くの子ども達に、食事や居場所を提供する重要な役割を担っています。
この事業により、子ども達が安心して子ども食堂を利用できるよう、食堂の活動再開・継続を支援して参ります。
以上が補正予算の主な内容です。なお、詳細についてはこの後、事務方から説明を行います。
今後も、必要な対策については躊躇なく予算化し、感染拡大の防止と、県民生活の維持という2つの目標のベストバランスを目指して参ります。
 

新型コロナウイルス感染症に係る「ふるさとくまもと応援寄附金」の募集

続いての発表です。
このたび、熊本県における新型コロナウイルス感染症対策を推進するため、5月21日に「ふるさとくまもと応援寄附金」に「新型コロナウイルス感染症対策分」を創設し募集を開始します。
感染症対策と、社会・経済活動の回復等に向けた本県の取組みに活用させていただきます。
例えば、感染症医療の最前線で頑張っておられる医療従事者や、ひとり親世帯など弱い立場にいらっしゃる方々への支援が考えられます。
また、苦境に陥っている中小事業者への経営支援や大きく傷ついた観光地の復活支援など、できるだけ寄附していただいた方の意向に添った支援を考えて参ります。
すでに複数の方から寄附の意向を示すお問い合わせをいただいています。この新型コロナウイルスとの戦いを乗り越えるため、これからも、温かい応援をよろしくお願いします。
私からは、以上です。



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