熊本県

【5月14日】臨時記者会見(緊急事態宣言解除を受けた第二波を防ぐ対策と備える対策)

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【5月14日】臨時記者会見動画



 

知事コメント全文

 

緊急事態宣言解除を受けての所感

私はこれまで、県民の健康と生命を何よりも大事であると考え、感染拡大防止を第一に新型コロナウイルス感染症対策に取り組んで参りました。
現在、本県においては、県民・事業者の皆様の一丸となった感染拡大防止の取組みにより、感染者を抑える状態が継続できています。
今後は、感染拡大防止と、地域経済・県民生活の維持、この2つの目標のベストバランスが求められています。
こうした中、本日、本県を含む39県の緊急事態宣言を解除することが発表されました。
これに伴い、本県における今後の新型コロナウイルス感染症対策について、御説明いたします。

このフリップは、新型コロナウイルス感染症対策に係る全体像を示しています。
これまで、全国的に感染が拡大し、本県においても、感染者が増加する傾向にあったことから、県民の皆様に「不要不急の外出自粛」や「営業施設の休業要請」など、非常に厳しい対応をお願いしてきました。
その結果、新規感染者は、4月28日から5月4日までの1週間は確認されませんでした。5月5日から5月11日までの1週間は1名のみで、本県の新規感染者は抑え込まれており、県民の皆様や医療関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
しかし、韓国や武漢市の例を見ても、一旦感染の抑え込みに成功しても、気を緩めると再び感染が拡大してしまうのがこのウイルスの恐ろしいところです。
この、いわゆる第二波を【防ぐ対策】と、【備える対策】について、御説明いたします。
まず、第二波を防ぐ対策についてです。
 

第二波を防ぐ対策:休業要請

休業要請については、現在、事業者の皆様に5月20日までお願いしています。
一方で、県から示したチェックリストを用い、感染防止対策を徹底していただくことを条件に、一部の業種の施設について、営業の再開を認めています。
チェックリストについては、先日、事業者の方々に適切に御使用いただいていることを確認しました。
これは、まさに感染拡大防止と地域経済・県民生活の維持の両立に資する取組みです。本県の緊急事態宣言は解除されましたが、より多くの施設に感染防止対策に取り組んでいただくため、休業要請については、従前どおり5月20日まで継続します。

一方、「3つの密」を避けるのが困難、あるいはクラスターが発生した経緯がある等の理由で、キャバレー等の遊興施設は、営業再開を認めておりません。
しかし、本日の政府の本県に対する緊急事態宣言解除を受け、すべての休業要請対象施設に対し、5月20日をもって休業要請を解除する方向で検討しています。
ただし、その場合でも、感染リスクをできるだけ低減していくことが重要です。そのため、県が今後お示しする業種ごとのチェックリストによる感染防止策の徹底を強く求めていきます。
併せて、県民の皆様に対しては、感染防止策がとられていない、あるいは不十分な施設の利用については控えていただくよう求めていきます。
このような取組みの実施状況や、本県の感染状況を踏まえるとともに、専門家会議のご意見を伺った上で、5月19日までに、「全面的な休業要請の解除」について、県として総合的に判断・決定したいと考えています。
 

第二波を防ぐ対策:外出自粛について

次に、外出自粛についてです。
現在、国内の感染者は減少傾向にあるものの、依然、緊急事態宣言が解除されていない地域もあり、人の移動により感染が拡大する可能性があります。
先日、不要不急の外出自粛要請について、解除のお知らせをしましたが、引き続き、不要不急の帰省や旅行など、県境を越える移動や、「三つの密」のある場所への移動については、自粛をお願いします。

第二波に備えた対策の状況:医療提供体制

次に、第二波に備え、本県では検査体制の充実と医療提供体制の強化、これを両輪として取り組んでいます。
まず、本県のPCR検査について、人口当たりの検査数は、全国4位になっており、医師が必要と判断した検査に十分対応できる体制が整っています。
また、全国に先駆け、独自の基準により対象を拡大して実施してきました。これにより、患者の早期発見などにつながっています。
さらに、検査件数を拡大するため、PCR検査センターの設置に向けた検討を進めています。また、安全な検査体制の確保として、院内感染防止に向けた専用のプレハブ診療棟の設置やドライブスルー方式の導入などを実施しています。

次に、医療提供体制については、感染者を受け入れる病床を312床確保しています。
また、重症者への入院治療を確実に提供するため、軽症者等の宿泊療養施設を確保しているところです。
昨日時点で、10の宿泊施設と協定を締結し、867室を確保しています。これは、特定警戒都道府県を除けば、全国で最も多い確保室数です。
このように、感染拡大に備えた医療提供体制は、着実に強化できていると考えています。
大阪府が休業要請解除の基準としている、感染経路不明者数、検査の陽性率、重症病床使用率の3つの指標について、本県は、いずれもその基準を大きくクリアしている状況です。
本県では、このように、第二波への備えも着実に進めています。

第二波を防ぐ対策:新しい生活様式

今後、感染拡大防止と、地域経済・県民生活との両立を図っていく必要があります。これまでのように行動を抑制するだけの考えだけでは、長期的な対応は難しく、考え方を変えていく必要があります。
現在、外出自粛要請を段階的に緩和していますが、これは、新たな生活様式の定着とワンセットで考えなければなりません。

新しい生活様式については、国も、様々な啓発を進めています。具体例として、スーパーには一人又は少人数ですいている時間に行く、待てる買い物は通販を利用するなど、10のポイントが示されています。

この他、最も基本的な感染防止対策を申し上げます。まず、こまめな手洗いが何よりも有効です。
3密を避け、人との間隔を、最低1メートル空けましょう。
また、密閉を避けるため、換気も必要です。
感染防止対策を行っていても、感染してしまう可能性は誰にでもあります。
他人に感染させないよう、手洗い、咳エチケット、マスク着用を日頃から実行しましょう。
そして、これも本当に大切なことですが、感染者や医療従事者への差別は許されません。
 

最後に

コロナウイルスとの戦いは、年単位の長丁場を覚悟する必要があります。
第二波を防ぎ、安全で快適な生活を送るためには、県民の皆様、お一人お一人が「新しい生活様式」を身に付けることが大切です。この新型コロナウイルスとの戦いを共に頑張りましょう。

( 以 上 )
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