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平成22年度健康増進事業報告の概要
健康増進報告の概要
用語等の説明(PDFファイル:154KB)
(1) 集団健康教育、訪問指導が増加。個別健康教育、健康相談、機能訓練はほぼ横ばい
- 個別健康教育は横ばい、集団健康教育の開催回数・参加延べ人員は増加
- 健康相談の開催回数は微増、被指導延べ人員は微減
- 機能訓練の実施回数及び被指導延べ人員は、18年度から対象者が変更されたことにより大幅に減少しており、その後は横ばいである
- 訪問指導の被指導人員も18年度から大幅に減少している。22年度は増加した。
(2) 個別健康教育、健康相談はほぼ横ばい。集団健康教育は増加
- 個別健康教育(健康診査要指導者及び要医療で医者が必要と認めた者)の実施人員は、喫煙が増加した他はほぼ横ばい
- 集団健康教育の開催回数及び参加人員は、一般と病態別が大きく増加している
- 健康相談の実施回数は横ばい。糖尿病、病態別が増加
(3) 基本健康診査及び各種がん検診の受診者数は、胃がん検診のみ微減
- 第1表 健康増進事業実施状況(検診事業を除く)、年次推移(Excelファイル:29KB)
- 第2表 健康診査及びがん検診の受診者数−年齢階級・年次別−(Excelファイル:34KB)
- 第3表 健康増進事業実施状況(検診結果等)−年度別−(Excelファイル:41KB)
健康増進事業報告の概要
1 報告の目的
地域保健・健康増進事業報告は、地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得ることを目的とする。
2 報告の対象
全国の保健所及び市区町村
3 報告の種類
年度報
4 主な報告事項(健康増進法第17条第1項及び第19条の2)
健康手帳の交付、健康診査、機能訓練、訪問指導、がん検診 等
5 結果の集計
厚生労働省大臣官房統計情報部において行われた。
6 利用上の注意
計数のない場合 | − |
---|---|
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 | … |
統計項目のありえない場合 | ・ |
減少数 | △ |
掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
(1) 集団健康教育、訪問指導が増加。個別健康教育、健康相談、機能訓練はほぼ横ばい
介護保険法の改正に伴う地域支援事業の創設(平成18年4月1日施行)により、65歳以上の「健康教育」、「健康相談」、「機能訓練」、「訪問指導」、「介護家族健康教育」及び「介護家族健康相談」は、地域支援事業で実施のため、平成18年度から対象者が変更されたことにより減少している。
1.個別健康教育は横ばい、集団健康教育の開催回数・参加延べ人員は増加
平成22年度は、前年度に対して個別健康教育は指導開始が55件(前年度:56件)と横ばい。集団健康教育は72,611件で、前年度から18,973件増加した。
資料)厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」
2.健康相談の開催回数は微増、被指導延べ人員は微減
3.機能訓練の実施回数及び被指導延べ人数は、18年度から対象者が変更されたことにより大幅に減少しており、その後は横ばいである
4.訪問指導の被指導人員も18年度から大幅に減少している。22年度は増加した。
資料)厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」
(2) 個別健康教育、健康相談はほぼ横ばい。集団健康教育は増加
1.個別健康教育(健康診査要指導者及び要医療で医者が必要と認めた者)の実施人員は、喫煙が増加した他はほぼ横ばい
2.集団健康教育の開催回数及び参加人員は、一般と病態別が大きく増加している
3.総合健康相談の実施回数は横ばい、糖尿病、病態別が増加
資料)厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」
(3) 健康診査及び各種がん検診の受診者数は、胃がん検診のみ微減
健康増進事業の健康診査及び各種がん検診の受診者数の推移をみると、胃がん検診が微減している他は微増である。
資料)厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」