熊本県
現在、大規模災害時モードで表示されています。

【くまもとSDGs】 REビジネス・イノベーターズ 『ひのくに再エネ・省エネ団』 ★第2回 太陽光発電設備の『共同購入』により低コストで家庭を脱炭素に導く取組が開始

最終更新日:

ひょうだいマーク
ⓒ2010熊本県くまモン

 

 

自然あふれる熊本県は、太陽光、風力、水力、地熱・温泉熱、バイオマスなど様々な再生可能エネルギー資源に恵まれているよ!

その量は、県内で使うエネルギーの1.6倍をまかなえる可能性があるらしい!

 

県内には、そんな再エネ資源を使って、発電や電力小売、熱や交通に関するエネルギービジネスをはじめたり、先進技術を使った省エネに取り組んでいる企業・団体・個人の方々がたくさんいるんだって。

 

そんな、再エネ・省エネにビジネスの力で取り組む仲間達を、REビジネス・イノベーターズ『ひのくに再エネ・省エネ団』と名付けて、連載で紹介していきます!

 

※RE:Renewable Energy(再生可能エネルギー)の略です。

 

 

 

 

第2回
一般社団法人 熊本みらいエネルギー協会 
「太陽光発電設備の『共同購入』により
低コストで家庭を脱炭素に導く取組を開始」 

 再エネ設備のコスト低下をめざして全国や世界で取り組まれている”共同購入”の取組。

 県内でも、今年2020年春、太陽光発電設備の共同購入事業が、電設事業のプロが子どもたちの未来の地球を守るために結成した団体によって開始されました。今回は、”買い方”のイノベーションで家庭の脱炭素化を加速化するこの取組をご紹介します。

 ZEHイラスト

 

屋根置き太陽光発電設備は、これからが普及本番。

 FIT法による再エネ電気の買取価格が年々安くなっているというニュースだけを聞いたユーザーが「もう住宅の屋根に太陽光発電設備を付けても得にならないのでは?」と誤解することが懸念されています。

 実際は、屋根置き太陽光発電設備は、これからが普及の本番です。なぜなら、設備価格がどんどん安くなっているからです。FIT法スタート時の8年前と比べてみましょう

 

 ■家庭用太陽光発電設備の平均的価格の経年比較

   kW単価 3kWの場合
 2012年度価格46.6万円/kW 約140万円
 2020年度価格29.0万円/kW   87万円

 〔出典:国調達価格算定委員会資料〕

  

 一般的な住宅太陽光発電設備の容量は3~4kW程度ですが、3kWの場合、90万円弱と8年前の6割程度になっています。(FIT買取価格もそれに応じて安くなってきている訳です。)

  

※FIT法=現 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法

 

 

 

 

「より安い価格」が、より多くの家庭に太陽光発電設備が普及するためのカギ。『共同購入』はそのためのエース手法の一つ。

 このように、かなり安くなってきている太陽光発電ですが、百万円近くの買い物はやっぱり大変ですし、ユーザーは「より安く」を求めるもの。

 そこで、神奈川県、東京都、大阪府等では、『共同購入』による価格低減効果に着目し、これを推進しています。

 共同購入とは、代表者が多くのユーザーの購買を束ねて「まとめ買い」することで仕入れ価格を下げる取組のことです。一度にたくさん発注することでスケールメリットが発生し、コスト低下につながるわけです。(神奈川県の例では、一般的価格から最大26%安価になったそうです。)
 

概念図

 

 

 

 

県内でも『共同購入』で家庭を脱炭素に導く試みが開始。

 「一般社団法人 熊本みらいエネルギー協会」は、県内の複数の電設事業者が、子ども達の未来の地球を守るために、再エネ導入や省エネ推進を電設工事のプロフェッショナルの立場から進めることをめざして設立された団体です。

 

 ■「一般社団法人 熊本みらいエネルギー協会」ホームページ

   https://kumamoto-miraene.jp/free/about

 

  同団体では、2020年春から、県内家庭を脱炭素に導くため、住宅用太陽光発電設備の普及を加速させることを目的に、共同購入の取組を開始しました。(詳しくは↓)

 

 ■同団体の太陽光発電設備共同購入の取組内容

   https://kumamoto-miraene.jp/free/campaign

 

  ”買い方”のイノベーションで再エネ導入を進めるこの取組、これからが正念場の屋根置き太陽光発電設備普及をぐっと加速化させる大きな可能性を秘めています。

 

屋根置きPV写真

  

 

【データ】この取組で削減を図る”家庭の電気使用によるCO2排出量”

出力3kWの太陽光発電設備を住宅屋根に設置することで、家庭1世帯が電気を使うことにより1年間に排出されるCO2排出量約2トンのかなりの部分を削減することも可能です。(※CO2排出削減や電気料金削減の効果を県が保証するものではありません。)

家庭のCO2排出量グラフ

 

〔グラフ出典:JCCCA(全国地球温暖化防止対策推進センター)ホームページ〕

 

 

このページに関する
お問い合わせは

商工観光労働部 エネルギー政策課
電話:096-333-2320
ファックス:096-384-1760
メール eneseisaku@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:32740)
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
熊本県庁   〒862-8570  熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号   Tel:096-383-1111(代表)
Copyright(C)2015 Kumamoto Prefectural Government. All rights reserved.